ソロモン諸島、中国に島を賃貸=軍事利用に懸念-豪外務省 2019年10月21日07時56分 国交樹立の共同文書に署名し、中国の王毅国務委員兼外相(右)と握手するソロモン諸島のマネレ外相=9月21日、北京(AFP時事) 【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島で、地方政府が開発のために一部の島をまるごと賃貸する契約を中国企業と結んでいたことが明らかになった。オーストラリアの主要メディアが18日報じた。中国の軍事利用につながりかねないとして、太平洋諸国とのつながりが深い豪州では警戒感が広がっている。 ソロモンは9月、台湾と断交して中国と国交を樹立。開発資金を目当てに乗り換えたとの見方が強い。 報道によれば、ソロモンが中国と国交を樹立した翌日の9月22日に契約が結ばれた。首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島(約2平方キロ)と、その周辺の島々が対象で、交わされた文書はソロモンの中央州の州政
2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(82)が17日、都内で記者団の取材に応じ、国際オリンピック委員会(IOC)が提案したマラソン、競歩の札幌開催案について「IOCと国際陸連が賛成している。受けなければならない」と話し、東京から札幌への変更が確実な情勢となった。IOCトーマス・バッハ会長もドーハで「IOC理事会と組織委は札幌市に移すことに決めた」と二者間での合意を強調。東京都も出席し30日から3日間、都内で行われるIOC調整委員会で結論を出す。 森会長は札幌開催案をIOCバッハ会長の権限で決定した案とし、調整委のジョン・コーツ委員長の電話を通じて「これは相談事ではない。この案でやらせていただきます」と強い意思表示を受けた。 IOCの暑さ対策を検討する作業部会が選手の健康を考え、データを収集。札幌を選んだ理由は「東京と比べ気温が5、6度低い」「国際マラ
G20大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席(中央)=6月、関西国際空港(須谷友郁撮影) 来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を拘束するという強硬な措置に出た。2015年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。 外交問題を抱える相手国の国民をスパイ容疑などで拘束し、政府に圧力をかけるのは中国当局の常套(じょうとう)手段となっている。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部が昨年、カナダ当局に逮捕された報復として同国の元外交官ら2人を国家安全危害容疑で逮捕したのは典型的だ。
”イースの世界設定は『I』・『II』で完全に完結することを前提に作られており、最終的に現実の歴史とリンクするようになっている” 僕のツイート このデタラメには続きがあり「オリジナルスタッフはⅠ・Ⅱで終わらせるつもりで辞めた(Ⅲはつまり他が作ったことになっている)」とか「山根は続けたかったからⅠ・Ⅱでシナリオいじった」とか、もうよくこんだけデタラメを書けると呆れる代物だ。 このとんでもないデタラメはwikipediaのイースシリーズの初期の項目を筆頭に、何か所かで書かれていたのだけど、これにモトネタがあるのか不思議に思っていた。 というのも、山根のくだりはともかく、それなりに発想力のある話で、素人がゼロから考られるとはさすがに少々想像しがたく、何か元ネタがあったのかなあ? と調べていただけど、さっぱりわからず、ツイートしたのだけど…そしたら、このツイートを日本ではクトゥルーとレトロゲームにつ
ニューヨーク(CNN) 人権問題をめぐって国際社会から非難されている南米ベネズエラが、国連総会の秘密投票で国連人権理事会の理事国に選ばれたことが18日までに分かった。 投票ではベネズエラが105票を獲得し、コスタリカの96票を上回った。ベネズエラ選出に反対するようロビー活動を展開していた米国にとっては打撃だった。 ベネズエラのアレアサ外相は、「米国とその従属国が率いる熾烈(しれつ)で残忍なキャンペーン」にもかかわらず、勝利を手にしたと宣言した。 一方、人権団体は強く反発し、米国のクラフト国連大使は「国連の恥、ベネズエラ国民の悲劇」と形容している。 ベネズエラ情勢を巡っては、バチェレ国連人権高等弁務官が今年7月、マドゥロ大統領について、疾病の再発を許し、食料援助を政治目的で利用しているなどと非難。治安部隊による拷問や司法外殺人といった人権侵害の証拠を提示していた。マドゥロ大統領はこの内容を不
八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」:朝日新聞デジタル https://t.co/rIT8TeVzzk 「治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授(河川工学)」 著書 ダムが国を滅ぼす https://t.co/qAm7QpeaYj 「専門家」 都合の良い人 連れて来る これが朝日の 報道姿勢 pic.twitter.com/naGAPVQlQW — 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) October 17, 2019 道府県ダムに7割国費投入/住民ら中止求め集会(2009年12月) https://t.co/GKyjruS5QK 「今本博健・京都大学名誉教授が講演。「ダムによる治水はもろい。日本はダムによらない治水が当たり前だった。ダム主役の治水は究極の愚行で、原点に立ち戻って治水のことを考えてほしい」」 pic.twitter.com/kcCPej8PVl
