法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

1964年東京五輪、70年大阪万博に代表されるように、日本では国家的なイベントによって経済成長を成し遂げたという「神話」があり、それを繰り返し求めてきた。巨大イベントによって成長戦略を立て、産業基盤を整備するというのは高度成長期の発想であり、いまだに日本はその思考回路から抜け出せていない。 2021年の東京五輪で大きな「失敗」を経験しながら、札幌で再び五輪を開催する、もしくは大阪で万博を「起爆剤」にして成長戦略を描くというのは愚の骨頂に思える。都市をどうするかという議論や合意なしにイベントをしても、都市は良くならない。東京五輪でその答えは出たはず…

東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

インクルーシブ教育の実施を求め障害当事者や家族、支援者らが開いた集会＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2022年12月6日、加藤昌平撮影 障害児が通う特別支援学校を廃止すべきだという意見を耳にする。昨年、国連の障害者権利委員会が「分離された特別な教育」をやめるよう要請したと報道されたからだろうか。 ただ、日本においては「分離された特別な教育」（特別支援学校や特別支援学級）に通う障害児は近年急増している。特別支援学校に在籍する子どもは、2021年度は14万6300人。10年前に比べて1.2倍に増えている。特別支援学級は32万6500人で2.1倍だ。 教育委員会から無理に行かされるというよりも、特別支援学校の環境や手厚い教員の配置、教育内容などが、主に知的障害のある子や家族から選ばれているというのが実態に近いだろう。 国連の要請と日本国内の現実をどう理解すればいいのだろうか。 国連の懸念 国

ジャニーズ事務所と取引があった音楽レーベルは、事務所との仕事で得た利益の全額を子どもの支援に取り組む団体に寄付することを決めた。故ジャニー喜多川氏による性加害問題では、「加担した側にいた」と悔いるレーベル代表者の思いを聞いた。【大野友嘉子】 ライブ演奏や楽曲アレンジで協業 ＜取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております＞ 創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年タレントらへの性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所の記者会見から5日後。音楽レーベル「origami　PRODUCTIONS（オリガミプロダクションズ）」の代表を務める対馬芳昭さん（49）は、投稿サイト「note」にそうつづった。 オリガミプロダクションズは大手レコードレーベルを独立した対馬さんが2007年に設立。14年から約9年間、ライブでの演奏や楽曲のアレンジなどジャニ

日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン

各クラスで渡される通知表を見て一喜一憂する児童の姿は、終業式の日の一コマになっています。でも、神奈川県茅ケ崎市の市立香川小学校では、そんな光景が見られません。教員が議論を重ね、通知表を廃止したからです。そもそも通知表は必要なのか。前校長の國分一哉さん（61）に聞きました。【大沢瑞季】 成績に関係なしなら「やりません」 数年前、担任教諭の代理で高学年の授業を担当した國分さん。「プリントをやりましょう」と指示を出すと、複数の児童が手を挙げました。 「これは成績に入りますか？」 「成績に関係がないんだったら、やりません」 勉強は、自身の評価を上げるためのものに過ぎず、興味を深めるものではない。そうした考え方を持つ児童がいたことにショックを受けたといいます。 香川小では学期ごとに教科の成績などを「十分達成している」「おおむね達成している」「努力が必要である」の3段階で評定した通知表を作成していまし

夏を迎え、欧州各地のプールがにぎわいを見せている。ドイツでは、2022年に初めて中部ゲッティンゲンの公営プールが女性も「トップレス」で泳ぐことを容認したのを皮切りに、今年6月末までに首都ベルリンや南部ミュンヘンなど少なくとも10自治体で女性のトップレスが認められた。「トップレス先進国」になった背景と、そうした文化が世に問いかけるものを、2回に分けて報告する。 後編　「トップレス先進国」の背景　ドイツ独裁政権下で興隆のヌード文化　では、ドイツに根付いた文化からトップレスの歴史をひもときます。 「ダメよ、止まって！」。22年12月、ベルリン市営の屋内プール。市内に住む元ライフガードの女性、ロッテ・ミースさん（34）が水泳パンツだけを着て水に入ろうとすると、このプールのライフガードの女性が手を振って叫んだ。そして、上半身を隠すよう注意した。 「トップレスで泳いでいいかプール側に事前に確認して、了

政府は今になって少子化対策に前のめりな姿勢を見せるが、人口減少を食い止める有効な手立てはなかなか見つからない。そんな中、「パラサイトシングル」の名付け親で家族社会学者の山田昌弘中央大教授（65）は「すでにラストチャンスは過ぎた」と言ってはばからない。縮む日本でよりよく生きる道は、ほかにあるというから興味が湧いた。

政府は多子世帯への児童手当を増額し、「0歳～高校生」の第3子以降は月3万円を支給する方針だ。ニュースを目にして「第3子は高校卒業まで月3万円がもらえる」と思った人がいるかもしれない。ただ、現行の「第3子」の定義を当てはめると、高校生になっても月3万円が支給される子どもはかなり限定されそうだ。 現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、毎月の支給額は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円となっている。中学生は一律1万円。児童手当は、政府の「異次元の少子化対策」の目玉で、今後はこれまで支給対象外だった高校生にも月1万円が支給さ…

