JR東日本などJR各社と名古屋鉄道など大手私鉄、PASMO協議会など計11事業者・団体は5月18日、それぞれが発行する10種類の交通系ICカードを2013年春から相互利用できるようにすることで合意したと発表した。 10種類は、JR各社が発行する「Kitaca」「Suica」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」、首都圏の私鉄などで利用できる「PASMO」、関西の私鉄などで利用できる「PiTaPa」、名古屋市交通局と名古屋鉄道の「manaca」、福岡市交通局の「はやかけん」、西日本鉄道の「nimoca」。 関連記事 北海道から九州まで1枚で　ICカード相互利用、JR・私鉄などが検討 「Suica」「PASMO」「はやかけん」など全国の鉄道系ICカードを相互利用できるようにする検討が始まった。実現すれば、北海道から九州まで1枚のICカードで行き来できるようになる。

だからこそ支持されてしまうというのに。 【肥田美佐子のNYリポート】世界が右傾化日本に「ノー」 総選挙を前に - WSJ日本版 - jp.WSJ.com 安倍さん石原さん橋下さんらによる日本のウケイカが云々かんぬん。まぁその辺はさて置くとして。 最大の経済成長圏であるアジアの安定が損なわれれば、状況に応じて交渉国や戦略などを変える東アジアでのピボット外交で経済的恩恵を得ようとする米国にとっても厄介だ。日中関係の悪化や日中韓のあつれきは、世界経済の足も引っ張りかねない。 【肥田美佐子のNYリポート】世界が右傾化日本に「ノー」 総選挙を前に - WSJ日本版 - jp.WSJ.com この部分にはやっぱり同意する所ではあります。先日の日記でも書きましたけど、最大の経済圏となりつつあるこの地域の安定は重要視するのは当然のお話でしょう。 しかしこのお話で最も前提にあるのは、南シナ海周辺にまで影響を

米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で開かれた米アップル（Apple）の2012年世界開発者会議（WWDC）の基調講演で、同社のスコット・フォーストール（Scott Forstall）上級副社長が紹介したiOS6の新地図アプリ（2012年6月11日撮影）(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【12月10日 AFP】オーストラリアの警察当局は10日、米アップル（Apple）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の新機種に搭載されている地図アプリを使用しないよう、ドライバーらに警告を発した。地図の間違いによって死亡する危険があると指摘している。 ビクトリア（Victoria）州警察によると、ここ数週間に同州内陸部の町ミルデューラ（Mildura）へ行こうとした車が「道を外れ」、国立

［東京　１０日　ロイター］　経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクス6723.Tは１０日、政府系ファンドの産業革新機構（東京・千代田区）と、トヨタ自動車7203.Tなど国内の主要取引先８社から１５００億円の出資を受けると発表した。 １２月１０日、半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、政府系ファンドの産業革新機構と国内主要取引先８社を割り当て先とする１５００億円の第三者割当増資を実施すると発表した。写真は１０月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） 一時は外資系ファンドが出資に名乗りを上げていたが、国内のものづくりを守るという旗印のもと、日本勢が官民挙げて支援に乗り出すこととなった。ルネサスは調達資金を半導体の開発や設備投資、経営基盤の再構築に振り向け、本格的な経営再建を目指す。 ＜追加で５００億円の出資、融資も＞ ルネサスは１株１２０円で新株を発行。総

Mojocare investors have found “financial irregularities” at the health and wellness startup and are pushing to scale down the operations, they said in a statement Sunday. The move follows

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2012年12月10日 月曜日 キーワード：バイテク 栄養 ISAAA（国際アグリバイオ事業団）によれば、インドは2011年に1060万ヘクタールのBtワタを栽培した世界第4位のGM（遺伝子組換え）作物栽培大国である。だが、国内ではGM作物の是非を巡って大論争が起きており、2012年11月7日に掲載された白井洋一氏の「農と食の周辺情報」 にも、「付録」としてインド国内事情が簡潔に紹介されている。そのフォローアップを、2回に分けて試みる。 2009年10月14日、GEAC（遺伝子工学承認委員会）は、Maharashtra Hybrid Seeds社（Mahyco）に対しBtナスの商業栽培における安全性を承認した。しかし、インド初の純食用GM野菜の商業化

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

iPS細胞の研究成果で山中伸弥・京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することに──。10月上旬に飛び込んできた明るいニュースに日本中が沸いてから、早2カ月が過ぎた。山中教授は本日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われる授賞式に臨む。 物理学、化学を合わせた自然科学系で2000年以降の日本人受賞者は11人目（米国籍の南部陽一郎氏を含む）。受賞常連国とも言えそうな勢いに、「科学大国ニッポンの面目躍如」と胸を張る向きも多い。しかし、そう手放しで喜べる状況なのか。「科学大国ニッポン」の実情について、サイエンスライターの竹内薫氏に聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 2010年にノーベル化学賞を根岸英一・米パデュー大学特別教授と鈴木章・北海道大学名誉教授が受賞して以来、2年ぶりに山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することになりました。日本の基礎科学のレベルがいかに高いかを改めて世界に示し