金利上げられない日本を待つ5つの最悪シナリオ
歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、
激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」 そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。そんな状況が広がっていいのだろうか。 「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差 不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。 「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。 「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。 「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能
｢中高年でお腹が出る｣のは不摂生が原因ではない
筋トレ効果の違いはホルモンの違い 同じトレーニングをしても、若者と中高年では筋肉の付き方が違います。なぜでしょうか？ 一言で言えば、ホルモンの違いです。 同じトレーニングをして同じものを食べても、若者と中高年では筋肉の付き方が違うのは、中高年は様々なホルモンが低下していくからです。どのようなホルモンが低下するかというと、いわゆる「アナボリック・ホルモン」と言われる一群のホルモンで、テストステロン（男性ホルモン）、成長ホルモン、IGF-1（インスリン様成長因子：成長ホルモンとともに成長を促進する働きを持つ）などです（図1）。 アナボリック・ホルモンは「タンパク質同化ホルモン」とも呼ばれ、タンパク質の合成を促進したり、タンパク質の分解を抑制したり、タンパク質のもととなる窒素の蓄積を促進したりするホルモンの総称です。一言でいえば筋肉を増やすために働くホルモンです。「同化」は「作る」と同じ意味と思
50代に糖尿病で亡くなった男が残す痛切な筆録
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コロナ｢第3波｣､行動への影響は統計的に｢ゼロ｣
感染拡大を受けて、12月14日には政府がGo To トラベル事業の全国一律停止（12月28日～1月11日）、東京都と名古屋市発着分の除外・自粛とすでに除外・自粛となっている札幌市・大阪市発着分の期間延長を決定した。このため、消費マインドの低下による景気下振れを懸念する向きも多い。 しかし、人々の移動データからは、「第3波」によって人々の行動が変化している様子はうかがえない。 感染「第1波」「第2波」「第3波」で行動に変化 Googleが公表しているCOVID-19 Community Mobility Reportsによると、「レストラン、ショッピングセンター等」の利用率（訪問数や滞在時間）について、感染拡大前をベースラインとすると、「第1波」のときには約マイナス40%、「第2波」では約マイナス15%まで減少していたのに対し、10月下旬以降は約マイナス10%の水準で横ばいとなっている。移動
中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
中国･新興カフェ｢深刻な不正会計｣のつまずき
アメリカのナスダック市場に上場する中国の新興カフェチェーン、瑞幸珈啡（ラッキン・コーヒー）で深刻な不正会計が発覚した。 4月2日、ラッキンは株式市場の取引開始前に公告を開示。COO（経営執行責任者）の劉建氏および劉氏に直接報告する立場の複数の従業員が、2019年4～6月期から同10～12月期にかけて22億元（約336億円）もの架空の売り上げを計上したと明らかにした。さらに同じ期間、不正取引を通じて一部のコストや経費も大幅に水増しされていたという。 同社の株価は取引開始直後から急落。5回の取引一時停止を経て、4月2日の終値は前日比75.57％安の6ドル40セント（約694円）で引けた。 ラッキンは不正に手を染めた劉氏と従業員をすでに解雇し、彼らに対して法的措置を含むあらゆる適切な対応を取ると表明。実態解明の社内調査を監督するため、3名の社外取締役で構成される特別委員会を設置した。ただし社内調
精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験
退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。 「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」 米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。 「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあ
認知症の数十万人｢原因は処方薬｣という驚愕
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38歳A.T.カーニー新代表｢関灘茂｣の圧倒的努力