「チャットGPT」について学生たちと話すオープンAIのサム・アルトマンCEO＝東京都港区の慶応大三田キャンパスで2023年6月12日午後1時59分、和田大典撮影 対話型の人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は12日、慶応大（東京都港区）を訪れ、学生らとの対話集会に臨んだ。チャットGPTなど生成AIがもたらす未来、メリットやリスクなどについて語った。参加者からは「世界を変えたいと仕事をしていると思うが、モチベーションがない時もあった？」といった質問も飛び出した。学生らとの主な一問一答は次の通り。 ――教育では生成AIをどのように使うのが適切か？ ◆歴史的な例を挙げると、計算機ができた時、それまで計算のためにかけていた時間を代数や微積分学などに使えるようになった。書くための新しい道具で、同じようなことが起きる。 文章の書き

人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら

衆院本会議場を出る自民党の高鳥修一氏（中央奥）＝国会内で2023年6月13日午後1時34分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案の衆院採決を巡っては、自民党保守派の一部が採決時に退席したが、反対の姿勢を示していた議員も賛成に回り可決した。保守派などに配慮して「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」といった規定を設けたことが一定程度、功を奏したとみられる。審議は参院に移るが、保守派の一部には反対論も根強く、法案成立に向けた理解が深められるかが課題だ。 「提出した法案が修正を加えて本日可決されたことは大変喜ばしい。この法案は理念法であり、新たな権利が設定されることはない」 修正案提出者の一人となった自民の新藤義孝政調会長代行は可決後、国会内で記者団にこう強調した。 修正案を巡っては、岸田文雄首相が与党案採決により「世の中の分

世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克・歯科口腔（こうくう）外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1％いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

「人間関係と同じで、良い回答を得るには対話を積み重ねることが大切」と話す東洋大の坂村健・情報連携学部長＝東京都北区で2023年5月17日午後1時39分、内藤絵美撮影 東洋大情報連携学部（東京都北区）は、利用が急拡大している生成AI（人工知能）「チャットGPT」の最新言語モデル「GPT―4」を活用した学内システムを開発し、4月から全学部生約1500人に利用を推奨している。生成された文章や画像がそのまま研究成果として出される懸念から、学生の利用に慎重な大学も多い。だが、坂村健学部長は「使えるようにしなければ教育が始まらない」と説く。【聞き手・李英浩】 チャットGPTに「誰でも使える衝撃」 ――生成AIへの関心が急速に高まりました。チャットGPTの登場から数カ月間での変化をコンピューター科学者としてどう見ますか？ ◆膨大な言語を学習させた「大規模言語モデル」（LLM）に基づくAI技術は、チャット

自転車盗難を防ぐために考案されたタグ。「盗難防止検証中」や「めくる」の文字が記されている＝愛知県北名古屋市で2023年4月18日午後0時4分、熊谷佐和子撮影 人に行動を強制するのではなく、ついやりたくなるように仕向ける「仕掛学」。愛知県警がこの手法を使った実証実験を実施したところ、自転車の盗難被害が約8割減少した。県警は広く活用して盗難対策の切り札としたい考えだ。 実証実験は今年1～3月、盗難被害が多発していた駅前や商業施設の計4カ所で実施され、自転車のハンドルに延べ1200枚以上のタグを取り付けた。これらの駐輪場では2022年10～12月に計31件の盗難があったが、実験期間中は6件に減少。2カ所では被害ゼロに抑えられた。 黄色いタグには「盗難追跡対象」「盗難防止検証中」などと書かれており、「めくる」の文字も。裏返すとおみくじになっていて「小吉　施錠すれば大吉」と運勢占いが現れる。タグのデ

世界の人口は20世紀以降、技術革新や医療の発達などにより、増加の一途をたどってきた。国連によると、1950年に約25億人だった人口は2022年には80億人に到達。86年に104億人でピークに達し、その後は微減が始まると推計されている。 22年の世界の人口は（1）中国（14億2600万人）（2）インド（14億1200万人）（3）米国（3億3700万人）（4）インドネシア（2億7500万人）の順だったが、23年4月にインドが中国を上回り、50年は（1）インド（16億6800万人）（2）中国（13億1700万人）（3）米国（3億7500万人）（4）ナイジェリア（3億75…

自民党議員らの会合でLGBTQなど性的少数者への差別的な内容の冊子が配布されたことについて、抗議署名を提出し、記者会見するモンタナ州立大学社会学・人類学部准教授の山口智美さん（右）＝東京都千代田区で2022年7月25日午後1時14分、内藤絵美撮影 5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、日本は議長国として多様性の尊重を世界に発信する立場にある。しかしG7で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQなど性的少数者への差別禁止法を制定していないのは日本だけだ。岸田文雄首相は「（同性婚を認めたら）社会が変わってしまう」と国会で答弁したが、むしろ日本は変われないから国際社会で取り残されているのではないか。「変われない日本」の背後に何があるのか。山口智美・米モンタナ州立大准教授は、安倍晋三元首相襲撃事件以来、注目を集めているあの団体の影響力などを指摘する。【小国綾子・オピニオングルー