リンク twitter.com クーコ (kuko_stratos)さんはTwitterを使っています クーコ (@kuko_stratos)さんのRJBBでの最新ツイート。クーコです。のりもの系フェミ。子づれシングル。人が「よく生きること」をさまたげる、人為的なすべてのものごとを糺すために働いています。アイコンのイラストはたとぅー☆ @tatu_k76 さんに描いてもらいました。 クーコ @kuko_stratos 話題になっている生保の扶養のやつについて。ちょっと政治的に正しくないことを書く。もしあなたが、別荘だ、億ションだ、車庫にはジャガーが色違い、てなブルジョワなら、この先は読まないでほしい。 クーコ @kuko_stratos とりあえず、あれを受け取ったら「金銭的援助はできません」に◯をつける。とにかく金銭的援助は0円以外ありえない。これについては後述する。理由は「生活がいっぱ

生活保護をめぐる指導をやめるよう愛知県あま市の男性職員（３３）を脅したとして、県警津島署は１８日、職務強要容疑で同市七宝町川部、無職片山貴詞容疑者（４６）を逮捕した。同容疑者は昨年１２月以降、この職員に繰り返し土下座をさせたといい、市が今年２月、同署に告発していた。 逮捕容疑は昨年１２月９日午前１０時?午後１時ごろ、生活保護を受けていた片山容疑者に軽乗用車の処分を指導しようとした職員に対し、庁舎内で「車のことはゴタゴタ言うな」「す巻きにして港に沈める」と脅迫した疑い。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014031800942 2 名無しさん :2014/03/18(火)21:46:20 ID:dMlQw1PoY また土下座か(´･ω･｀) 5 名無しさん :2014/03/18(火)21:52:21

徳武聡子 @Satoko_Tokutake １）生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい？実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）不正受給の問題を考えるときに、少なくとも２つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加！モラルが！大問題！」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ３）生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2

（写真）要保護者の介護保険料自己負担問題で大阪市（左側）と懇談する大阪社保協の代表ら＝14日、大阪市役所 大阪市で介護保険を利用する生活保護受給者が、浴室のいすなどの福祉用具を購入する際に１割の自己負担を求められたり、負担能力を確認されるなどの不当な対応が相次いでいることが、大阪社会保障推進協議会の調査でわかりました。 本来、生活保護受給者が介護サービスを利用した場合、費用の９割は介護保険から、１割は生活保護から支給されるため、自己負担はありません。大阪社保協によると、こうしたケースは全国になく、１４日、市に見解を明らかにするよう求めるとともに、実態を調査し、自己負担があった場合は是正の通知や指導を行い、さかのぼって返還せよと求めました。 問題がわかったのは、９月２５日の社保協と生野区役所との話し合いの場で介護事業所のケアマネジャーが「福祉事務所職員から福祉用具購入や住宅改修で１割負担を求

各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま

「生活保護 激論120分　蔓延する「不正受給」は本当か」週刊朝日 2012年07月20日号 122-125頁の内容を一部をツイートしました。そのまとめとツイッターでの反応をまとめました。 生活保護の法改正が間近に迫っています。被災地では今後、生活保護対象世帯の増加が見込まれています。このまとめが、社会保障のあり方を今一度考えるきっかけになればと願います。 生活保護制度の改正は、具体的なデータを共有したうえで議論されているでしょうか。 安田浩一氏：生活保護の不正受給者はごく一部なのに、そこに焦点を当てて制度を厳格化すると受給できない人が増える 続きを読む

「生活保護法が変わろうとしているのに、止められない。誰ひとりとして、本気で止めようとはしていないから、止められない。」（大野更紗　Sarasa Ono @wsary 5月16日） 大野さんのツイッターを読み、ハッとした。言い切ってしまうのは怖いが、少なくともわたしは「本気で止めようとしていない」ことに気づかされた。無力感やあきらめが先に立ち、どこかで「そんなもんだ」と思っていた。生活保護法改正案に反対の声・文章を拝見して、その通りだと思う一方、さらにやるせない気持ちであった。 しかし、ひと呼吸おいて考えをあらためた。わたしは改正案に反対であり、以下にその理由を述べたい。 生活保護法改正案の問題点について 周知のとおり、生活保護については、先に重大な変更が決定している。保護基準の引き下げである。保護基準は制度の肝心要であるが、その変更は厚生労働大臣の権限で実現する。それに対し法改正は、当然立

日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議　→　年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ　→　8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案　→　閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→　閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法　→　議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ

政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い