津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
どさにっき
2008年8月15日(金) ■ 霞が関のセキュリティ _ 世間にならって盆休みに休んだところで、どこの交通機関も混むし、どこ行ってもクソ暑いし、ぐったりするだけ。それがイヤならせっかくの休みをうちでぼーっとオリンピック見てるだけ。まったく無益な過ごし方だ。それならば、ふだんどおり会社でぐったりしてた方が給料貰えるぶん有意義だよね。休むならもっと涼しくなってからだよ。 _ ……のはずなのだが、なぜかスーツを着て外に出ろだって。鬼ですか。いじめですか。エアコンの効いたオフィスでぐったりしたかったから盆休みを取らなかったんだよ。クソ暑い外に出てたどりついた先がエアコンの効いてない官公庁ってなんだよ。ほんとにぐったりしちゃうじゃないか。役所も盆は休めよ。なんで仕事してるんだよ。 _ まぁそんなわけで霞が関のお役所に行ってきたわけだが、ひどいな。エアコンの設定温度がひどいのは前からわかってたことだけ
最初からＮＴＴデータが本命 特定企業と癒着か 経産省・疑惑の公募(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
経済産業省が進めるあるプロジェクトに対して、参加を求められた情報システム業界から不満の声が噴出している。「電子政府を推し進めようとする国の独り善がり。中小企業５０万社へ普及するとはとても思えない」と批判する。しかもこの計画は重大な問題をはらんでいる。表向き、業者選定に公募方式を採用するものの、裏では最初からシステムの重要部分を受注する企業がＮＴＴデータなどにほぼ決定しているというのだ。 ５０万社の利用で電子納税が進む？ 問題のプロジェクトの名称は「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」。「ＳａａＳ（サース）」とは、現在ＩＴ業界でブームになっているキーワードで、「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」の略だ。インターネットを通じて遠隔地にあるデータセンターに置かれた業務ソフトを活用する仕組みであり、中小企業向けに最適なＩＴサービスとして、世界的に注目を浴びているところだ。 このブームに乗るか
居酒屋タクシーの裏側
財務省や金融庁など９省庁の役人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手（おそらく個人タクシー）から「ビールやつまみ」の提供を受けていたことが問題となっています。なかには、現金を受け取った例もあるようで、タクシー料金がキックバックされていたようです。これはもはや犯罪でしょう。悪いことは悪いこととして、問題を徹底的に洗い出す必要があります。 確かに役人はよく深夜タクシーを利用します。私は1986年から1999年まで、通商産業省、現在の経済産業省に在籍しておりました。正直、仕事としてはいい経験をさせていただきましたが、あまりいい思い出がありません。なぜならば、残業ばかりしていたからです。当時の通商産業省は、「つうじょうざんぎょうしょう（通常残業省）」と呼ばれていました。新人の頃は、頻繁に独身寮の仲間と時間を調整してタクシーで帰宅していました。 きっとこの状況は変わっていないと思います。居酒屋タクシー
空気は - sociologbook | 2008/04
昨日、夜の10時ごろ、仕事を終えて帰ろうとしたときに、大阪市内の精神科で働くソーシャルワーカーの友人から電話があった。 大阪府下の精神障害や知的障害、身体障害の方々を支える作業所が、予算を削られて、ひどいことになっているらしい。自治体というものは黒字を出す必要はない。たとえ借金をしてでも弱者のケアを放棄してはならない。 大阪中の作業所に対する補助金が、年間100万円ずつ削られてしまう、ということだ。他にもひどい話をたくさん聞いた。 とりあえず、ブログに載せるから、メールで送ってもらうようお願いした。当日は私はゼミやら授業があるので滋賀から動くことができない。 これをお読みになっているみなさんにお願いです。できれば当日の行動に参加してください。以下の文章を、ご自分のブログやミクシに転載してください。これ以上、障害者に対する補助金を削減すれば、文字通り「生きていけない」人がたくさん出て
スーパーな人材の流出で思ったこと＝官僚機構の在り方（妄想です） | 本石町日記
最近聞いた話だが、霞ヶ関某省の将来を嘱望された（ウルトラ級の）スーパーな人材（若手）が辞めたらしい（伝聞なので未確認）。それからしばらくして、今度は日銀のスーパーな人材が辞めたという話を聞いた。この「二頭脳」流出で、普通のエリート数人分の偏差値が公的部門から失われたわけだが、この流出が妙に印象に残ったのは、二人の行き先がどうも同じであるらしいため（大手の法律事務所）。偶然でしょうけど…。 「流出」は、官僚批判のせいというより、もっとやりがいのある仕事を見つけた、という個人的な理由に基づくものだと思う。ただ、最近の公的部門（含む日銀）からの人材流出のバックグランドとして「官僚批判」は無視できないのは確かで、まあいくらやりがいを感じた仕事でも、何事につけて批判されたら、普通はやる気しない。他の仕事にやりがいを見出せば、簡単に辞めてしまうであろう。続きを書く前にコメント頂いてしまいました。財政関
“仏の顔も…” | 池尻成二のブログ
“仏の顔も三度まで”とはならないんでしょうね… 光が丘第八保育園、受託事業者である(株)ピジョンに対して4月1日付で3度目の｢改善勧告｣が出されました。理由は、昨年度の退職者が10名にのぼったからです。委託仕様書では、年度内に3名を越す保育士が異動した場合には改善勧告を出すことが定められています。直接、子どもたちと向かい合う保育士の異動は最小限でなければならないというのは、ごくごく当然の配慮。常勤保育士が30人にならない保育園で10人、つまり3分の1以上が入れ替わるというのは尋常でない事態です。勧告は、当然です。 しかし、勧告を出したわりには、区は事態を重く受け止めている風ではありません。仕様書で決まっているからとりあえず出した、でも委託の現状は評価しているよ。こんな感じです。なんでかなぁ… 10人の退職者のほとんどは、社内での異動ではなく退社=退職です。委員会に出された資料によれば、全員
asahi.com（朝日新聞社）：消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満 - 社会
消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満2008年4月17日19時38分印刷ソーシャルブックマーク 賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア（働く貧困層）だ――。消費者行政を足元で支える全国約３５００人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山（まるやま）茂夫准教授（消費者法）が１９日に仙台市であるシンポジウムで報告する。 相談員は約５５０カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間１００万件を超す。 自治体の０７年度の消費者行政の予算は総額１０８億円。財政難でピークの９５年度の５４％に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給５００円台の人も珍しくない。 全国消費生活相談員協会のアンケート（回答９２４人）
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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070208ik09.htm
http://d.hatena.ne.jp/kmizusawa/20080411/p3