相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら45人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた元同園職員の植松聖（さとし）被告（29）に対する裁判員裁判の第2回公判が10日、横浜地裁で行われ、事件当日に勤務していた職員の供述調書などから詳細な犯行状況が明らかになった。暴れて退廷を命じられ、被告不在で行われた初公判とは一転、植松被告は時折目を伏せ、静かに着席していた。 「しゃべれる、しゃべれる」――。検察側が読み上げた調書によると、植松被告に拘束された女性職員は利用者の女性が就寝していた部屋に連れ込まれ、「こいつは話せるか」と聞かれた。その女性はダウン症で話すことが困難で、「しゃべれない」と答えると、被告はその女性の首付近を3回刺した。職員は「しゃべれない人を狙っている」と気付き、その後は、各部屋に連れ回されて被告に問われる度に「しゃべれます」と答え続けた。 ところが、「しゃべれます」と答え

「仕事ができると勘違いしてる人は、一見すると仕事ができる人にも見える」 日本最大級のプログラミングスクール「TECH::EXPERT」「TECH::CAMP」を運営する株式会社divの代表、真子就有（まこ・ゆきなり）さんは、登録者数30万人を超える（2019年12月16日現在）自身の YouTubeチャンネルで、そう忠告しています。 特に経験の浅い若いビジネスパーソンほど、仕事ができると勘違いしている人に騙されて、彼らの思いどおりに動いてしまうのだそう。 真子さんが今までたくさんのビジネスパーソンに出会ってきた経験から語る「仕事が出来ると勘違いしてる人の行動トップ3」をお届けします。 【真子就有（まこ・ゆきなり）】株式会社div代表取締役。1989年生まれ、福岡市出身。青山学院大学卒。大学在学中からプログラミングを独学で学び、大学4年次に起業。2014年よりプログラミング教育事業をスタート

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。

何よりも、国民健康保険の保険料、年金が高すぎる。この人でもたぶん税金だけなら、プラス4万位にはなる。という現実を多くの正規雇用は知らない。リベラルな顔をしている研究者でも知らない人いたし。 https://t.co/6QNaDIFweV

私は、都内の大学に通いながら、お笑い芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾（https://www.shoukasonjuku.com/）」でライターをしています。今回、話を聞いた、りのさんは、高校時代からYouTubeで性教育を発信。現在は慶應義塾大学総合政策学部の1年に在学しながら性教育プロデューサーとして活動しています。 ――YouTubeで最初にりのさんの動画を見た時は大学１年生の時でした。普段、見ている動画はメイクやファッション系のため初めてりのさんの動画を見た時はJKが性教育を発信していることにとても驚きました。性教育の発信を始めたけっかけはなんですか？ りの：一番大きかったのは当時付き合ってた彼氏に、「後でお腹殴ればいいからコンドームしなくていいよ」と言われ続けたことです。それは、教育をしっかりされていないのがいけないけどそもそも殴るのはだめじゃない？って思いました。私

出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復

厚生労働省は12月24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表し、それが大きなニュースになっている。2019年の日本人の国内出生数は、最少だった2018年の91万8400人を下回り、前年比5.92%減の86万4千人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2千人と初めて50万人を超えて、2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計に比べると、人口減少ペースは2年も早まっている。 未来予測の中で最も確度が高いのが人口予測であるというのは、未来学者（フューチャリスト）のピーター・ドラッカーが以前から指摘していたことであり、人口の大幅な減少が今さら話題になるというのもおかしな話ではある。これだけ長期にわたる経済停滞が続き、社会がこれだけ若者と女性を痛めつければ、その結果がどうなるかは誰でも分かりそうなものだが、分かっていても

★前回の話はこちら。 ※本連載は第9回です。最初から読む方はこちら。 日本は2019年の世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップリポートで、過去最低で先進国のなかでも最低の121位という不名誉な地位に甘んじました。このランキングの点数のつけ方については様々な異論も出ましたが、どう考えても政界と経済界の女性リーダーシップ比率が低いのは確かですし、同じく豊かで専業主婦比率が高いはずのドイツの順位は高いのですから、言い訳をするよりも現状をしっかりと分析する方が役に立つのではないかと思います。 日本のジェンダー・ギャップが開いてしまっている理由はいくつかあります。 ひとつは、日本が豊かな先進国であり、長らく専業主婦とサラリーマンのライフスタイルを政府や企業が支援してきたこと。その結果、多少家計が苦しくなって妻が働きに出たとしても、出産でキャリアを中断した後の女性が賃金の低いパートタイマーに集中する

日本では近年、貧富の差が大きくなったといわれています。内閣府のレポートを見ますと 日本では当初所得での格差はどんどん広がっているが、現実的には低所得者は減税、免税され、いろいろな手当がもらえたり生活保護のような再分配が行われているので、再分配後の格差はそれほど急上昇してはいない。日本の場合、低所得者の大半を占めるのは年金生活の高齢者なわけで、彼らに富の再分配が行われている証拠でもあります。証拠のデータ 高齢者は再分配後には格差は広がっていません、 が、世界的に見ると 再分配されても米英では拡大している。傾向値としては世界的に得格差が大きくなっているといっても良い。なんでこんなに差が広がるのかというと、大企業の陰謀だガー、我々は搾取されているガーの人たちもいますが、私の個人の意見としては「情報格差」が広がっているというのが大きな要因だと思う。 「情報格差」とは「知的格差」でもある。インターネ

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

御代がわりの重要儀式がひと段落し、国民の関心が高まっているのが、「新しい皇室のあり方」だ。特に話題となっているのが「皇位継承」についてである。 皇室に関する法律を定めた「皇室典範」第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》とある。現在は男系男子、すなわち「父方が天皇の血を引く男子」しか天皇になれない。 これに従うと、皇位継承者は順に、秋篠宮さま、そのご長男である悠仁さま、上皇陛下の弟である常陸宮さまのお三方に限られ、今上天皇の第1子である愛子さまは天皇になれない。皇室研究者の高森明勅さんが話す。 「皇室典範第12条では、《皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる》とあり、愛子さまや真子さま、佳子さまは、将来ご結婚されれば皇室から離れます。男の子を出産されても、その子供に皇位継承資格はありません。つまり、悠仁さまがご結婚をされて男子をもうけな

​目指す社会づくりのために、正しい戦略を！ 愛する香川を再生するには、今こそ間違いのない処方箋が必要です ​今の行政は、病の根本を完治できない間違った治療をしています。香川創生へと導くカギとなる、豊かなひとづくりに焦点をあて、家族・教育・経済のリンクを正しく再生することで私たちの目指す社会づくりができるのです。 家族再生 ■希薄になりつつある家族時間が家庭崩壊を招きます。専業主婦観・充実した育児休暇を含め、本来の家族愛を取り戻すべく対策を推進します。 ​ ■家族と社会がお互いに支え合い、家族を守り、家族との絆を深めることができるような【子育て支援】 【就労支援】 【介護支援】を進めます。 ■家族や地域社会の機能を引出し、 老若男女が生きがいをもって働き続けられる社会整備を進めます。 ​ ​ ​ 教育再生 ■いき過ぎた個人主義を増長させる自由・人権主義に偏りすぎた教育を改め、教師の持つ懲戒権