生活保護、冊子に不適切内容 「妊娠で廃止」など、滋賀の４市 （京都新聞） - Yahoo!ニュース

京都新聞社が、滋賀県内の自治体が生活保護の相談者に渡している冊子を分析したところ、４市で法令に基づかない抑制的な説明を記載していることが２８日、分かった。野洲市は独身女性が妊娠すれば直ちに保護を廃止する可能性を、甲賀市は「数万円程度以上」の所持金があれば保護申請を受け付けないと、それぞれ法に反する不適切な記載や誤りがあった。また１１市で保有が認められる資産の説明を欠いていた。 冊子を独自に作成している１３市と、町の事務を担う県の計１４自治体で調べた。 野洲市の保護のしおりは「独身女性は妊娠が判明した時点で、子の父親から支援を受けられると判断し、廃止となる場合がある」と記載し、自動車も「保有・使用は認めていない」と断じていた。制度上、扶養の意思などを市が調査しなければ打ち切ることはできず、自動車も障害者や山間部の住民では保有が認められる場合がある。 米原市は、現在は努力義務にとどまるジェネリ

[ncc1701]

あくまでも「書き間違い」だと主張するんだろうが、全てが対象者を減らす方向に間違えている時点でお察し。

[Dr_Shibaitaroka]

cf. https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3T4K7DL3TUTIL011.html