2020年1月1日付で、米系経営コンサルティング会社A.T. カーニーの日本法人新代表に関灘茂（せきなだ しげる）氏、38歳が就任した。神戸大学経営学部卒業後、A.T. カーニーに新卒で入社し、2014年に同社史上最年少の32歳でパートナーに就任。同じく史上最年少で代表取締役に就任した。年齢だけでなく、新卒入社の日本代表も初めてだという。いったいどんな人物なのか。 「自分のため」には頑張れない子だった 関灘氏は、1981年に兵庫県神戸市で生まれた。中学2年のときには、阪神・淡路大震災で被災した。関灘氏の自宅も家族も無事だったが、すぐ隣の区画は被害が大きかった。そこには多くの友人や知人たちが住んでいた。 「隣の区画は、1階が潰れて家の2階が落ちてきていたりと、かなり悲惨な状況でした。加えて、火事です。水が出ないから消火ができない。焼けていくのをただ見つめるしかありませんでした」 「世の中で『
サイバー藤田社長｢あわや解任｣の想定外事態
あやうく社長を「クビ」になるところだった――。 サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社
ナイツ塙｢今の芸人がSNSで炎上繰り返す理由｣
ナイツ塙は「昨年の騒動」をどう見た？ ――昨年の『M-1』では、上沼恵美子さんに対する芸人の暴言騒動が話題になっていましたが、塙さんは審査員の1人としてあの件をどういうふうに見ていたんでしょうか？ なるほど。まあ、何個かあるんですけど、1つはSNSっていうのが芸人とは相性があまりよくないのかな、とは思いますよね。別にカメラさえ回ってなかったらああいうことはみんな言うだろうし、本人はそんなに悪気もないし、たぶんちょっとボケみたいな感じだったと思うから。 あと、今のお笑いを作ってくれた上沼さん、島田紳助さん、オール阪神・巨人師匠、中田カウス・ボタン師匠などの方々と、最近の芸人の違いは師匠がいるかどうかだと思うんです。だから、もしかしたらその緊張感がないのかもしれないですよね。それってお笑いの学校ができたことの弊害なのかなと。 学校ではお笑いの理論だけは教えることはできるけど、人としてこうしなき
｢小さすぎる水筒｣が予想外にバカ売れした理由
今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは？」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代～30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
チェーン店が次々撤退!｢1人勝ち喫茶店｣の真実
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パスワードに阻まれて途方に暮れる遺族の現実
今や、ほぼ1人1台スマホやパソコンを所有している時代だが、そのパスワードについては、いくら親しい間柄とはいえ、知らされていないことが多い。 家族の誰かが亡くなったとき、その家族のスマホやパソコンを開かなくてはならない事態に陥っても、パスワードという壁に阻まれて、途方に暮れる遺族が増えている。一方で、スマホ・パソコンのデータ復旧やフォレンジックサービス（デジタル鑑識）に対応している企業は少なく、そうした企業の1つである「デジタルデータソリューション」には、家族が遺したデジタル資産に関するさまざまな相談が後を絶たない。 同社に相談した場合、相談料は無料だが、実際に作業を依頼すれば、20～30万円の費用がかかる。ただし、スマホやパソコンのロック解除の成功率は、100％ではない。 そこでデジタルデータソリューションに寄せられた相談から、「デジタル遺品」を取り巻く現在の人間模様を紹介し、万が一のとき
｢ビアードパパ｣意外と知られていないその全容
家族へのお土産や、ちょっとした自分へのごほうびとして、真っ先に思い浮かぶスイーツ――。シュークリームは、そのトップ3に入るのではないだろうか。身近で、手づかみで気軽に食べられるところから、家庭的、懐かしいイメージも付随している。 その典型的なシュークリームのイメージを体現しているチェーンが、“できたて作りたて”シュークリームをうたう「ビアードパパの作りたて工房」だ。 2019年4月で20周年を迎えたというから、子ども時代に食べていた人も立派な大人だ。子どもからお年寄りまで、広い世代になじみのあるチェーンとして存続してきている。 ただ、目立つ黄色いロゴの看板をどの駅でも見かける身近さがある一方で、広告宣伝の露出は少なく、企業イメージは今ひとつぼんやりとしている。しかし国内では約200店舗、海外へもなんと14カ国約190店舗と、ワールドワイドな展開をしているチェーンなのだ。今回は、そのビアード
人前で緊張する人が｢最初の3分｣にすべきこと
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インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
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