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![「生活保護」を頑なに拒む52歳男性の持論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d11f228039b7daeeaba970af7794989606f0ae3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F4%2F1200w%2Fimg_f42444041aa19295f19bf23c048f5b1e728101.jpg)
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当事者のための「改正」なのか? 現在、国会(第196回通常国会)において、生活保護法改正法案(以下、「改正案」)が議論されている。 すでに衆議院では可決しており、昨日(5月31日)には参議院の厚生労働委員会でも可決した。 本日(6月1日)の午後、参議院の本会議で採決予定と聞いている。与党が多数なので、ほぼ成立すると考えてもいいだろう。 生活保護法は、生活保護制度の根拠となっている法律だ。現在の生活保護法は1950年に成立してから68年間、憲法25条で規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために生活に困窮した人たちを支えてきた。 生活保護法自体は成立から長らく改正されてこなかった法律であるが、2013年に不正受給対策や扶養義務の強化などの観点から初めて改正され、その5年後の今回、さらなる改正に向かっている。
2018年2月、ひとりの漫画家が死んだ。ペンネームは吠夢(ぽえむ)という。ご存知ない人も多いだろう。知っているとしたら、かなりマニアックな漫画通だ。 彼は練馬区のアパートで孤独死していたところを発見された。6月1日、そのアパート内から見つかった彼の最後の作品『生ポのポエムさん』(エンペラーズコミックス・大洋図書)が電子書籍で発売された。 吠夢氏は駆け出しの頃、手塚治虫プロや漫画家・日野日出志氏の元で仕事をしていた。 「トイレで小用をたしていたら、たまたま入ってきた手塚治虫に声を掛けられた」 というのが、飲み会での鉄板エピソードだった。 その後、メジャー誌の賞を取り、独立したプロの漫画家になった。得意ジャンルはホラー漫画で、ホラー漫画雑誌を中心に作品を掲載していた。 しかし、時代とともにホラー雑誌は減り、ホラーだけで食べていくのは難しくなった。代わりに、『漫画実話ナックルズ』(ミリオン出版)
県内で昨年、国民健康保険料(税)が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも6人いたことが、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。青森県民医連(青森市)は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国639の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、6人は50~80代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の3人暮らしだった50代男性は、自身も身体障害者手帳3級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
東京都北区は11日、生活保護を担当する生活福祉課の40代の男性職員と60代の元男性職員が、生活保護費計約4300万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は2人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。 同課によると、2人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。40代の職員は、担当する受給者7人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約3千万円を不正に受け取ったという。3月に退職した60代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約1300万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。 3月上旬、同課の係長が2人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太(よそうた)区長は「あってはならない
来月に傷病手当の受給期間が終了するのですが、まだ病状が芳しくないため、かかりつけのメンタルの先生より「もうしばらくお休みしたら」と言われてしまいました。 休みたいところなのですが、傷病手当なくなったらノー収入。ソシャゲの課金どころかご飯も食べられなくなるわけで、そんなに悠長に休んでいられません。そしたら「雇用保険の延長手続き」なるものがあるとのこと。診断書も不要で延長してもらえるからと言われ、その足でハローワークへ。 そこで初めて離職票Ⅱ(月の給与などが記載されている方)を貰っていないことに気づき、さすがパワハラインターネッツ企業ハンパないと思ったわけですが…。 離職票の有効期限は1年間。私が退職したのも1月なので、先生が言ってくれなければ、危うく期限が切れるところでした。辞めるときの説明では、傷病手当が切れたら続けて失業保険がもらえるという話だったので、支給期間終わってからハローワークに
1:以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします2018/01/18(木) 13:42:09.033ID:294e/2X40.net
>>26 急に呼び出しがあるのは辛いがな 財務会計、概算予算、臨時職員の賃金計算などは庶務がやってくれるからな
POSSEでは労働相談だけではなく、生活保護関係の相談も受け付けています。 昨日報じられた、宇治市の行政による生活保護の不正運用事件では、私たちに寄せられている「ケースワーカーによる受給者へのパワハラ」の相談でもよく見かける手法が用いられていました。今回はこのニュースを題材に、生活保護のパワハラ問題について考えてみたいと思います。 〈事件の概要〉 京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に署名させていたことがわかりました。市は人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針で、関係者に謝罪するとしています。 (参考:京都新聞、テレビ朝日) 報道によると、誓約書はA4判3枚つづり(写真参照)で、署名させたケースは少なくとも今年2件確認されています。今年の1月と3月に、高齢夫婦と母子家庭の女性に対し、生活支
京都新聞社が、滋賀県内の自治体が生活保護の相談者に渡している冊子を分析したところ、4市で法令に基づかない抑制的な説明を記載していることが28日、分かった。野洲市は独身女性が妊娠すれば直ちに保護を廃止する可能性を、甲賀市は「数万円程度以上」の所持金があれば保護申請を受け付けないと、それぞれ法に反する不適切な記載や誤りがあった。また11市で保有が認められる資産の説明を欠いていた。 冊子を独自に作成している13市と、町の事務を担う県の計14自治体で調べた。 野洲市の保護のしおりは「独身女性は妊娠が判明した時点で、子の父親から支援を受けられると判断し、廃止となる場合がある」と記載し、自動車も「保有・使用は認めていない」と断じていた。制度上、扶養の意思などを市が調査しなければ打ち切ることはできず、自動車も障害者や山間部の住民では保有が認められる場合がある。 米原市は、現在は努力義務にとどまるジェネリ
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80%以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69.3%にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
「本人から『眠れない』とか『生きづらい』とか、そんな言葉があれば医療機関を紹介したりすることもありますが、病気とか障害とか一見わからない方に、『あなたおかしいから病院行け』って、なかなか、そんなこと言えないですよねぇ...」
高校入学の娘の奨学金を全額収入認定され、生活保護費を削られた福島市在住の母親のNさんが、同市を相手に国家賠償法にもとづく損害賠償を求めた裁判で、福島地裁(金澤秀樹裁判長)は16日、市の処分が違法だと認め、親子に各5万円ずつの賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。 Nさんは2014年春の同市の処分に対し、県知事と厚生労働大臣に不服審査請求。15年4月30日に裁判を起こしました。同年8月には厚労相が、市の収入認定処分は不当だとして処分取り消しの裁決を下しましたが、同市はその後も「違法ではない」などと繰り返していました。 金澤裁判長は、保護費で賄えない就学費用が発生した場合、生活費不足になることが十分あり得るから、給付型奨学金を収入認定することには慎重な態度で臨むべきだ、と指摘。市には被保護者への適切な助言と調査義務があったが、被告の福祉事務所は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうかの検
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