【前回コラム】「第4回「マーケティングオートメーションを検証して…本当にB2Bでもツカエルのか！？」」はこちら 向かう未来は、レベニューマーケティング？ 今回で連載も最終回です。最終回のテーマは、B2Bマーケティングの未来。 先に結論を言ってしまうと、B2Bマーケティングは「レベニューマーケティング」に向かっていると考えています。 連載1回目で触れたようにB2Bの製品特性上、直接販売できない商材もありますが、Direct Webサイト（直販用のECサイト）の設置が一つの象徴。そのオペレーションはIT部門か、マーケティング部門が担っていることが多いでしょう。それのみならず、近年はマーケティング部門が自分たちで実施したキャンペーンで産みだしたオポチュニティーの中でも小型案件については、独自の販路で売り切ることが求められています。 B2Bマーケティングは普段、営業部門がタッチしにくいホワイトスペ

ソーシャルメディアの広告運用に力を入れ、Twitterの活用でも先進的な取り組みを続けている、サイバーエージェント。Twitterが提供するパートナーシッププログラム「Twitter Official Partner」の認定パートナーとして、広告運用マネジメントツール「iXam drive（イグザム ドライブ）」の独自開発も行っている。 同社でTwitterの広告運用を担当している武山侑市氏と、その運用をサポートする、Twitter Japanの小島圭一郎氏のお二人に、これからのTwitter広告活用の可能性について、話を聞いた。 サイバーエージェントのチーフコンサルタントとして、Twitterの運用を専任で行う武山侑市氏。Twitter広告、運用のプロフェショナルだ。そんな武山氏はTwitterならではの強みをどのように分析しているのだろうか。 「Twitterは国内の月間利用者数が35

優秀な人材の獲得競争が激化する中、人材採用担当者には、求職者や学生の志向や価値観を把握し、適切な方法・タイミング・表現でアプローチする「マーケティング発想」が求められている。『100万社のマーケティング』第7号（発売中）のミニ特集「人材採用にマーケティングを生かす」を実施。その記事の中から、「インナーブランディングの強化」をテーマに掲げた採用活動で、自社の成長に必要な人材を確実に獲得しているサイバーエージェントの取り組みを紹介する。 話を聞いたのは・・・ 渡邊大介（わたなべ・だいすけ） サイバーエージェント　新卒採用責任者 1982年生まれ。2006年サイバーエージェント入社。アカウントプランナー、ソーシャルメディアマーケティング専門部署の立ち上げ、BtoC向けサービスの事業責任者を経て、2014年10月より現職。 採用は、最高の組織活性化策 サイバーエージェントの、採用活動におけるライバ

資生堂は、自社メディア『花椿』を通じた若年層消費者へのアプローチを強める。6月1日、『花椿』Web版の内容を一新し、リニューアルオープンした。これまでは月刊誌の転載が主だったが、Webならではのコンテンツに力を注ぐ。 GIFアニメや動画を配信したり、写真共有サービスの「Instagram」などソーシャルメディアとの連動を強化した。初日は約1万PV（のべ閲覧数）、ユニークユーザー数（個別訪問者数）は3000人超でスタートを切った。 『花椿』は1937年の創刊以来、美に関する情報やライフスタイルを発信し続けてきた。1960年代～70年代の高度経済成長期には、680万部を誇ったが、時代が下るにつれ発行部数が減り、直近では7万5000部（公称）に。40歳代や50歳代の認知度は高い一方で、20歳代にはほとんど知られなくなっていた。 新たに編集長を務める資生堂企業文化部の樋口昌樹氏は、「『花椿』のリニ

マーケティング・オートメーションサービスを手がけるマルケトは米国時間5月31日、ビスタ・エクイティパートナーズに、総額17億9000万ドル（約1950億円）で身売りすると発表した。さしあたり経営陣を刷新する計画はなく、サービス提供価格や組織にも変更はないとした。 マルケトの2016年第1四半期の純損失は1842万3000ドル（約20億円）。2015年通期の純損失は6907万9000ドル（約75億円）だった。2007年創業で、13年の上場からは3期連続で赤字。総収入を順調に拡大させる一方、マーケティング費がかさみ、2015年は総収入の60％超を占める1億2907万2000ドル（約141億円）に達した。 買収完了は、ことしの第3四半期（7月～9月）となる見込み。ビスタはソリューション関連企業へ積極的に投資しているプライベート・エクイティ投資会社。 「マルケト」に関連する記事はこちら

