日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。

最近、サンデル教授の影響であろうか、倫理的難問が一見具体的な例題として問われることが多い。その典型例が、トロッコ問題と言われるもので、たとえば暴走するトロッコがあって、切り替え線で二つの線路に分かれているとする。一方に行けば多くの人を犠牲にするが、他方に行けば犠牲は一人で済む。その場に居合わせた者は、トロッコをどちらに導けばいいか？と問われるのである。この場合は、かけがえのない人命が功利主義的考慮に対象にされてよいかが問われているわけであり、我々はその問題状況をこの事例で明確に理解できるわけである。 しかし、果たして倫理問題がこのような形で本当に理解できるものであろうか？　事例の説明が、判断できるにはあまりにも粗雑ではないだろうか？その場に居合わせた人がどのような立場の人間か問題にしなくてもよいのか？それぞれの線路の先にいて犠牲になる可能性のある人がそれぞれどのような人なのか、自分の家族や

2011/8/29:40 『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』 が浮き彫りにしたもの　武田徹×赤木智弘 ■「選んだ」を自覚する 赤木　まずは『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』(中公新書ラクレ)の構成について。1954年から2002年まで――まえがきには今年の震災のこともつけ足されていますが――年代を徐々に追っていくようなスタイルにしたのは、何か明確な意図があったのでしょうか。 武田　今回の新書は『「核」論――鉄腕アトムと原発事故のあいだ』（中公文庫、06年）の増補版として出版されていますが、02年に最初に単行本にしたときはすごく時間がかかった本なんです。５年くらいでしょうか。構成が最終的に決まったのも５年のうちのかなり最後のほうでした。色々な括り方を考えていたので、もう少し違う構成になる可能性もあったのですが、最終的にこうなったのは、やはり年代記的に歴史をみたかったからだと思いま

原発依存度を高め続けてきた日本。その歴史は、政治の動きを抜きにしては語れない。　 「原子力はかつては猛獣だったが、今日は家畜になっている。原子力で日本の水準を上げて、国際的にも正当なる地位を得るように努力する」 １９５５年１２月の衆院科学技術振興対策特別委員会で、原子力基本法案の提案理由説明に立った若き日の中曽根康弘元首相は、原発の安全性と必要性を強調した。 日本が原発導入に踏み切る契機となったのはその２年前、５３年１２月の国連総会でアイゼンハワー米大統領が行った「原子力の平和利用」演説だった。旧ソ連が水爆実験に成功した直後、米国は原子力技術の他国への供与で西側陣営の強化、拡大を模索。敗戦後、原子力開発を禁じられていた日本も、供与対象になった。 被爆国・日本で、原発への国民の理解を得ようと、「原子力の平和利用」の旗振り役を担ったのが読売新聞社主から政界に転身し、原子力委員会初代委員長をつと