20～30代の男性は、3割が浮気または不倫している。 相模ゴム工業が1万人以上を対象にした調査で、明らかになっていることだ。全年齢をとっても男性の4人に1人は交際相手以外にパートナーがいる。いずれも女性の浮気／不倫率と比べて10ポイント程度高い。 世間であれだけ芸能人の不倫がバッシングされているというのに、男性の4人に1人、女性の7人に1人は「同じ穴のムジナ」というわけだ。 不倫の「コスト」を正確に知る人は少ない さて、ここまで日本ではびこっている不倫だが、そのコストを正確に知る人は少ない。なんとなく「不倫はダメ」と言っている人も多いだろう。 そこで筆者は『FPと弁護士に教わる！結婚のメリット・デメリット』という会を催し、率直な意見を専門家からお伺いした。 まず「不倫がバレると、相手から慰謝料を請求される」というリスク。これは誰もが知っているだろう。恋愛ドラマでも「慰謝料」という言葉が頻繁

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

学生たちの「政治意識」 「今日の講義で生まれてはじめて、右／左の定義を知り、自分の立場を考えました。」 勤務先の首都大学東京で、教養科目「フランス語圏の文化」を7年間担当している。例年、そのなかで「左翼／右翼」を解説する授業をするのだが、授業を終えたあとの学生のコメントでは、上記のような回答が大多数を占める。 多くの学生にとって、左派は「自分の国が嫌いで、政府に文句を言う過激派」といった認識であるようだ。だから、授業で冷静に説明を受けて、左派の否定的なイメージが揺らいで驚く若者も少なくはない。 はじめて右／左のことを考えたために、コメント内容も政治的争点ではなく、日常的な事象を素朴に参照するものがある。「部活ではリーダーが必要だと思うので、私は右派的だ」「塾の運営を批判したので私は左派だ」といった具合である。 以下では、この授業の事例を通じて、フランスと日本を比較しつつ、若者の政治意識につ

「女性の隷属」を維持するもの そこから著者は、ミソジニーを、「素朴理解」ではなく、「家父長制秩序を支える機能をもつ」「人を支配するためのシステムの一形態」として理解するべきだと主張する。 著者によれば、家父長制とは、社会や時代によってさまざまに異なった制度であるものの、「女性という女性、またはほとんどの女性を、その内部の特定の男性あるいは男性たちとの関係において隷属的な立場に置く」ような制度であるという。 特定の男性（例えば父や夫）との関係において隷属的な立場に置かれるにすぎない場合でも、女性は男性に対して不利な立場におかれるので、その社会で男性は女性よりも優位な地位を占めるようになる。このような家父長制秩序を支える社会統制機能こそ、ミソジニーの機能であり、それは家父長制という女性を支配するシステムの重要な構成要素なのだと、著者は言う。 この概念変更の利点は、まず、先に挙げた無差別殺人のよ

男性は「選ばれる努力」をしたがらない はじめに断っておくが、当コラムは「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女」について書く。 私自身、人は結婚するべきだとか、結婚した方が幸せだとか、鼻クソほども思っていない。恋愛や結婚や出産は個人の自由であり、他人が口出しすることじゃない。「結婚している方が勝ち組」なんて古ぼけた価値観もクソである。 また世の中には結婚したくない人や、（経済面など様々な事情で）結婚できない人もいる。そうした人々については、当コラムでは言及しない。 以下、私が恋愛コラムニストとして「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女（主にアラサー世代）」の声を聞く中で感じたことや、考えたことを書きたい。 ざっくり言うと、婚活女子から聞くのは「選びたい男がいない」という声で、婚活男子から聞くのは「女に選んでもらえない」という声である。要するに、結婚できない女は「ろくな

俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう

「みんなの学校」と呼ばれている公立小学校がある。大阪府住吉区に2006年開校された大空小学校だ。「すべての子どもが安心して学んでいる奇跡の学校」として注目を集めた。2013年にはドキュメンタリー番組として放送され、文化庁芸術祭大賞をはじめとした多くの賞を受賞。そして、2015年に劇場版『みんなの学校』として全国の映画館で公開となった。 この映画では、いわゆる「特別支援学級」や「特別支援校」に通っていた子どもたちが、普通にほかの子どもたちと同じ教室で学び、ともに成長していく様子がとらえられており、今でも日本全国で上映会が行われている。映画をベースにした書籍『「みんなの学校」が教えてくれたこと』も刊行されている。 ちなみに大空小学校は、全国学力調査の平均点が、日本で必ず成績上位3位に入る秋田県を上回ったこともある。それだけ幸せに学べる学校を卒業したら、その子たちはどうなるのだろうか？　開校から

出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復

著者に国語の問題は解けるのか 入学試験の国語の問題は、著者には解けるのか。ということは、ときどき話題にされることがある。 つまり夏目漱石の『明暗』が国語の問題文に出されたとき、夏目漱石本人はその問題を解けるだろうか、「著者の考えを選べ」という問題に漱石は正答できるだろうか、という問いかけである。そういう雑誌の企画をずいぶん昔に読んだことがある（現役の作家が挑戦していた）。 主旨はわかるのだが、何だかいくつかの誤解が積み重なっている風景に見える。 私の文章も何度か入学試験で使われたことがある。 入学試験で文章が使われる場合、事前の通知はない。当然である。 バカ田大学の社会学部から、あなたの文章を入試に使っていいかという許諾を求める連絡が、事前に来ることはない。事前に知ったら、私がまわりに言ってまわるかもしれず、知り合いにだけこっそり教えるかもしれない。国語の問題文が事前にわかったところで、さ