MERY通信 従来の方法では、アプローチがしづらいと言われる20代女性たち。彼女たちの心を動かすマーケティングの最前線を「MERY」のPR担当の伊藤弥生がお届けします。 私は、ディオールの中で化粧品部門のデジタルマーケティングを担当しています。 当社含めラグジュアリーブランドに共通して言えますが、従来のデジタルマーケティングでは、進化するデバイスや環境に合わせて、ブランドの世界観や革新性、クリエイティビティをリッチに、インパクトのある形で表現することに注力しながら、ブランドの認知拡大を図ってきました。 その一方で、20代の若い人たちにどこか「敷居が高い」「近寄り難い」というイメージを与えていると感じており、自社のブランドイメージを守りながら、効果的に、そして身近に感じてもらえるような訴求方法を探していました。今回は、この課題へ取り組む第一歩として、MERYとのコラボレーションを実現しまし

リコージャパン 産業ソリューション事業本部 M＆S事業部 事業部長 熊谷有弘氏（くまがい・ふみひろ） 1986年リコー入社。主にオフィス複合機の設計支援システムの企画開発と設計生産情報データベース構築に従事。その後、販売部門（現リコージャパン）に異動し、レーザープリンターのプロモーション、業種ソリューション事業の推進などを経て、2011年、プロダクションプリント事業の新会社設立プロジェクトに携わる。12年よりダイレクトマーケティングに取り組み、16年4月より現職。 「国内で100万事業所を超えるリコーグループのお客さまを中心に、ダイレクトマーケティング支援サービスを提供していきます」と熊谷氏。「困りごとがあれば、すぐ飛んでいく」営業サービス体制のきめ細やかさは、同グループ最大の強み。このネットワークを基盤に、企業のマーケティング課題を見つけ出している。「これまでプリンターやサーバーなど有形

マスコミ・広告界専門の人材サービスを手掛けるマスメディアンが行うトークイベント「はたらく論」。毎回、広告界で活躍するゲスト2人が、実績や職業観、キャリアの展望などを語っている。今回は福岡で3月に開催された、電通九州の村田俊平さんと電通の尾上永晃さんによる対談をダイジェストでお届けする。 村田：「マスとデジタルを分けて語るのはナンセンス」という議論はいったん置いておいて、僕らはマス・デジタルの分野でそれぞれ異なる働き方をしているので、ここではマスとデジタルについて話したいと思います。 尾上：僕らの会社の新入社員はどちらかと言うと、CMやコピーだけをつくりたいというよりもデジタルに興味がある人が多いみたいですね。ただ、マスとデジタルの違いはそもそも何なのか、あんまり明言されていないのが気になっています。 例えば、村田の作ったCMはWebムービーとして話題になっていますし、CMとしてもよくできて

【前回の記事】「アンバサダープログラムを取り入れて売り上げ25%アップの成果（日本ケロッグ）」のはこちら セールス・オンデマンドは、米国アイロボット社の「ルンバ」の日本における販売代理店として2004年に設立されました。今や「ロボット掃除機」の代名詞として知られる「ルンバ」ですが、市場の開拓とその普及には、常に消費者のクチコミと上手につきあってきた戦略がありました。その貴重なマーケティングストーリーを同社 取締役の徳丸順一氏に聞きました。 今回のゲスト 徳丸 順一（とくまる　じゅんいち） セールス・オンデマンド　取締役　第一事業本部 マーケティング部　部長 広告会社を経て、2006年4月にアイロボット日本総代理店 セールス・オンデマンドに参画。家庭用掃除ロボットのパイオニアである、アイロボットルンバのマーケティング活動を展開し、ロボット掃除機カテゴリー創出を行う。2010年1月、スウェーデ

世界第3位のエージェンシーコングロマリットである、ピュブリシス・グループは2015年12月、世界規模の組織変革を発表した。取り組みのひとつが、新たな企業体「Publicis One（ピュブリシス・ワン）」の設立。日本を含む世界50カ国で、グループに属するアドエージェンシー、メディアエージェンシー、デジタルエージェンシー、PRエージェンシー、イベントエージェンシー、リサーチ・コンサルタントを統合した、ピュブリシス・ワンが設立される。 ピュブリシス・グループ傘下のビーコンコミュニケーションズ・代表取締役社長で、2016年よりピュブリシス・ワン アジア（日本、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムを統括）のCEOも兼任する、ニコラ・メナー氏に、世界の広告マーケットで起きる変化を聞いた。 —グループ全体の組織変革の方針と狙いとは？ 2015年より、ピュブリシス・グループは「SP

