オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 アルバニージー首相は、AUKUSを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると、AUKUS3カ国の防衛相が共同で発表した直後の記者会見で、AUKUSを拡大する計画はないと述べました。 アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で、「提案はAUKUSの第2の柱に関し、プロジェクトごとに他国の関与を検討するもので、日本はその自然な候補だ」と指摘し、AUKUSのメンバーを拡大することは提案されていないと強調しました

欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 補助金は正当な競争を阻害します EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。 調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。 EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円) を超える公共入札に参加している

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 広州で会談したイエレン米財務長官と中国何立峰副首相 イエレン財務長官は、何立峰副首相との2日間の会談後の声明で、「国内経済と世界経済のバランスの取れた成長に関する継続的な対話は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるためのものだ。この対話は過剰生産能力との関係を含むマクロ経済の不均衡に関する議論を促進するものであり、私はこの機会を利用して、米国の労働者と企業のための公平な競争条件を提唱する

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 演習に参加した海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」 中国人民解放軍南部戦区はニュースリリースで、米豪日比の演習を「暗に批判」し、「南シナ海をかき乱し、ホットスポットを作り出すすべての軍事活動は我が統制下にある。」と述べました。 AP通信の見解では、中国人民解放軍が7日に行った空と海の合同パトロールは、米国とその同盟国の軍事演習に対する「明らかな」反応です。 専門家は、環球時報のインタビューに対し、「人民解放軍が域外勢力を抑止するために、空と海の軍事パトロールにおいて、的を絞った具体的なイニシアティブを取ることは排除されないと考えている。」と述べています。 ここしばらくの間、フィリピンは

米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカー帝国」であることを指摘し、両国に対して「中国に対する中傷、誹謗、サイバー攻撃を直ちに停止せよ」と要求しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米国スカイネット 中国国家安全部は、米国が主導する世界最大の諜報組織「ファイブ・アイズ」に、地政学的な目的のために「中国ハッカーの脅威」に関するあらゆる偽情報をまとめ、流布するよう、米国が以前から働きかけていると指摘しました。 中国国家安全部は、「米英両政府は共謀して、いわゆる「中国政府が関係す

欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より 青少年のネット中毒対策 精神分析学者の陳秋石氏は、「親は子どものために何もしてやれない、オンラインゲームに熱中しすぎた結果、12歳から15歳の子どもたちは勉強する意欲を失い、学校を退学せざるを得ない者もいる。」と述べ、「このように画面に過度にさらされることで、子どもたちは薬物中毒のようにやめることが難しくなる。」と付け加えました。 10歳の孫娘を持つ女性は、「孫娘は2020年からずっと、私のスマホで『迷你世界(ミニ・ワールド)』というゲームをしています。 このゲームのせいで、彼女は学校の成績が悪くなり、目を悪くし

米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ウーシー・アップテック社 米連邦捜査局（FBI）、米国務省、国家情報長官室が主導したこの機密ブリーフィングで、当局者は、ウーシー・アップテックとその他多数の中国企業が、米国の国家安全保障上の利益に反する活動を米国内で行っていたと述べたと、ロイター通信が引用した2人の情報筋が伝えました。 ウーシー・アップテックの広報担当者は、「ウーシー・アップテックが米国の顧客のデータや知的財産を不正に中国に移転した事実はない。 ウーシー・アップテックは米国連邦および州当局の要求を尊重し、完全に遵守している。」と述べています。 在米中国大使館は、ウーシ

人口データが次々と発表され、中国の最新人口地図も徐々に明らかになっています。現在、23の省が2023年の住民人口データを発表したが、そのうち16省が減少し、残りの7省が増加しました。人口第2位の山東省は、2023年の定住人口が40万人近く減少し、データを公表した省の中では大幅な減少となりました。 中国国内ポータルサイトの百度新聞の掲載された記事より。 中国の前途は。。。 山東省だけでなく、近年経済成長率が好調な重慶市や四川省でも人口増加率がプラスからマイナスに転じ、2023年の定住人口はそれぞれ21万9100人、6万人減少しました。 人口増加率がプラスの7省では、浙江省、海南省、江蘇省が引き続き人口増加率を拡大し、貴州省は中西部で唯一プラス成長を維持しています。 7省が人口増、16省が減少 直轄市である北京市、上海市、天津市は2023年に過去の人口減少を逆転し、居住人口増加率はマイナスから

