欧州連合（EU）の欧州議会は3月26日（現地時間）、2月に欧州議会、欧州評議会、欧州委員会が政治的に合意した著作権指令の改正案を賛成多数で正式に承認したと発表した。 3月末に開催される欧州理事会でも加盟国の過半数が承認すれば、2020年にも施行される見込みだ。施行されれば、2年以内に各加盟国で法制化される見通し。 この改正は、主にインターネット上の著作権保護強化を目的としている。米Googleなどのいわゆる「プラットフォーマー」に対し、著作権侵害コンテンツの削除や、ニュースアグリゲーションサイトでのコンテンツ使用料支払いなどを義務付ける。コンテンツの著作権保有者がプラットフォーマーに対して適切な使用料を請求する交渉をしやすくするとしている。 この改正案に対しては、ネットでの表現の自由を阻害するとして、プラットフォーマーだけでなく、Wikipedia、ネットにおける言論の自由保護を目的とする

3月25日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）を見ていたら、ニュースの中に、突如、かつてスプーン曲げなどの芸で「超能力者」としてもてはやされたユリ･ゲラー氏の映像が出てきた。 若い女性アナウンサーが原稿を読み上げる。 「スプーン曲げで知られるユリ・ゲラーさんが、超能力を使ってイギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を阻止すると宣言しました。現地メディアによると、ゲラーさんは、毎日、午前11時11分と午後11時11分にメイ首相にテレパシーを送っているといいます」（この日のニュース原稿は、昨日まではテレ朝のホームページに掲載されていたが、なぜか今日には本件の原稿のみが削除されていた） あきれ果てた。 バラエティ番組なら、分からないではない。50代以上の芸能人が、かつてテレビでスプーン曲げやら壊れた時計を直すという「超能力」にハマった体験をおもしろおかしく語り、若手のタレントがそれをからかう、

中国杭州の税関で押収された地図。台湾の位置が誤っていた（2018年4月18日）　China Customs ＜中国は、税関で政府の言い分と国の形が違う地図を押収し処分する＞ 中国当局は、中国が認めていない国境線が描かれた地図を大量に処分した。 山東省自然資源庁や税関などの共催で3月21日に開かれた「問題のある地図の調査状況報告会」は記者会見で、「問題がある地図」約3万枚が入った803箱を押収し、処分したと発表した。自然資源庁の地理情報管理部門によれば、今回の押収量は、ここ最近では最大規模だという。処分理由は、「台湾を国扱いしている（「中国台湾」と表記していない）」とか「国境線が誤っている」など。 中国は、インドや台湾をはじめとして多くの国や地域と国境問題を抱えている。台湾のことは自国の一部としているし、インドとはアクサイチン地区をめぐって対立している。アクサイチンは、インドとパキスタンが領

アップルは3月25日（現地時間）、米カリフォルニア州クパチーノにある本社にてスペシャルイベントを開催した。数々のハードウェア製品でユーザーを魅了してきた同社としては、初の｢ハードウェアのない新製品発表会｣となったのは既報の通りだ。 同イベントにおいて、iPhoneを介してクレジットカードが利用可能になる｢Apple Card｣が発表され、イベント内では唯一の“ハードウェア”ともいえる｢チタン製の物理カード｣も紹介されている。 発表時には｢2%｣のキャッシュバックが話題となった同サービスだが、本稿ではアップルが｢クレジットカード事業参入｣に至った背景と、技術的バックグラウンドについて、分析も交えて整理してみたい。 ｢Apple Card｣の申し込みはiPhoneを通じて行い、Apple Payに登録すると、決済ごとに毎回2％のキャッシュバックが行われるというもの。アップルのストアを通じて購入

GAFAに人材流出防げ　NTTコムの新キャリアパスNTTコミュニケーションズの山本恭子ヒューマンリソース部長2019 / 3 / 27 若手の人材が、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社に流出してしまう――。こんな悩みを抱える日本のIT企業は多い。通信やインターネットのプロバイダー事業を手がけるNTTコミュニケーションズもそのひとつ。人事全般を担当する山本恭子ヒューマンリソース部長は「多様なキャリアパスを用意する必要がある」と危機感を募らせる。今後の対策を聞いた。 道は「管理職」だけではない　若手の選択肢増やす――日本のIT大手からGAFAへの人材流出が増えています。 「当社は離職率の低い会社として有名でしたが、この10年で上がってきています。まだ世の中の平均よりは低いですが、エンジニアだけでなくコンサルティング系の職種でも増えてきています」 「社員は6千

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

「人類運命共同体の建設を進めよう」。中国全土の街角で見かける政治宣伝用のスローガンを掲げた看板である。人々の自尊心をくすぐるのは、背景に使われているギリシャの首都、アテネの外港であるピレウス港の写真。中国の国有企業が買収・運営する港には多くの中国の大型船が入港している。今、中国が唱える「人類運命共同体」の最前線が、ギリシャから欧州中枢にあるイタリア北部に移りつつある。ベネチアに近いアドリア海に

１９５０年９月１５日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。（写真＝中央フォト） 歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。 仁川市（インチョンシ）議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島（ウォルミド）原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。 仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元（ハン・グァンウォン）議員らが「月

兵庫県警によるブラクラ摘発が話題になってもう3週間ほどになるんでしょうか。 最初は中学生がこの件で「補導」（触法少年として刑法犯扱い）された事が話題になりましたけども、その後、僕は同時に摘発された男性に関する以下の記事が出て「これは本当にマズイ」と感じるようになりました。 そして、この件で僕が感じているこのザワザワした感情が 恐怖 なんだ、という認識に至りました。 nlab.itmedia.co.jp 以下、僕がこの件で何を恐怖と感じているかを書きます。 書いてあることは他でも言われていることの何番煎じかわからないものですが、あくまで僕自身の所信表明ということで。 目次： 1. ブラクラをウィルスと同列のものとして扱っている 2. ループの本質を警察が理解していない ループはプログラムに欠かせないもの 止まらないループは簡単にできあがる まとめると 3. 故意犯の要件を満たしていないのでは

議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど

10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