日米両政府は１０日、カナダ・モントリオールで開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の理事会で、事務局長に対し、自国の飛行情報区の外側を飛行する他国の民間航空機の運航を制限することに疑問を投げかける文書を提出した。 中国が東シナ海に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を念頭に置いたものだ。 文書の提出は採決の対象にならないが、理事国３６か国のうち、英国、ドイツ、韓国など５か国が日米への支持を表明。中国、ロシアなど３か国が「ＩＣＡＯで取り上げる内容ではない」と不支持を表明した。 日米両国の意見表明は、中国の一方的なＡＤＩＺ設定の不当性を国際社会に浸透させ、中国をけん制する狙いがある。欧米諸国などが支持を表明したことで、日本政府は「中国を抑止する一定の効果がある」（外務省幹部）としている。

東京電力の管内は８日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合（使用率）は「厳しい」とされる９５％となり、今冬では１月１５日と並んで最高となった。 ８日の最大供給力４９６４万キロ・ワットに対し、午後５時台の使用電力は４７６１万キロ・ワット（速報値）に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が９５％に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。

島根県の保育園で昨春、風疹のワクチンを接種した園児らの集団感染が起きていたことが、国立感染症研究所などの調査で分かった。 唾液がついたおもちゃをなめるなどしてウイルスが広がった可能性が高いという。感染研によると、ワクチンを接種した幼児の風疹の集団感染例は国内で初めてという。感染研は「妊婦が出入りすることが多い保育園などは注意してほしい」と呼びかけている。 感染研や県によると昨年４月、予防接種を受けていない１歳の男児がまず発症し、その後、約２か月間に、この男児を含む１～５歳の園児２２人と職員１人、家族７人の計３０人に感染が広がった。このうち少なくとも園児１８人は風疹の予防接種を受けていた。ただ接種した園児の症状は１人を除いていずれも軽く、発熱と発疹がない園児も６人いた。

横浜市条例で指定された喫煙禁止地区でたばこを吸ったとして、２０００円の過料処分を受けた東京都立川市の男性が市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。 佐村浩之裁判長は「男性は喫煙禁止地区であることを知らず、過失は認められない」と述べ、市に処分取り消しを命じた。 市などによると、男性は２０１２年１月、同地区に指定された横浜駅近くの路上で喫煙した。男性は「禁止地区であることを認識できる標識が近くになかった」と主張。市は「路面表示があり、容易に認識可能だった」と反論していた。 判決では、佐村裁判長は「路面表示は小さく、歩行者が認識することが困難だった」と指摘、男性に過失はなく処分は違法とする判断を示した。

【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質のトリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえでの海洋放出も、選択肢として検討するよう、政府と東電に助言した。 放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。 フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。

日本ファンタジーノベル大賞（読売新聞社、清水建設主催、新潮社後援）が第２５回の本年度で休止されることが２日、発表された。 同賞は１９８９年に創設され、鈴木光司さん、畠中恵さん、森見登美彦さんら数多くの人気作家を輩出してきた。同賞事務局は休止の理由について、「創設から四半世紀の節目を迎え、一定の役割を終えた」と説明している。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２１日午前１０時５分頃から同４２分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海警局の公船「海警」２隻の乗組員が、ゴムボートで中国籍漁船５隻に横付けし、それぞれ２～４人が乗り込んだ。 乗組員はいずれも１０分ほどでボートに戻った。 海上保安庁の巡視船が海警に対し、「漁業に関する管轄権の行使は認められない」と無線で警告したところ、海警からは「中国の管轄水域において『漁業順法活動』を執行している」との応答があったという。中国籍漁船への中国公船乗組員の移乗が確認されたのは、８月５日以来で、今年３回目。 海警２隻は２１日午後４時頃、尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入った。午後７時現在、同水域内を海警４隻が航行している。

ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００

【イスラマバード＝丸山修】パキスタン軍関係者は１日、米国が同日、パキスタンで行った無人機による攻撃で、同国のイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）最高指導者のハキムラ・メスード司令官が死亡したと明らかにした。 地元紙ドーン（電子版）などによると、メスード司令官は、北西部の部族地域・北ワジリスタン地区のモスク（イスラム教礼拝所）で会合を終え、車に乗って出発しようとした際に攻撃を受け、病院に向かう途中で死亡した。ＴＴＰ幹部も死亡を認め、２日に葬儀が行われるとした。ロイター通信は、複数の米当局者が司令官の死亡を確認したと伝えた。 パキスタンのシャリフ首相は１０月、オバマ米大統領との首脳会談で無人機攻撃の中止を要請。パキスタン外務省は今回の攻撃を「主権侵害」と強く非難しており、対米関係の悪化は避けられない情勢だ。

