政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。NHKは「極点社会」とかいって、都市が人口の集中する「極点」になって田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け

2014年07月06日13:09 カテゴリメディア 朝日新聞という病 私がマスコミに勤務していた20年前に比べると、インターネットの世界は激変したが、マスコミは驚くほど変わらない。最近の集団的自衛権をめぐる朝日新聞の報道は異常というしかない。7月2日の紙面は、次のような見出しで埋め尽くされている。 平和主義覆す解釈改憲 「強兵」への道　許されない 危険はらむ軍事優先 周辺国刺激 緊張招く懸念 抑止力 逆に低下する恐れ ねじ曲げられた憲法解釈 「自衛措置」強引に拡大 論理の暴走 戦前と同じだ 私が入社試験を受けたとき、朝日新聞の役員のリベラルな感じはNHKの官僚的な感じより好感がもてたが、サツ回りはしたくなかったので朝日の内定を断った。私が最後に現場にいたのは1993年に細川内閣のできる前だったが、朝日の圧勝だった。首班指名の前に朝日は1面で「細川首相」、読売は「羽田首相」という大見出しを掲

2014年07月02日23:31 カテゴリ経済 日本は起業家にとって恵まれた国 さっきちょっと堀義人氏にFacebookでコメントしたが、日本はおそらく世界でもっとも起業しやすい国だ。まず資金が余っている上に、優秀な人材が大企業の中で腐っている。そういう人が起業する上で大事なのはチャンスだが、それも世界一多い。 シリコンバレーでは資金調達のすごい競争があり、世界中から優秀な起業家が集まってきて、革新的なビジネスプランを投資家に提案する。はっきりいって、日本の起業家がそこで勝ち抜ける見込みはほとんどない。ところが日本では、私のところに大手ベンチャーキャピタルから「投資したい」という人が来るぐらい、資金供給が過剰だ（投資機会が少ない）。 その原因は、一つしかない：みんな空気を読んでリスクを避けるからだ。大企業や官庁のエリートは、社会的な地位も収入も十分あるので、リスクを取って起業する必要がない

2014年07月01日19:29 カテゴリ科学/文化 大学教育では遅すぎる 今まで科挙が中国の停滞の原因になったと書いたが、これはちょっと不公平かもしれない。科挙の1000年以上の歴史の中で、中国が停滞したのは18世紀以降で、それまで中国が世界の最先進国だった一つの原因も科挙や儒学にあるからだ。 科挙は日本の公務員試験とは違い、年齢・学歴不問である。最初の試験は童試と呼ばれ、10歳以下を想定していたが、大人でもこの試験に合格できない人は永遠に「童子」だった。現代でいうと中学校の入学試験が公務員試験の一次試験になっているようなものだ。 この童試に受かることが支配階級に入る絶対条件なので、今でいえば「お受験」のための予備校が大繁盛したが、その授業は四書五経を暗記するものだった。子供には何のことかわからなかっただろうが、とにかく文字を読む訓練を猛烈にしたのだ。 このように年齢も学歴も問わないで、

安倍政権の成長戦略の素案が発表されました。よい子のみなさんには漢字が多くてむずかしいと思いますが、超簡単に説明しましょう。 これはアベノミクス（という言葉を政府も使うようになったんですね）の「第3の矢」の柱です。第1の矢は「大胆な金融政策」、第2の矢は「機動的な財政政策」、第3の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」だそうです。第1と第2はわかるのですが、第3の矢は日本語としても変ですね。民間投資は、政府が「喚起」できるものなんでしょうか。 経済学の言葉でいうと、金融政策は経済が正常な状態からはずれて需要と供給にギャップがあるとき元に戻す政策で、財政政策は需要が不足しているとき、政府が需要を追加する政策です。では成長戦略は何でしょうか。それは経済学の言葉でいうと、潜在成長率を上げる政策です。これは日本経済の実力です。 わかりやすくいうと、みなさんがテストで悪い点を取ったとき、その原因が風邪を引

2014年06月22日23:48 カテゴリ経済 「移民受け入れ年20万人」に反対する けさの日経新聞で、自民党の塩崎恭久氏が「2％の実質成長率を続けるために移民を受け入れる」という。「向こう30年間に就業者数は1400万人減るから、2％成長を維持するには2.9％の非現実的な労働生産性上昇率が必要だ。移民を年20万人受け入れれば労働人口が維持できる」というが、これは錯覚だ。 労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない（一人あたり資本は増えるのでプラス）。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2％も成長する必要はないのだ。 一人あたりでみると資本蓄積率は1％ぐらいあるので、労働生産性が1％上がれば所得は2％ぐら