20××年–。 誰もCDを買わなくなったのと同様に、ほとんどの人が活字コンテンツをスマホで読むようになりました。 電子書籍、メルマガ、noteなどそのカタチは様々ですが、紙の本を持っている人は街にいません。 今、人気があるのは、1万字程度の電子書籍です。1時間もあれば読めてしまいます。 紙の本で考えると、50ページくらいなので、成立しない薄さですね。 でも、いまはこれくらいが、ちょうどいいそうです。 数年前、紙の本と電子書籍の売り上げが逆転したのをきっかけに、すべての出版社が紙の本の発売日に電子書籍版も出すようになりました。 電子化されてない紙の本をわざわざ書店まで買いに行っていた時代は、もはや昔のことで、その一方、紙にはされない、電子配信限定の書籍が増えていきました。 アマゾンが電子書籍の「読み放題サービス」を開始 ちょうどそんな時でした。 アマゾンがすべての電子書籍を月額980円で読み

「ブランディング」とは、伝統的なマーケティングから解釈すると、消費者の認知やイメージを獲得することです。そして、一般的には、テレビCMを代表とするマスメディアにおけるブランド名の連呼や過剰なイメージ訴求が「広告」のように思われています。 しかしながら、ハイブランドの直営店舗や品の良いセレクトショップは、そのブランドがプレミアムであればあるほど、ブランドロゴを直接的にアピールすることを避けています。むしろ、そういう場では、どのような価値を持っている商品なのかというコンテクスト（文脈）を、店舗という限られた空間で示す必要があると考えています。 歴史を振り返れば、商品陳列というのはそれほど古いものではなく、需要が発生してから商品をつくるオンデマンド形式の時代の方が長かったです。それが、今のような店舗で商品が大量陳列されるようになった背景には、当然ながら前もって商品を大量に作ることで単価を下げられ

2016年4月14日、通算12回目となるJAPAN CMO CLUBの研究会が開催された。参加企業は、家電ブランド「AQUA（アクア）」を展開するハイアールアジアグループ、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド、秋にユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を控えたファミリーマート、近年の多角化経営が注目される富士フイルムと、今回も業種・業態の異なる4社だ。 研究会の冒頭で、CLUBのFounderである加藤希尊氏から、JAPAN CMO CLUB発の書籍「The Customer Journey（ザ・カスタマージャーニー）」の完成報告があった。多くのマーケターが今回の書籍を手に取ることで、よりその認知度を高めていくであろうJAPAN CMO CLUB。今後は、この書籍を通じて研究会参加企業以外にも、CLUBに賛同するマーケターの誕生を期待したい。今回の研究会でも、マーケター

キリンが手がけるECサイト「キリン オンラインショップ DRINX（以下DRINX）」は、2016年初頭にマーケティングオートメーションを導入し、顧客との新たな関係構築に着手し始めた。これまで同社が抱えていた課題を、どのように解決へと導いていこうとしているのか。DRINXの丹羽靖彦氏と、今回キリンが導入したマーケティングオートメーションプラットフォーム「b→dash」を提供するフロムスクラッチの武田卓哉氏に話を聞いた。 マスの限界を越えるキリンの新たなチャレンジ ――丹羽さんは2014年4月の「DRINX」立ち上げ時から事業運営者として関わっていらっしゃるそうですね。サイトを立ち上げた背景から教えていただけますでしょうか。 丹羽：顧客の変化を受けて、マス・マーケティングとは別の可能性が探ることができないかというのが、「DRINX」を立ち上げた背景にあります。我々メーカーは、お客様との間に小

広告主、広告業、メディア、クリエイターと広告界のさまざまなキーパーソンが一堂に会し、マーケティング・コミュニケーションの現在、そして未来について議論する「AdverTimes DAYS（アドタイ・デイズ） 2016」（宣伝会議主催）。今年は「BEYOND～お客さまと向き合おう」をテーマに、4月12日～13日の2日間にわたって開催した。“生活者ファースト”のマーケティングとクリエイティブを考え、行動に移すために、企業内の組織の壁や既存の慣習、これまでの成功体験をいかに超えていくか――。本コラムでは、講演の一部をレポートとして紹介する。 講演者 鈴木 健（ニューバランス ジャパン　マーケティング部長） 広告主企業は、広告会社とどのようにパートナーシップを築き、成果につなげていくべきか。ニューバランスで国内・外資系広告会社に在籍した経験を生かし、企業と広告会社の新たなパートナーシップのあり方を提

