あったことを、ありのままに… (ただし、応答が成立している部分は時系列をいじってまとめています) 簡単な経緯) ・アグネスが反対派のつぶやきに初めてRTして反論 続きを読む
![【児童ポルノ問題】アグネスの逆襲、そして炎上 (2010.5.7)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb9e75c764f3d4d7c39cc0d3f94198ee3a98b34b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F6f29741a6223640eac0fc79c717e9af2-1200x630.png)
67 名前:名無したちの午後[] 投稿日:2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0 その1 2013年が最終戦争の年になるだろう。 日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、 この制度が2013年11月に廃止されてしまう。 この時点で公益財団法人に移行できないと 特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。 特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。 これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、 彼らはなんとしても死守しなくてはならない。 もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。 さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。 日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り
与党と民主党は2日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 9日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。
与党と民主党は2日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 9日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。
私は「萌え絵(パンツが見えているようなもの)」を見て、傷つく生身の女性の一人なんだけど(別に2次元に限らず3次元でも同様)、どうして傷つくのかよく考えてみると、そういった商品を消費する層は自分自身はそういう立場で消費されることはない安全圏から、非対称な形で楽しみを享受しているからで、女性という性に生まれついた以上そうやって性的に搾取されるしかないのだという事実をこれでもかと突きつけられるのがつらいのかなと思う。 殺人などの性犯罪でない犯罪描写については、安全圏というのが存在しない。実質的に女性の被害者が多かったとしても、「女だから」殺されたり騙されたりするわけでないのであれば、それは鑑賞している人にも対等に起こりうる事象だ。だからそういう描写に対しては、被害対象が女性であっても傷つくという感覚は持たない。 「レイプ」とか「痴漢」とかそういう言葉で検索すると、それらの行為を、してはいけない犯
人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう!子どもポルノ」キャンペーン(アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同)も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1 現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT/ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
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