◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ

「想像力」と「心の反射神経」を駆使するゲーム『キャット＆チョコレート』に続編が生まれました。 その名も『キャット＆チョコレート／ビジネス編』！ 今回のテーマは企業戦士。各プレイヤーは様々なアイテムを駆使し、倒産や誤発注、リストラ、ヨハネスブルグへの出張といったアクシデントを回避しなくてはなりません。 猫とチョコレートの使い道は？　喪服と自己啓発本だけで、いったいどう戦う……？ 生き抜くためには「想像力」だけじゃ足りない。「豊富な人生経験」も必要だ！ 今回は専務派と副社長派に分かれて争う。だれが味方でだれが敵かはゲームが終わるまでわからない！ さまざまなアクシデントを――。 指定された枚数のアイテムで切り抜けろ！　アイテムの使い方は「自由な発想」で考え、宣言すればいいぞ。 アクシデントを回避できたかどうかは、他プレイヤーによる多数決で判定される！ 『キャット＆チョコレート／ビジネス編』は単体

航海士、同行前に直筆メモ…自分の行為自問自答 読売新聞11月12日（金）1時56分 読売テレビ（大阪市）は１１日のニュース番組で、「（主任航海士の）海上保安官が任意同行を求められる前に、直筆メモを残していた」と報じた。　番組には、数日前に主任航海士を取材したという記者も出演し、「Ａ４判の表裏にワープロと直筆で書かれたものだった」などと説明した。　番組によると、メモには「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」と記されていたほか、「これを機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことはすべて機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないだろうか」などとも書かれていたとされる。　さらに、「今回の件で我が国の国益は損なわれたのだろうか」「誰かの名誉を害したのか」「（中国船衝突事件の）捜査の妨げとなったのか」などともあり、読売テレビは「（主任航海士が）自

今回は、信頼できる“情報源”とはいったい何か、についてお話ししましょう。 まずは、皆さんにお尋ねしたいことがあります。 皆さんが、何か食品の安全性にまつわる話を見聞きしたときに、その話がもともとはどこから出た話なのか、気にされたことはありますか？ どうしてこんなことをお尋ねするのかと言いますと、実は、私が食品関連のニュースを見聞きした際に、真っ先に気にするのが話の出どころなのです。皆さんも、何かうわさ話を聞いたとき、「誰がそんなことを言い出したの？」と疑問に思いませんか。もし“言い出しっぺ”がわからなかったら、「なんだ、ただのうわさ話ね」と思うでしょう。 たとえ“言い出しっぺ”が判明したとしても、それが誠実で信頼できる人なら真実味のある話と思うかもしれませんが、逆にあまり信頼できない人なら疑ってしまうでしょう。それと、同じことなのです。 では、安全性の情報の研究に携わる私が信頼している“言

民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが１１日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。（榊原智）　　定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の４グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。　なぜ話題にしないのか−。前原グループの議員は「前原さんも仙谷（由人官房長官）さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」　自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対

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◇義務化は尚早、まず実態調査を 心疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は１０月、食品事業者に自主的な表示を求める指針案を公表した。今後は義務化を検討するというが、そもそもトランス脂肪酸は日本人にとって脅威ではない。まずは、健康にどんな影響を与えているのか調査が必要で、表示の義務化は尚早だと思う。 トランス脂肪酸は油脂の一種。液体の植物油をマーガリンやショートニングなどの固体に加工する時に生じる。ケーキ、ドーナツ、パン、マヨネーズ、クリーム類に多く含まれ、サクサクした食感が出る。取り過ぎると動脈硬化や心疾患のリスクが高くなることから、世界保健機関（ＷＨＯ）は０３年、１日当たりの摂取量を総エネルギー量の１％未満（日本人は２グラム前後に相当）となるよう勧告した。 現状はどうか。食品安全委員会によると、日本人の平均摂取量はエネルギー比で約０・３～０・７％。１日の平均摂取量も