パキスタン北西部で26日、ダス水力発電所の建設現場に向かっていた中国人技術者の乗った車列が自爆テロに襲われ、爆発で中国人5人とパキスタン人運転手1人が死亡しました 中国国内ポータルサイトの搜狐に掲載された記事より。 自爆テロの襲撃により谷底に落下した車両 自爆テロ犯は、イスラマバードからパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ダスのキャンプに向かう中国人技術者の車列に、爆発物を積んだ車両で突っ込んだとのことです。 現場の写真からもわかるように、爆発は非常に強力で、車両の残骸はあちこちに散乱し、車体の一部までもが谷に落ちてしまたっています。 自爆テロ現場 実は、中国人エンジニアに対するテロはこれが初めてではありません。 2021年7月にも、同じダス水力発電プロジェクトのこの道路で、現場に向かうバスが自爆テロに遭い、国家要員9人を含む13人が死亡しています。 ロイターの報道によると、この1週

フィリピンのエドゥアルド・アノ国家安全保障顧問は、23日に南シナ海の領有権を争う海域にあるセカンド・トーマス礁（中国では仁爱礁と呼ばれる）へのフィリピンからの補給を阻止するため、中国海警がフィリピン船を放水銃で攻撃し、フィリピン海軍兵士3人が負傷したことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海を傍若無人に闊歩する中国海警船 アノ国家安全保障顧問は、損傷した船は乗組員がエンジンを再始動させた後、パラワン州に戻ったと述べ、フィリピンはセカンド・トーマス礁(仁愛礁)に駐留する部隊への補給を継続すると約束しました。 しかし、この事故で海軍兵士が負った負傷の程度については明らかにせず、船員はフィリピン沿岸警備隊の護衛艦内で手当てを受けたとだけ述べました。 フィリピン軍が23日に公開したビデオには、「中国海警」と書かれた船舶が放水銃を使

近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。＃江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元～50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 高額結納金に押し潰される新郎 谷雨データが公表した「2020年全国結納金調査」によると、全国平均の結納金は69,095人民元(約145万円)で、2020年の国民一人当たりの可処分所得の中央値27,540人民元(約57万8千円)をはるかに上回っています。 高額の結納金は農村家庭の経済的負担を増やすだけでなく、多くの若者の結婚意欲を削いでいます。 結納金の高騰がますます顕著になる情勢に直面し、政府や司法機関は政策や規

米インド太平洋軍司令部は、中国が2027年までに台湾を攻撃する用意があると述べていますが、ある記事は、中国国民の経済的な現実に対する不満が、台湾を攻撃したいというナショナリストの声を上回り始めていると分析しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾を攻撃するより金をくれ！ マンチェスター大学マンチェスター中国研究所のホールズワース・研究員である王涛が、雑誌『フォーリン・ポリシー』発表した記事によると、中国の王毅外交部長は今年1月9日の演説で、「台湾との統一を成し遂げるという中国14億人全員の決意は揺るぎない」と強調したが、抖音(中国版TikTok)の最もポピュラーな反応は「自衛のためでない限り、私は戦争に反対だ」というものでした。 この反応は中国共産党にとって喜ばしいものではありません。何万人もの中国のSNSユーザーが、台湾との戦いに疑問を

南京で開催された国際新エネルギー自動車展示会で、電気自動車(EV)が突然発進し、多数の人を跳ねて負傷させる事故が発生し、安全管理に対する懸念が高まっています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 電源OFFのEVが誤動作で暴走 中国のポータルサイト『網易』や『新黄河』などのネットメディアに掲載されたニュースによると、吉利汽車の電気自動車『Zeekr』の展示車両が突然発進し、多数の人を跳ね、現場は大混乱に陥りました。 被害者は軽傷で済んだそうです 3月24日、南京で開催された自動車ショーで、Zeekr Xの展示車両がユーザー体験中に誤って発進し、5人の来場者を跳ねて怪我を負わせ、隣接するブースの車両に衝突して損傷させました。 自己点検の結果、展示車には電源が入っておらず、駐車モードにあり、車のキーが有効使用範囲にあったことがわかっています。 現在、Ze

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高

2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 シンガポールのカジノ 在シンガポール中国大使館は18日にWeChatで、「在シンガポール中国国民に対し、効果的に法的意識を高め、ギャンブルに近づかないよう厳粛に注意喚起する」との発表を行いました。 発表では、賭博は中国の法律で固く禁じられているほか、国境を越