貿易業務が終わった後、オランダ船は再びバタフィアに戻る。出島に残るのは十数人の商館員。そのうち、商館長と数人の商館員が、年明けに江戸参府し、将軍に謁見する。江戸参府は、貿易の許可に感謝を表すための恒例の行事であった。 謁見の際に、将軍に様々なめずらしい贈物を献上するのが通例だった。1690年に日本にもたらされた消火ポンプもその献上品の一つだった。江戸には火事が多く、甚大な被害をもたらすことをオランダ人はよく知っていた。 それらの災害を食い止めるのに非常に役立つ消火ポンプを献上すれば、第5代将軍綱吉が喜んでくれるだろうとオランダ人は考えていた。 好評だった消火ポンプの実演 消火ポンプが舶載された時の商館長はバルタザール・スウェールスという人だった。彼は、オランダ人と日本当局との間の通訳や仲介を担当していた日本の通詞たちの要請に応じて、1690年8月27日に大勢の日本人の前で消火ポンプの実演を

「未婚おじいさん」の時代へ 国勢調査がスタートした大正9（1920）年からの「男余り」の長期推移を年代別に見てみましょう。男余りの数が減少しているのが、第二次世界大戦周辺のみであるということも悲しい事実です。 そして、この長期推移で注目すべきは、1990年代以降の推移です。300万人を超える「男余り現象」は1990年代からはじまり、20～30代の男余り数が激減し、代わって40～50代の男余りが激増しており、2015年には40～50代の男余り数が20～30代を逆転しています。 同じ男余りといっても、かつては「若い未婚男余り」だったのに対して、今や「未婚おじさん余り」になったということです。 90年代以降というのは、ちょうど生涯未婚率が急上昇した時期と一致します。 少子化が進み、今後ますます若い男の絶対数が減ります。反対に、グラフを見る限り、60歳以上の男余りも増加基調にあります。 そのうち日

2020年1月10日に公開される韓国映画「パラサイト 半地下の家族」。2019年のカンヌ国際映画祭で、最高賞にあたるパルムドールを受賞した傑作だ。この映画には、上位1%の超富裕層と、その対極にある貧困層の暮らしぶりが、めちゃめちゃリアルに描かれている。 貧しさの象徴であり、映画タイトルにもなっている「半地下」部屋が生まれた経緯は？　そもそも、なぜ韓国の社会はこんなにも二極化してしまったのか？『韓国 行き過ぎた資本主義』の著者・金敬哲氏が鋭く分析する。

「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の

「働く妻」と「専業主婦」どちらの幸福度が高いか 働く妻と専業主婦、どちらが幸せなのだろうか。 この疑問を筆者の周りにいる既婚女性に聞くと、その立場によって、答えは大きく変わる。 例えば、正社員で働く既婚女性に聞くと、多くの場合、「専業主婦の方が絶対幸せ」と答える。彼女たちによれば、その理由は、専業主婦だと「仕事をしながら子育てや家事をする」必要がないからだという。とくに子供を持っている正社員の既婚女性にとって、働きながら家事も育児もやるのは本当にしんどく、何かを諦めなければならないと言われる。 一方で、自分の稼いだお金でモノが買えるといった点や子どもの教育にお金をかけることができるといった点がメリットだという声も聞く。 これに対して、専業主婦の方に聞くと、「子どもの成長を近くで見られるのはすごく充実して幸せを感じるけど、仕事でバリバリ働き、社会で活躍している女性を見ると少し羨ましい」と言わ

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

グーグル社の創業者、セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジの2人が「ページランク」の論文を執筆した1998年。当時の検索エンジンである程度使えたのはDEC社のAltaVistaだったが、それでも欲しい情報の検索式は長かった。だからこそ、グーグルの登場は衝撃的だったと言える。 しかし筆者がもっと感銘を受けたのは、彼らの理念であった。グーグル社のミッションは「世界中の情報をオーガナイズし、どこでもアクセスでき、利用できること」と宣言し、実践している。前述のデミス・ハサビスもこの理念に共感して、グーグル傘下に加わったと語っている。 アメリカに比べて日本はどうか 私が冒頭で「日本のITはビジネスの品揃えの一つに過ぎず、経営効率しか考えていない」のではないかと書いたのは、2001年のITバブル崩壊の時に感じた違和感が原点だ。 当時はインターネットの基盤整備が劇的に進歩し、やっとITで新しい時代が作れると私

くりかえしになるが、EBMについて訓練を受けている医療者であればこのことを当然知っている。だから、エビデンスは「それを持っていれば必ず戦いに勝てる魔法の武器」にはならない。SNS上で「エビデンスで殴る」という行動は、なによりもEBMを適切に理解している医療者にとっては採用しにくい行動なのである。 エビデンスで個人の意思を完全に決定することはできない。私たちにできることは「エビデンスを利用すること」だけである。「Evidence cannot make decisions, people do（エビデンスが決めるのではない。人々が決める）」は、医療における全く正しい言明である。 それでも「過剰な一般化」は阻止しなければならない それでは「できるだけ有用なエビデンス」について論じることには意味がないのだろうか？ そんなことはない。個人の意思決定と集団の意思決定の両方を視野に入れた場合、最も重要

社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には