深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

がん治療の現場で、水戸黄門の印籠のように絶対のパワーを持っている「エビデンス」。がんの標準治療（手術、抗がん剤、放射線）はエビデンスがあるとされるが、それ以外は「怪しい治療」だと十把一絡げに否定されがちだ。しかし、標準治療では効果が出ない患者も少なからず存在する。海外ではがんゲノム医療や免疫療法など、新しい治療法が次々に試されているのに、日本の医療界は「エビデンス原理主義」に凝り固まり、患者を追い詰めているのが現状だ。（ノンフィクションライター　窪田順生） 【この記事の画像を見る】 ●　ビジネスでも定着 「エビデンス」重視の風潮 「明日の商談でちゃんとエビデンス取っとけよ」「そこまで言うのならエビデンスを示せ」 なんて言葉が皆さんの職場でも当たり前のように使われていることだろう。昭和のサラリーマンはピンとこないだろうが、主に「証拠・根拠」の意で使われる「エビデンス」は、今やすっかりビジネス

漫画をはじめとしたインターネット上の海賊版に対処するための著作権法改正に向けた議論が再び始まった。文化庁は2019年11月27日、有識者会議「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の第1回会合を開催した。 海賊版対策に向けた著作権法改正を巡っては、文化審議会の小委員会で2018年末から2019年初頭にかけてダウンロード違法化が一度議論され、文化庁は2019年の通常国会へ提出する改正案を用意した。 しかし、ネットユーザーや与党に加え、海賊版の被害者である漫画家などからも「違法化の対象が広すぎて国民のインターネット利用を萎縮させる」「議論が拙速で十分に検討されていない」といった批判が相次いだ。 このため、文化庁は2019年の通常国会への改正案提出を断念した経緯がある。そこで、当初の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を改めて実施。今回の検討会での議論を経て改正案

テレビとはそういうものだと言えばそこまでです。限られた尺の中でされているので。 テレビ局の方が流したと報告のお電話をくださったときに「話したことと違う意図に伝わったのではないか」とお伝えしたら「尺が限られてるんで」と開き直られました。 — 片木美穂 (@MihoK0913) November 27, 2019 人生会議のポスターで議論している人たちは、一度このツイートをよく読んでいただきたい。 がん患者さん達が不安な思いを持たれていることはとてもよくわかります。 それでも 「人生会議そのものは大切に思っている」 と伝えていただいているのに、それを報道しないとは一体どういうつもりなのか。 https://t.co/HLEJHCUTo1 — Taka@救急医 (@mph_for_doctors) November 27, 2019 https://t.co/G8TrvYLoLZ 過去に何度か呟

Longtime New York-based seed investor, Contour Venture Partners, is making progress on its latest flagship fund after lowering its target. The firm closed on $42 million, raised from 64 backers,…

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2019年11月28日 木曜日 キーワード：バイテク 環境 2019年11月8日の毎日新聞オンライン版に「ゲノム編集食品、有機農産物と認めず　農水省が規格改正方針公表」という見出しの記事が載った。 なにかと話題のゲノム編集技術だが、当コラムでも何回か紹介したように、厚生労働省や農林水産省などは、この技術を利用して作った作物や家畜、食品のうち、一部は遺伝子組換え体を管理する法律の対象外とした。外来遺伝子を導入せず、小規模な変異を誘導して、狙った遺伝子の働きだけを止める場合が対象外になる。 この決定が有機農産物の規格改正にどう影響するかというと、日本農林規格(JAS)の有機農産物の定義が変わるのだ。「有機」、「オーガニック

「しまった、土砂崩れで高速道路が壊れた･･･」「堤防で対策したから洪水が来ても平気だ！」 インフラ構造物を自然災害からいかに守り抜くかを競う対戦型カードゲーム「ポケドボ」の一幕だ。開発したパシフィックコンサルタンツ交通政策部の光安皓氏は、「一般の人が土木や防災に興味を持つきっかけを作りたかった」と語る。狙いは的中し、ポケドボはいまや親子が参加する地域のイベントで大人気だ。 ポケドボで相手の出方を見極めるパシフィックコンサルタンツの光安皓氏。機械工学の学士号を取得後、東京大学大学院で環境学を修了して2011年度に同社へ入社。ビッグデータを用いた交通解析業務などを経て、自動車の自動運転技術を地方に導入する仕組みづくりに携わる。技術士（建設部門）。クラシックカーをはじめとする自動車全般が趣味で、自動車文化検定2級の資格も持つ（写真：日経コンストラクション） 光安氏は2017年、土木の魅力PRなど