みんなの党の浅尾代表は18日、次期衆院選に向けた党の存立について、「党の体制がまとまって政界再編に動けないのであれば、解党はやむを得ない。(党が)存続することにはならない」と述べ、解党の見通しとなったことを明らかにした。
山本議員、皇室行事に出席不許可…参院議運処分 (11月8日 10:10) 特定秘密は官房と4省庁限定…保護法案審議入り (11月8日 09:20) 田中慶秋元法相ら公認申請せず…民主県連 (11月8日 07:57) 公務員給与7・8%引き下げ継続せず…来年度 (11月8日 07:10) 集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り (11月8日 03:06) 政府の北方領土返還要求運動「参加したい」4割 (11月7日 23:21) 除染費用の一部を国負担…復興加速へ自公が提言 (11月7日 21:17) 福島原発 首相が「うらやましく、誇りに思う」ものとは (11月7日 20:35) 細野・前原氏、掛け持ち議員に「踏み絵」迫る? (11月7日 19:21) メニュー虚偽表示問題、関係省庁の会議を開催へ (11月7日 18:28)
【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=中島達雄】米航空宇宙局(NASA)は12日、1977年9月に打ち上げた無人探査機ボイジャー1号が昨年8月25日ごろ、人工物として初めて太陽圏を離れて、「星間空間」と呼ばれる前人未到の領域に入ったとみられると発表した。 星間空間は恒星と恒星の間の宇宙空間で、水素などのガスやわずかな微粒子が存在するとされている。ボイジャー1号は電池の寿命が尽きる2020年ごろまでは、星間空間がどんな状態なのかを知らせるデータを地球に送信できると予測されている。 惑星探査が目的のボイジャー1号は現在、時速約6万キロ・メートルで太陽から約190億キロ・メートル離れた場所を飛んでいる。太陽圏から離れると、周辺の電子の密度が上昇することがわかっている。米アイオワ大とNASAが昨年10~11月と今年4~5月のボイジャー1号周辺の電子密度を解析したところ、両期間とも既に星間空間で予
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。 年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約230人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均140万~150万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。 退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも7都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで3月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約120人が早期退職を希望したことが判明している。 3月1日から職員の退職金が引き下げら
中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島(沖縄県)より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述を、長崎純心大の石井望准教授(漢文学)が見つけ、21日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。 中国は現在、尖閣諸島を約600年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。 石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる1617年8月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使(かいどうふくし)」(海防監察長官)が、長崎からの使者・明石道友(あかしどうゆう)を逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。 それによると、この海道副使は
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校での体罰問題を受け、橋下徹市長が21日午前、同高を訪れた。橋下市長は今春入試での同高体育系2科の募集中止や全教職員の異動を市教委に求めており、全校生徒や教諭らに自らの考えを説明したとみられる。 募集中止の可否は21日午後、市教委が開く臨時教育委員会議で決めることになっており、その前に理解を求める狙いがあるようだ。 橋下市長は、自殺した2年男子生徒が所属していたバスケットボール部などで体罰が行われていたことを受け、同高について「新たに生徒を受け入れる態勢になっていない」として募集中止や教職員の「総入れ替え」を主張しているが、受験生や在校生、保護者らの反発が強く、「生徒たちにきちんと説明をするべきだ」などの声が出ていた。
「国民の生活が第一」は26日、同党埼玉県連が衆院選で埼玉4区から擁立する予定だった、新座市議でタレントの立川明日香氏(27)について、公認しないことを明らかにした。 立川氏は自身のブログに、子育てを理由に立候補を取りやめる、との内容の書き込みをしている。同党は26日、衆院選の第3次公認を発表したが、立川氏の名前は含まれていなかった。同党県連の小宮山泰子代表は、読売新聞の取材に、「立川氏は擁立しない」と話した。 立川氏をめぐっては、同党県連の松崎哲久幹事長が、脱原発活動の取り組みを評価して衆院選に擁立する考えを示し、立川氏も、「立候補することを決意した」としていた。 立川氏は、2月の新座市議選初当選後、選挙区内での居住実態がないとして県選管から当選無効の裁決を受け、裁決取り消しを求める訴えを東京高裁に起こしている。
東京電力は26日、火力発電所の停止と、急激な冷え込みによる暖房需要の増加で電力不足に陥る恐れがあるとして、北海道、東北、中部、関西の4電力会社から合計最大100万キロ・ワットの緊急融通を受けた。 東電が緊急融通を受けるのは、東日本大震災直後の昨年3月28日以来。 融通を受けた後も電力需要は増え続け、午後5時台に4280万キロ・ワット(速報値)に達し、供給力(4532万キロ・ワット)に対する使用率は94%と、今年最高だった10月1日に並んだ。 25日夜に東電の広野火力発電所5号機(福島県広野町、出力60万キロ・ワット)がトラブルで緊急停止したことに加え、26日の最高気温が東京都千代田区で9・8度と、気象庁の予報を10度近く下回り、電力の使用量が想定以上に増えた。
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