ロンドン（ＣＮＮ）　北欧や米国で広く使われている「日焼けマシン」が、たばこやアスベストと同程度の発がんリスクを持っているとして、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が日焼けマシンの発がんリスク区分を最高度に引き上げることを検討している。 ＩＡＲＣによると、３０歳未満で日焼けマシンを日常的に使い始めると、死亡率の高い「悪性黒色腫（メラノーマ）」の発症リスクが７５％増加するという研究結果があるという。また、日焼けマシンの使用と目のメラノーマにも相関関係を示す証拠があるとしている。 一方、英国の日焼けマシン業界団体は、日焼けマシンとがんの関係は証明されていないと反論。「日焼けマシンの発がんリスク区分について、ＩＡＲＣと話し合いたい」としている。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界では年間約６万人が太陽光が原因で死亡しており、そのほとんどが悪性の皮膚がんだという。このうち、４万８０００人がメラノーマを発

産経新聞とのインタビューに答える在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長＝29日午後東京・千代田区（大西史朗撮影） 在日本中国大使館は３０日、日本メディア１４社などを東京都内の中国大使館に呼び、新疆ウイグル自治区で発生した暴動に関するＤＶＤを放映した。中国政府が暴動の「扇動者」と非難する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の来日に合わせて公開された映像には、２つの“証拠”が含まれていた。　「７・５暴力事件とラビア氏」と題するＤＶＤは長さが約２０分。テレビで報じられた暴動の様子のほか、商店の監視カメラの映像や流暢（りゅうちょう）な中国語で宣誓する収監当時のカーディル議長の姿など、未公開映像も収録されている。　中国政府はＤＶＤの中で、６月２６日に広東省韶関（しょうかん）市の玩具工場で起きたウイグル族労働者殺害事件が「長い間待ち続けた暴力とテロ活動を扇動するチャンスとな

（2009年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「気候変動の否定論者」という言葉には、不快な響きがある。これは、地球温暖化について科学の主流に異議を唱える人々を「ホロコーストの否定論者」と結びつける言葉であり、ここには、彼らがただ間違っているだけでなく、邪悪であるという含みがあるからだ。 だが、気候変動と戦う活動家の団体も、別の形の危険な幻想にはまり込んでいる。科学ではなく、国際政治について現実否定に陥っているのだ。 現時点で、地球温暖化問題に対する取り組みはすべて、12月にコペンハーゲンで開催される国際サミットに向けられている。しかし、コペンハーゲン会議で、国連の気候変動に関する政府間パネルが定めたような二酸化炭素（CO2）削減目標を盛り込んだ合意が成される可能性は、ないに等しいほど小さい。 成果を期待できないコペンハーゲン会議 多くの活動家は内々に、これを認めている

共産、社民、国民新の３党の党首は２９日、地方分権に関する公開討論会を自民、民主、公明の３党と８月７日に開く予定の全国知事会に対して抗議し、参加を認めるよう文書で求めた。「大変に驚き、衝撃を受けている。除外されることは民主主義の根幹にかかわる」としている。

各地のサーファー有志が、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の本格稼働に「待った」の声を上げている。「海を放射能で汚さないで」と訴えるサーファー団体が、反対署名を５月末に政府に提出。これに合わせて、定額給付金からの寄付を求める活動も始まっている。 　署名活動をしているのは、海辺の環境保護を目的にしたボランティア団体「サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン（Ｓ・Ｆ・Ｊ）」（事務局・東京）。全国のサーファーら約１２００人や協賛企業約５０社がサポーターとして登録し、海岸、水質の調査や子供たち向けのサーフィン教室などを開いている。「サーフポイントが汚染されるのは問題」と、再処理工場の本格稼働に反対してきた。 　メンバーは今年５月２８日、参議院議員会館に原発反対のメッセージ入りのサーフボードを持ち込み、南国の衣装で約１万２千人分の反対署名を経済産業省や農林水産省など関係省庁の職員に提出した

ライブドア事件で上告中の元社長堀江貴文被告（３６）が、故永田寿康元衆院議員らによる「偽メール」問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に約３千万円の損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁（浜秀樹裁判長）であった。民主党側は請求棄却を求めた。　民主党側は詳しい反証を次回期日以降に持ち越した。　訴状によると、永田元議員は平成１８年２月、堀江元社長が選挙コンサルタント費用の名目で、自民党の武部勤元幹事長の次男に３千万円を振り込むよう指示したとする内容のメールがあると主張し、衆院予算委員会で読み上げた。　当時民主党代表だった前原誠司副代表も、会見などで「メールの信憑（しんぴょう）性は高い」などと発言したが、最終的に偽物と判明した。

【ロンドン時事】農薬や化学肥料の使用を減らして作られた有機食品の栄養は、一般的な食品とほぼ変わらず、取り立てて健康に好ましい効果をもたらすわけではない−。英食品基準庁が委託した調査報告が29日公表され、消費者が抱く有機食品の効能とは反する意外な結果が明らかになった。 委託を受けたロンドン大学衛生熱帯医学大学院が、過去50年間に発表された文献を精査した。13の栄養素のうち、ビタミンCやカルシウムなど主要10栄養素では栽培方法によって大きな違いは出ないとの結果が得られたという。 食品基準庁は調査結果について、「有機食品を食べるなという意味ではなく、食べたからといって健康面でより優れた効果が得られる証拠はないことを示している」と指摘している。

■きょうは、読売新聞に自民党マニフェスト全文が抜かれて、永田町の記者（読売をのぞく）にとっては大あわての１日だったのかもしれませんが、福島としては、自民党本部でラビア・カーディル世界ウイグル会議議長本人を間近に見たことがなかなか、感激でした。考えてみれば、本人を目の前にしたことなかったんだよね。ビデオメッセージとかはよく見たけれど。 ■カーディル議長は２９日午前９時から約１時間半、党本部で衛藤晟一氏、岸宏一氏、山谷えり子氏、岩城光英氏、西田昌司氏の五人の参院議員と会談。日本政府に、「７・５事件」（７月５日に新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した〝暴動〟事件）の死者数の調査を含む真相解明のための調査団派遣を要請したほか、１万人ともいわれる行方不明者（おそらく拘束されている）の解放と世界ウイグル会議との対話を中国当局に働きかけてくれるように求めました。 ■以下、その会談後の、カーディル議長および

私は愛煙家です。しかしシガレットは吸いません。ゆっくりと愛用のパイプをくゆらせながら、パイプの良さを書きたいと思っています。 マスメディアから連日のように「誰でも良かった」と云う殺人事件が報道されています。世の中が狂ってきていると思われます。自分自身だけで解決出来ることを他人も巻き添えにして事件にしてしまう。現在の社会のゆがみは学校教育の失敗だと考えています。人間の人間としての考え方が欠如しているとしか考えられません。社会の流れが全体的に同じ方向に進んでいるように見えてなりません。何とヒステリックな状態でしょう。 何もかも先が見えていないのに急いで進もうとしています。１分１秒を争っていますが、何が良くてそんなに急ぐのでしょう。また少数の考え方は全部悪という風潮もはびこっています。 しばらく立ち止まり、ゆったりした気分になりませんか。 余裕です。 たとえ金銭的に困っていても精神的にゆったりし