2014年06月20日01:31 カテゴリ科学/文化 福沢諭吉の「脱亜論」 中韓の民度が低いというと「ヘイトスピーチだ」とかいう下らないコメントがわいて来るので、今週の言論アリーナでもいった福沢諭吉の「脱亜論」を紹介しておこう。これは1885年に『時事新報』に書かれた無署名の社説で「入欧」という言葉はなく、厳密には福沢が書いたかどうかわからないが、彼の主張と一致している。支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、此二國の者共は一身に就き又一國に關してして改進の道を知らず。[…]此文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云ひ、學校の教旨は仁義禮智と稱し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、其實際に於ては眞理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。中韓の距離は日本より近く、どっちも改革を知らない。教育は儒教主義で外面の

2014年06月21日02:05 カテゴリ本 内藤湖南の支那論 河野談話の「検証」の結果は予想どおりで、韓国が政治決着を「そんな話はしていない」と反故にするのも予想どおりだ。裁判でいえば和解の約束を一方的に破ったようなものだが、これが中韓スタンダード。彼らは合理的な議論のできる相手ではない。 今からちょうど100年前に書かれた本書の第1論文でも、内藤湖南は辛亥革命を東洋的専制に引き戻した袁世凱を強く批判し、中国では立憲主義や共和制は成功しないと論じる。その理由として彼も、中国が弱い国家であることをあげる。つまるところ近来の支那は大きな一つの国とはいうけれども、小さい地方自治体が一つ一つの区画をなしておって、それだけが生命あり、体統ある団体であるが、その上にこれに向かって何ら利害の観念をもたないところの知県[県知事]以上の幾階級かの官吏が、税を取るために入れ代り立ち代り来ておるというに過ぎな

政府が出す「骨太の方針」で「もはやデフレではない」とうたい上げるそうです。その通り。4月の消費者物価指数は3.4％も上がりました。これには消費税の値上げ分が含まれているので、それを引くと1.7％だそうですが、それでも立派なインフレです。よかったですね。安倍首相の念願の「デフレ脱却」は意外に早くできましたが、それで暮らしはよくなったんでしょうか？ このように税金や電気代などのコストが上がって物価が上がるのをコスト・プッシュのインフレといいます。みなさんの学校でも給食費が上がったようですが、それでみなさんはうれしいでしょうか？　うれしくないですね。お母さんは「給食費が上がったからおこづかいは減らすわよ」というかもしれません。 日本経済でも、同じことが起こっています。物価は3％以上あがったのに、4月の名目賃金（現金給与）は0.9％しか上がっていないので、実質賃金（インフレの目減りを引いた給料）は

2014年06月10日23:28 カテゴリ科学/文化 民度の高すぎる日本 きのうの「韓国はなぜ民度が低いのか」という記事はいまだに大きな反響があって、BLOGOSでも2日続けて「最も支持された記事」になった。民度の定義は読む人が自分で考えればいいが、少なくとも中国人は自国の民度が低いことを認めている。 1 日本 2 アメリカ 3 フランス ・・・ 162 朝鮮 167 中国 168 インド この「国連国民素質道徳水平調査」というのはガセネタだが、中国人の自己意識としては興味深い。日本が好感をもたれているといるというのも定型的事実で、BBCの好感度調査でも2012年には1位、今年も少し落ちたが5位である。 このように民度や好感度が高いことは日本人が誇っていいが、これは「お人好し」という欠点でもある。植民地支配でもイギリスはインドから徹底的に搾取して二度と立ち上がれないように産業を破壊したが、

2014年06月09日00:11 カテゴリ科学/文化 韓国はなぜ民度が低いのか 今週のメルマガでもちょっと書いたが、日本人と韓国人は遺伝的にも地理的にもほとんど同じなのに、極端に国民性が違うのはなぜだろうか。それは先日も紹介した不完備契約理論で説明できる。 中国は絶対王制のようにみえるが、科挙で選ばれた官僚（士大夫）は10万人に1人ぐらいの「超小さな政府」である。中国のように広大な領土と膨大な人口を西洋近代のような立憲主義で統治したら、議会や司法機関にかかるコストは何百倍も必要になる。つまり『「日本史」の終わり』でも書いたように、中国の王朝は戦争を抑止する機能に特化した（ノージックとは違う意味の）最小国家なのだ。 ここで王朝を安定させているのは、露骨な暴力ではない。中国の隅々まで暴力支配したら、とんでもないコストがかかる。その権力の源泉は情報の独占だった。科挙の競争率は3000倍ともいわれ

福島第一原発で「凍土壁」の工事が始まった。これは事故を起こした原子炉からもれる水が地下水を汚染するのを防ぐため、地下30メートルまで凍結管を打ち込み、土を凍らせて地下水をブロックする工法だ。全長1.5キロメートルで、約320億円の国費を投入する。 私は先月、福島第一原発を見学して、この凍土壁を建設する現場も見たが、率直にいって何のためにつくるのか、理解できなかった。地下水を止めても、雨が降るかぎり地下水の汚染は止まらない。こんな高度な技術に投入する予算があったら、施設に蓋をしたほうが早い。 しかしそれは国費ではできない。昨年、安倍首相がオリンピック招致のとき「国が前面に出る」と宣言して470億円の「予備費」を支出することを決めたが、これは国が私企業に出す金なので、普通の土木事業には使えない。凍土壁は、世界にない技術の「研究開発」として、財務省が国費の支出を例外的に認めたからだ。 だから凍土