パナソニックが広告事業を開始 前回のコラムでは、縦割り組織が現在のデジタル時代、ソーシャルメディア時代においてはデメリットの方が大きくなりつつあるという話を紹介しました。 今回は、ちょうどその関連で先日話題になっていた象徴的なニュースを取り上げたいと思います。それは、パナソニックの会員サイトである「CLUB Panasonic」が、広告事業を開始するという話題です。同サイト内のポイントモールで、広告主のコンテンツや店舗への送客を始めるようです。 CLUB Panasonic は2007年11月にサービスを開始した会員サイト。ユーザーが楽しめるゲームなどのコンテンツのほか、提携先企業とポイント交換ができるサービス、商品体験イベントなども行っている。月間2.2億PV、会員数800万人 通常、パナソニックのようなメーカーは広告業界では「広告主」と定義されるのが普通でしょう。広告主とは、アドタイ読

書籍発刊記念セミナー『CMを科学する』現場レポート 5月23日（月）19時～20時30分開催! 書籍に盛り込めなかったリアルなデータと、衝撃的な実験結果を公開いたします！マーケティングや宣伝、広報、CMに関わる仕事をされている方は必見のセミナーです!皆さまのご参加をお待ちしております! テレビの視聴データに関しては、ビデオリサーチの番組平均視聴率（毎分データを番組放送分数で割り戻した数値）がベースで、その昔はCMタイムの視聴率計算も、その直前番組の平均視聴率を足し上げ（GRP算出）て使っていたものだ。 しかし今では、テレビ視聴実態はいろんな角度から見ることができるようになっている。 筆者は下記の3つが新たな評価視点であると思う。 視聴構造 視聴者定着率（ロイヤル視聴者率） コ・ビューイング率 まず、「視聴構造」だが、これは同じ視聴率でも何人が何秒観ているかで実態が違ってくるということである

内訳としては、中づり広告やトレインチャンネルといった「車両メディア」が257億1200万円（前年比97.6％）、駅ポスターや駅構内のデジタルサイネージなどの「駅メディア」が159億1400万円（同100.5％）。 出版広告の減少が大きく響いた中吊り広告、駅ポスターなどが前年割れした一方で、導入路線を拡大して媒体の価値向上につなげたトレインチャンネル、品川駅の通路の大型ディスレプレイなどのデジタルサイネージ領域は伸長した。 「デジタルメディアは、2015年度の全体の売上構成比で23.5％のシェアを占めている。今後、核になるであろうメディアだと認識している」と星野氏が話すように、首都圏のエリアのほぼすべての主要駅で、デジタルサイネージが導入されていることは、広告出稿主にとっても大きなメリットになっている。 今後に向けた新たな取り組みとして、従来のまど上広告枠の3面分に表示される新サイネージ「ま

【前回】「テクノロジーで変革するパナソニック・ヨーロッパ — マーケティング責任者に聞く」はこちら 編集部では5月9日～12日（現地時間）まで、米国・ラスベガスでMarketo（マルケト）が開催したイベント「THE MARKETING NATION SUMMIT」を取材。現地にて、2016年2月にマルケトとの戦略的パートナーシップ契約を発表したWunderman（ワンダーマン）のグローバル・チーフ・マーケティング・オフィサーにインタビュー。激変するデジタル時代のマーケティング市場について話を聞いた。 —「AdAge」発表の世界のデジタルエージェンシーランキングで、上位10社に入っている企業のうち、広告会社系グループはWPPに属する、ワンダーマンのみ。他はコンサルティング会社が占めていた。いま、市場で何が起きているのか。 なぜ、彼らはエージェンシーを買収するのか。それはデジタル時代のマーケテ

【前回】プロバスケチーム「Trail Blazers」に見る、スポーツ市場のエンゲージメントマーケティング — Marketo「THE MARKETING NATION」レポート」はこちら 5月9日～12日（現地時間）まで米国・ラスベガスでMarketo（マルケト）が開催中のイベント「THE MARKETING NATION SUMMIT」にて、同社CEOのフィル・フェルナンデス氏に今後のテクノロジーの動向、日本市場での戦略について聞いた。 —「THE MARKETING NATION」はMarketoから未来に向けたマーケティングの概念やコンセプトを大きく打ち出すような色合いが薄いと感じた。本サミットの狙いとは何か。 ユーザーはサミットに参加することで、自分と同じ課題を抱えているのが自分だけではないことを知り、さらに共感を抱いたユーザー間で、感情や知識を共有することができる。ユーザー間の