hamachanと一字違いのyamachanブログで、大内伸哉さんの『君の働き方に未来はあるか』(光文社新書)の書評が書かれています。 http://social-udonjin.hatenablog.com/entry/2014/07/06/132622 ビジネス書・自己啓発書コーナーに置いてある本かと勘違いするタイトルであるが、これは労働法の専門家が書いた新書である。 ここでyamachanさんが違和感を感じているのは、大内さんの使う「パターナリズム」という言葉の使い方であるようです。 ただ、「（労働法の）保護は努力する意欲を引き下げます。」という一文だけはどうしても納得することができない。例えば、最低限の労働条件を確保するための規定である労働基準法が、労働者の努力する意欲を引き下げているようなケースを、私には具体的な問題として想像することができないからである。 この一節のあとに、政府

今話題の集団安全保障と集団防衛と集団的自衛権をそれぞれ短く説明してみます。この３つの用語は細かすぎてなかなか違いが分かりにくいものですが、入門編的にできるだけ平たく書いてみます。ちなみに、日本における内閣法制局の解釈や国内議論については本稿ではとりあげません。 はじめに、集団安全保障と集団防衛/集団的自衛権のざっくりとしたイメージを視覚化してみました。 ＜集団安全保障イメージ＞ ＜集団防衛/集団的自衛権イメージ＞ このイメージをもとに、細かすぎない程度に見ていきたいと思います。 集団安全保障とは、グループ内の不特定の構成国に向けられた内向きの協力体制のことです。グループを形成する際に敵を想定するものではありません。そして、グループとは具体的には国際連合のことを指します。 では、国際連合では集団安全保障をどのように位置づけているのでしょうか？ まず、武力行使の濫用（らんよう）は国連憲章でも厳

この記事は日経エレクトロニクス Digital会員限定ですが、 2014年08月31日までは特別に誰でも閲覧できるようにしています。 大平貴之氏は、100万を優に超える数の星を投影できるプラネタリウム「MEGASTAR（メガスター）」を独力で作り上げた。実は当時、同氏はソニーの社員であり、その後ソニー社内でその技術に基づくプラネタリウムを事業化する話が持ち上がったが製品化までは至らなかった。ソニーの計画はどうして成就しなかったのか。ことの顛末を振り返る大平氏の言葉は、今後増えるであろう「メイカーズ」と企業のあるべき協働関係に、深い洞察を与える。Facebookで同氏が公開した文章を再録した。（本誌） 僕がソニーを退職して独立したのは2003年。もう11年が過ぎました。怒涛のように駆け抜けた10年余りでした。最近ソニーの話題が良く出ます。報道等で業績不振が指摘され、僕のことも時々、引き合い

まずは一次ソースを当たるべし最近ちまた、特にインターネット界隈で「集団的自衛権」に関連する形にて、「徴兵制」「軍事大国」、召集令状に該当する「赤紙」、挙句の果てには第二次大戦の軍事的独裁者「ヒトラー」の名前を持ち出し、さらには「若者が前線に」とまで断じ、大きな声を挙げてヒステリックに論調を展開するのが流行の気配を見せている。それらは概して注目を集め、読まれている感がある。 しかしその内容については、多分にセンセーショナリズム的な手法によるもの、さらにいえば煽動主義、イエロージャーナリズム的なものと評せざるを得ない。「集団的自衛権」そのものに関しては、(勝手解釈をしている自称識者のものでは無く)一次ソースにあたる内閣官房の公式ページ中の「安全保障法制の整備について」の全文、さらには「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」を読めば、常識レベルで

戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し

戦時中の従軍慰安婦問題について旧日本軍の関与を認め、謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三政権が6月に公表した検証結果が波紋を広げている。談話作成にあたり、日韓両政府はどんな思いで、何を得ようとしたのか。伏せられた双方のやりとりを検証報告書から再現する。（地曳航也）報告書は5人の有識者でつくる検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）がまとめた。当時、談話の表現の仕方などで日韓

世界に約2万店舗を展開するコーヒー・チェーン最大手のスターバックス（スタバ）が、不振のオーストラリア事業から手を引く。同国内からスタバが消えてなくなるわけではないが、残る全直営店の運営権を地元企業に売却する。スタバがオーストラリアで成功しなかったのはなぜか。 米国のスターバックス・コーポレーション（米スタバ）はこのほど、オーストラリア国内に残る全スタバ直営店の運営権を地場の小売大手「ウィザーズ・グループ」に売却することを決めた。ウィザーズ・グループはオーストラリア東海岸を中心にセブン・イレブン約600店舗を運営するコンビニ国内最大手。同グループのウィルモット最高経営責任者（CEO）は「スタバをオーストラリアのコーヒー・チェーン最大の成功例にする。（セブン・イレブンの運営を通して）世界的なブランドの地元に最適化したスキルを生かしたい」と述べた。 スタバは1971年に米シアトルで創業。世界展開