「招待する環境は十分に整っていない」 中止されたものの、今回の観艦式はいくつかの点で注目すべき点があった。まず、初めて中国艦が参加することになり、昨年12月に就役したばかりの新鋭駆逐艦『太原』が来日している。海上自衛隊は過去の観艦式でも中国を招待していたが、これまで参加したことはなかった。 今回は自衛隊観艦式に先立つ4月、中国は海軍創設70周年の観艦式を挙行しており、それに日本が自衛艦を派遣したことへの返礼という意味合いもあると思われる。『太原』は観艦式中止後も東京晴海埠頭に停泊し、関係者や在日中国人向けの公開を行っていた。 来日した『太原』と晴海の町並み(筆者撮影) もう一つは、韓国艦が参加しなかったことだ。共同通信が伝えるところによれば、韓国艦艇によるレーダー照射や、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄等による日韓両国の安全保障分野での関係冷え込みもあり、海上幕僚長は「招待する環境
財務省は、ソフトバンクグループ(SBG)が用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、
自分でもどうしてなのかと思う。定食屋のメニューでもホテルのバイキングでもコンビニの商品棚でも、ひとたび視界にから揚げをとらえると、つい飢餓感を覚えてしまう。この世のあらゆるから揚げに興奮してしまう。もしから揚げが法外に高い世界だったら、私はたやすく破滅を迎えていただろう。 そんな重篤な筆者だが、先日見つけたから揚げ専門店のとあるメニューについては、少し異なる感情を抱いている。そのお店ではなんと「からあげ版ひつまぶし」が食べられるらしく、大変心惹かれたものの……一方で気がかりな部分もあった。 ・見出した結論 お店の名前は「くにちゃんずキッチン」。ホームページの説明によれば「からあげ版ひつまぶし」は名物メニューとのことであり、正式名は「ぶっかけ丼」という。から揚げ丼に特製スープをかけて食べるものらしい。 しかし筆者はその説明に懸念を抱いた。から揚げと言えば、衣のサクサク感も醍醐味のはずだ。スー
朝日がまた虚報を流している。ギャラップが行う恒例の国際調査の設問は「見知らぬ困った人を助けたいか?」ではなく、「見知らぬ困ったことを助けたことがあるか?」。実際に困った人が発生する比率について一切考慮されない設問。対象が少ないほど低位となるのは常識。https://t.co/9nzplWaqXj — 六衛府 (@yukin_done) October 20, 2019 この手の記事に騙されてはならない。統計分析専門家の記事が役に立つ。 「この調査で日本人が最も低い値なのも、日本人が人助けしない冷たい国民だからなのではなく、じつは助けなければならない相手が周りに少ない理想的な社会だからだと理解することも可能なのである」https://t.co/FD2dTAx4ow — 六衛府 (@yukin_done) October 20, 2019 先日ちょいとトレンドに上がった、「日本人は人助けをしな
発生から約半年経っても解決の兆しが一向に見えてこない香港の反(中国)政府デモに関して、中国政府に忖度(そんたく)した、あるいは圧力に屈したかのような動きを見せたAppleやBlizzard(大手ゲームソフト開発元)に対する米政界からの圧力が高まっている。 両社をめぐるここまでの動きについては、下記の記事などを参照いただきたい。 香港警察追跡アプリを削除、Appleの姿勢への疑問と苦慮--Appleニュース一気読み アップル、香港の警察を追跡するアプリを削除--「安全を脅かす」 香港の反政府デモがeスポーツに飛び火、デモ参加者を支持した選手をブリザードが排除 この件について、米国時間10月18日には「米連邦議会の有力議員が超党派で両社それぞれに圧力をかける書簡を公表」というニュースが流れていた。 アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」
おたく文化の祖ともいわれ、カリスマ的人気を誇ったギャグ漫画家の吾妻ひでお(あづま・ひでお、本名・吾妻日出夫)さんが13日に死去した。69歳だった。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く予定。近年はがんで闘病していた。 北海道出身。1970年代に「ふたりと5人」で人気となった後、SFパロディー「不条理日記」など不条理とエロチシズムが融合した作品で熱狂的なファンを獲得。「スクラップ学園」「ななこSOS」といった美少女キャラクターもので「萌(も)え」文化の原点を作ったとされる。 その後、創作に行き詰まり、失踪を繰り返し、アルコール依存症にも苦しんだが、2005年にその壮絶な体験を作品化した「失踪日記」を刊行。日本漫画家協会賞大賞などを受賞した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く