食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１

【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。

大手検索サイト「ヤフー」（東京都）で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の４０歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は２日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「（原告は）無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい

犬の輸出入で偽造書類を使った容疑で千葉県警に逮捕された東京都江戸川区の犬調教師伊藤孝次被告（４３）（偽造有印私文書行使罪で起訴）が、「自分の犬を連れ出して戻ってきたように装い、米国の犬を不正輸入した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 検疫を行った成田空港動物検疫所は、検疫を済ませた動物が実際に出国したかどうか把握しておらず、防止策を検討する。 伊藤被告は、昨年３～４月、獣医師検査を受診済みと偽造した必要書類を同検疫所に提出し、輸出検疫証明書を受け取ったなどとして、７月に逮捕、起訴された。 伊藤被告の供述によれば、昨年３月３１日、自分で飼っているシェットランド・シープドッグ２匹を同検疫所に連れて行き、米国から輸入する予定の同種犬２匹の名前を申告。本来は、獣医師が狂犬病などの検査をしたことを証明するために首もとに埋め込む筒状のマイクロチップ（直径２ミリ、長さ約１０ミリ）を、自

世界文化遺産に登録された富士山で、公衆トイレの高額な維持管理費に関係者が頭を悩ませている。 山頂などに６か所ある公衆トイレの維持管理費は年間計約７６４０万円に上り、このうち年間５０００万円以上を、設置した国や静岡、山梨両県などが負担している。富士山では公衆トイレや山小屋を問わず、利用者には１回１００～３００円の「協力金」の支払いを呼びかけているが、維持管理費をまかなうにはほど遠い。このため、富士山で今年試験徴収が実施された入山料（利用者負担）の一部を維持管理費に充てるよう求める声も上がっている。 「協力金３００円」と貼られた山頂にある環境省設置の公衆トイレ。今月７日午前８時頃、トイレに常駐する管理者が用事で約１０分間だけ、不在となる時間があったが、その間に訪れた１５人のうち１４人が料金箱に３００円を入れた。支払いを済ませた茨城県城里町の大学生（２０）は「山頂できれいなトイレを使えるのだから

スーパーコンピューターの可能性を探るシンポジウム「スパコン『京』の今後はどうなるの？」が２４日、東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールで開かれ、約４１０人が聞き入った。 シンポは理化学研究所（理研）の主催。 平尾公彦・理研計算科学研究機構長は、昨年９月に本格稼働した「京」の成果として、新たな抗がん剤の候補物質を１０種類以上発見したことなどを紹介。新浪剛史・ローソン代表取締役ＣＥＯは「スパコンの高い計算技術は、競争力強化や社会問題の解決に不可欠」と期待を寄せた。 パネル討論ではノンフィクション作家の山根一眞さんら６人が、次世代のスパコン開発について意見を交わした。

江戸時代の参勤交代で、和歌山から江戸に向かう順路や注意事項、持ち物などを記した文書が、和歌山市内で見つかった。 いわば、参勤交代の“マニュアル本”で、同市立博物館は「これほど詳細に記述された資料は珍しく、当時の紀州藩を知る上でも貴重な資料」と評価している。 「御道中御道割川河」と題した全５９ページの小冊子で、縦１２・６センチ、横１７・５センチ。巻末には安政７年（１８６０年）に、人見宗覚という人物が筆写したことが明記されている。和歌山市内の会社員男性が今年６月、自宅の書物を整理していて発見。今月上旬、同博物館に寄贈した。 文書は、紀州藩の１０代藩主、徳川治宝(はるとみ)が文化１０年（１８１３年）に参勤交代で江戸に向かった際の事柄を基に記述。和歌山を出発し、大坂、淀、伏見などを経由する順路や配列、淀川を渡る際の注意事項、鉄砲や弓、馬印など必要な持ち物などが挿絵とともに細かく紹介されている。 道

【上海＝鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。 中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。 新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約８割にあたる２１０万人が２００６年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。 しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。 国