2014年06月03日16:47 カテゴリ法/政治 「国会待機」を廃止せよ 日経新聞に「官僚の残業減へ半歩」というコラムが出ている。「4月末から与党議員が国会審議の質問内容を事前に各府省に伝える期限を2日前の午後6時とするルールを導入。女性陣に喜ばれ、霞が関での評価も高くなった」という話だが、こんなことを自慢する政治家にあきれた。 官僚の残業時間の半分以上は、この国会待機だ。ひどいときは当日の朝まで引っ張る議員がいるので、関係各部署の職員が徹夜で待機する。世界にも例をみない悪習だ。そもそもこんな議員のために事前に答弁資料をつくる必要はない。「ご質問の件については、調査してのちほど答える」といえばいいだけだ。 それを大臣に恥をかかせないために、膨大な人的資源の無駄が発生している。私が昔、天皇金貨の取材をしたとき、答弁資料を見せてもらったら、ロッカー一杯あった。「何回答弁したんですか」と聞いた

国会で集団的自衛権がもめています。これはむずかしいことばですが、よい子のみなさんにもわかるように説明してみましょう。 自衛権というのは自分の国を守る権利ですが、集団的自衛権というのはほかの国（アメリカ）と一緒に国を守ることです。日本政府は今まで「日本は集団的自衛権を保持しているが行使できない」と憲法を解釈してきました。しかし潮匡人さんもいうように「新幹線の座席指定の権利をもっているけど座れない」というのは変ですね。使えない権利なんか、もっていてもしょうがない。 こういうことになったのは、自衛隊や安保条約が憲法違反だという反対論が根強くあり、それに配慮したためです。憲法第9条は次のようになっています。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、

大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民

日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。 個人の豊かさの基準はGDP（国内総生産）ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1％ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。 しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1％近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。 鈴木亘氏（学習院大学）の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率（税＋社会保険料）は50％を超え、2050年には70％に達する。国民所得（純所得）が年率1％で成

「美味しんぼ」の騒動で、いまだに「どちらの意見もある」とか「真相はわからない」という人がいるようですが、これはまちがいです。数マイクロシーベルト程度の放射線で鼻血が出ることは医学的にありえない。こういう話はすべて原発事故で増えたという因果関係を証明しないと意味がないのです。 鼻血は普通の人にも、一定の確率で起こります。よい子のみなさんも鼻血を出したことがあるでしょう。そのとき、たまたま電車にのっていたら「電車が鼻血の原因だ」ということになるでしょうか。なりませんね。「美味しんぼ」はその程度の話をしているだけで、相手にする必要はありません。 もうちょっと厄介なのは、「福島県で子供の甲状腺がんが増えた」といった話です。これが本当なら、意味があります。放射線でがんが増えることは医学的にありうるからです。しかしこういうがんが発症するのは、平均25年後です。子供の甲状腺がんはそれより早く発症しますが

2014年05月13日22:52 カテゴリその他 「美味しんぼ」は何も証明していない 「美味しんぼ」が問題になっているが、率直にいって大騒ぎするような話ではない。そもそも単なる漫画であり、フィクションである。作者は「鼻血の原因は放射能だ」と思っているらしいが、この漫画は彼の思い込みを証明していない。 彼は何か誤解しているようだが、mSv程度の低線量被曝で鼻血が出ることはありえない。「プロメテウスの罠」のデマについて書いたように、原爆などで一挙に数Sv以上の致死量の放射線を浴びた場合は、幹細胞が死んで血球の減少や下痢、血便などが起こることがあるが、この場合はほぼ即死だ。3年もたってから鼻血が出たとすれば、それは放射線とはまったく無関係である。 かりに放射線で鼻血が出ることがあるとしても、1例の鼻血からいえることは何もない。それは岩上安身氏の「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異

人手不足が騒がれ、日本経済にもインフレ（物価上昇）のきざしが見えてきました。4月から消費税が3％上がったので、それを入れると確実にインフレになりますが、それを引くとどうなるでしょうか？ 上の図はここ4年の消費者物価指数(CPI)のうごきをみたものです。総合指数というのは全部のものの値段、「生鮮食品を除く総合指数」というのは日銀の基準にしている「コアCPI」、「食料・エネルギーを除く総合指数」というのは、世界の他の中央銀行が基準にしている指数で、日本では「コアコアCPI」と呼ばれます。 このように食料やエネルギーを別にするのは、相場によって値段の動きが大きく、全体の物価の動きとは違うことがあるからです。そこで普通の商品だけの値段をあらわすコアコアCPI（赤い線）をみると98.6と、2010年より下がっています。つまりデフレです。 それに対して総合指数とコア指数はインフレになって、大きな差が出