西沙諸島:中国政府が観光を開始へ…ベトナム反発は必至－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・成沢健一】５日付の北京紙「新京報」などによると、中国政府と海南省の観光当局は、南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島への観光を年内に開始する方針を明らかにした。中国と領有権を争うベトナムが反発するのは確実だ。 中国メディアは「南シナ海の中で全く（領有権の）争いがないのが西沙諸島」と紹介。観光当局は、海南省の海口や三亜から西沙諸島への航路を決めており、定員８００人の豪華客船での観光を一般に開放する計画を進めている。 中国の軍事専門家は「観光開発は主権をアピールするうえで大きな利点がある」と指摘。国家観光局の幹部は「西沙観光は辺境の防衛と南シナ海問題の解決につながる」と主張している。 一方、中国国家観光局の報道担当者は５日、別のメディアの取材に対し、「（西沙観光の）情報はなく、関連報道の把握に努めている」と述べた。
故ジョブズ氏の「Android」攻撃は「見せかけ」--グーグルのペイジ氏発言
Appleの共同創業者のSteve Jobs氏が生前、「Android」批判を展開したことは広く知られている。しかしGoogleの最高経営責任者（CEO）Larry Page氏は、その批判が本心からのものだったとは思っていないようだ。 Bloomberg BusinessWeekが米国時間4月4日に公開したインタビュー記事の中でPage氏は、Jobs氏とAppleによる「Androidへの異論は、実は見せかけだけのものだった」と述べ、亡くなる前にJobs氏と会う機会があったが、これも非常に心温まるものだったと付け加えた。ただしPage氏は、AppleとJobs氏が公の場でAndroidを批判した理由はわかるとしながらも、それが正しい選択だったとは全く思っていないとも述べている。 Page氏は記事の中で「それが彼らの利益にかなったのだと思う」と語っている。「多くの企業にとって、明確なライバル
【参院予算委】鳩山氏のイラン訪問中止要請へ 自民・山本氏「羽交い締めにしてでも…」 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫元首相が６日からイランを訪問し、アフマディネジャド大統領との会談を予定していることについて「国際協調の立場と整合的でなくてはいけない」と懸念を示した。首相は「訪問は政府、民主党の要請ではない」と述べ、鳩山氏個人の活動であると強調。その上で「本人から直接話を聞くなど、意思疎通をはかる」とも語り、５日にも鳩山氏と接触して訪問中止を求める可能性に言及した。 玄葉光一郎外相は鳩山氏の訪問中止を求めた自民党の山本一太氏の質問に対し「そういう思いもなくもない。働き掛けを全くしていないわけではない」と述べた。さらに「あたかも政府の代表であるかのように行って政府の方針と違う立場で臨む二元外交にならないよう慎重な対応を促したい」と語り、政府に事前の説明や相談がなかった鳩山氏に不快感を示した。 鳩山氏は９日まで訪問予定。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩
エルピーダとは一体何だったのか 半導体の歴史の中で俯瞰してみる | JBpress (ジェイビープレス)
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
原子力論考（４３）善意の活動家が陥る承認欲求の罠
社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 原子力論考（４１）で、反体制運動のビジネスモデルについて書きましたが、実際のところ完全にビジネスとしてやっている活動家はほんの一握りで、大多数はまさしく「善意から来るボランティア活動」としてやっているものです。だからこそ、当人自身には悪意がないゆえにそのいびつさを自覚しにくく、問題をこじれさせやすいのが困ったところです。 ↓原子力論考（４１）のビジネスモデルの図を再掲 ちなみに「完全にビジネスとしてやっている活動家」というのはたとえばこういう行動に出ます。 英：ガーディアン紙による「バズビー氏とバズビーサプリ」に関する報道に関するまとめ ↑バズビーというのは「放射能の影響から日本人を守る」として高価なサプリメントを売ろうとした人物。 80年代から反原
「放射性物質を排出する食品」はウソ 適切ながん予防法とは？
あなたは、がんを予防するためになにをしていますか？ 内閣府が、全国20歳以上3000人を対象に2009年夏に調査を行い、結果を公表しています。第1位は「焦げた部分を避ける」で43.4％でした。 おそらく、まともな医療関係者で「焦げ」をがん対策として重視している人はいないでしょう（理由は後述します）。残念ながら、市民の意識と実際に効果のあるがん予防策には少々、ずれがあるのです。 インターネットを検索すると、「がんを予防する食生活」や「がんに効く食品」も山ほど紹介されています。昨年は、放射性物質を排出しがんを防ぐとして、いくつかの食品がテレビや雑誌などで取り上げられ、ネットにも情報が氾濫しました。が、これらも、科学的根拠を探っていくと、あやふやです。 今回は、科学的に妥当な「がん予防にいい食生活」を考えます。 なぜ、「焦げ」は重視されないか？ 焦げの誤解は、40年近く前に全国紙が「焼き魚の焦げ
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
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場所によってアイテムが変わる、「ドラえもん」の写真加工アプリ
新種ティラノ、全身に羽毛 中国・遼寧省で発見 - 日本経済新聞
