当サイトは沖縄県の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する最新情報を提供するために、有志の仲間が開設したものです。
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こんにちは。この記事は IT地方エンジニア Advent Calendar 2018 - Adventar の 17 日目の記事です。 僕( @jewel_x12 )は都内の会社で働いていて、故あって今年の 4 月頃に沖縄へ移住しました。 会社自体は変わっておらず、リモートで働いているという形になります(最近、沖縄支社ができました!採用強化中です )。 移住して半年とちょっとと沖縄エンジニアとしては新参者ですが、沖縄のエンジニアコミュニティを新参者としての目線で紹介します。 どうしてエンジニアコミュニティを紹介するのか 沖縄にどんなコミュニティがあってどんな雰囲気なのか I ターンで来られる方に知ってもらい、コミュニティへスッと入れるような手助けになればという思いからです。 I ターンとは Wikipedia を引用すると 出身地とは別の地方に移り住む、特に都市部から田舎に移り住むことを指
木部さんは、「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究」という共同研究のプロジェクト・リーダーだ。 この研究を国立国語研究所が各研究機関と連携して行う背景には、やはり、2009年のユネスコ発表の影響がある。なにはともあれ国連機関が国際的スタンダードとして示した危機言語の中に、日本国内で話されているものがいくつも含まれていたのだから。 目下のところ年に1~2カ所のペースでフィールドワークをして、危機言語の記録を作っているのだそうだが、そこに行く前に「方言か独立言語か」という問題に軽く触れておこう。 ユネスコの危機言語の発表が報道されたとき、多くの人が「八丈語や奄美語」って方言じゃないの? と感じたようで、木部さんもよく質問されたという。この素朴な疑問の背景には、純粋に言語学的というより、歴史、社会、文化、政治などが複雑に絡まった複合的な事情が横たわっている。 木部さんによると──
第二次世界大戦からの復興中、日本は化石燃料の輸入に大きく依存していました。このことが1973年の石油危機を発端として命取りとなりました。 地球の温暖化とエネルギーの消費は、多くの環境保護団体と一般市民にとって重大な懸念事項となっています。他の従来のエネルギー源にも、悪い点があるということはわかっていても、やはり人々はエネルギーの生産のために原子力を利用するという考えになかなか納得でき
友人宅の隣の畑から不発弾が見つかって、そのことを書いたFacebookの投稿をシェアしたら、東京在住の知人から「東京でも時々見つかって大騒ぎになる。沖縄が特別ではない」とコメントをもらった。 毎週のように新聞に不発弾撤去の記事が出ていて慣れ切っているけど、こういうコメントがつくと「いやいやいや、異常に多いでしょ」と思うわけ。 単に「比較にならんでしょ。沖縄多すぎる」とコメント返しても、東京でもあるし、全国でもあるしとなってつまらんので、コメントつける前にデータを探してみた。 平成21年(2009年)の照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する答弁書が見つかったので、それを読んでみた。 ・第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一七一第八六号) 質問四に対する答弁に、不発弾処理の件数と個数が出ている。 漢数字で非常に読みにくいので、算用数字に直してExcelの表にいれて見や
沖縄の新聞は偏向している──。 そうした物言いを目にする機会が増えてきた。 昨年、「偏向」を理由に、「沖縄の新聞はつぶさないといけない」と自民党の学習会で発言したのは作家の百田尚樹氏だった。 最近では自民党の神奈川県議・小島健一氏による「基地外」発言が物議を醸しているが、同発言に続ける形で、やはり「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開している。 もちろん、いまに始まったことではない。 ある沖縄紙の記者は私の取材にこう答えた。 「結局、いつだってそうなんです。沖縄で何か問題が発生し、それが政府の思惑通りに進まないと、必ずといってよいほど同じような言説が流布される。つまり、自らの危機感を沖縄の新聞批判にすり替えることで、民意を矮小化するという手だてです」 相次ぐ米軍兵関連の犯罪、地元の反対によって膠着状態が続く辺野古新基地建設問題は、まさに政府の「危
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党4衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から2012年に計610万円の献金を受けていたことが30日、分かりました。 政治資金報告書 沖縄県選挙管理委員会が同日公表した12年分の政治資金収支報告書によると4議員は、東開発グループ(名護市)、屋部土建(同)、国場組(那覇市)など14社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏(衆院1区)240万円、比嘉奈津美氏(衆院3区)120万円、西銘恒三郎氏(同4区)220万円、宮崎政久氏(比例九州・沖縄)30万円です。 10年の参院選で「命をかけて(普天間基地の)県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、4社から350万円を受け取っていました。 日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった
「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行!!」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」(4月3日付)に掲載された「読谷 背景に反基地感情? ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え
沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備をめぐる抵抗運動の様子や、新たな米軍基地建設計画が進む沖縄本島北部・東村高江の住民たちの闘いを描いたドキュメンタリー映画『標的の村』を撮影した三上智恵さん。辺野古や高江の 現状を引き続き記録するべく、今も現場でカメラを回し続けています。 その三上さんが、本土メディアが伝えない「今、何が沖縄で起こっているのか」をレポー トしてくれる連載コラムがスタートです。毎週連載でお届けします。 第2回 「命に代えても」 反戦おばあ・島袋文子さんたちの思い 「あたしはね、命からがら、壕から這い出したんだよ」 そう言って文子さんはシャツの左袖を大きくめくって見せた。 火炎放射器に焼かれた左肩。放射状に引き攣ったその肌からは、69年前の地獄絵が立ち上って来るようだった。 普天間基地を返すという話が、辺野古への基地建設にすり替わって17年。当初ほとんどの区民が反対した。中でも戦
CODE for OKINAWA / コードフォーおきなわ 2009年アメリカでCode for Americaという、行政と市民が一緒になってテクノロジを活用して、地域の課題を解決するための取り組みがはじまりました。この活動は全世界に広がり、日本でも2012年Code for Japanが立ち上がり、Code for 金沢、鯖江、会津など、Code for Xという形で、地域ごとのコミュニティが広がっています。 CODE for OKINAWA(コードフォーおきなわ)は、Code for Americaのキャッチフレーズ「BRINGING TOGETHER LOCAL GOVERNMENTS AND TECHNOLOGISTS TO MAKE BETTER CITIES FOR EVERYONE:みんなのためのよりよい地域を、行政と技術者が一緒につくる」の考え方をもとに、沖縄地区のオープ
Chiyomi Sumida Travis J. Tritten sumida.chiyomi@stripes.com tritten.travis@stripes.com Kiyotaka Itaya, a 65-year-old retiree and member of the Council to Create a New Japan Constitution, wears the Chinese military fatigues and stands beside the car his group uses to stage fake anti-U.S. military and pro-China protests on Okinawa. (Travis J. Tritten/Stars and Stripes) CAMP FOSTER, Okinawa — The two
中村衛(地震学)研究室では、南西諸島から台湾にかけての地震活動や過去の津波についての研究をおこなっています。最近では南西諸島で発生するゆっくり地震(低周波地震、超低周波地震、スロースリップイベント)の研究をおこなっています。
人文科学における実証的研究者の育成拠点 <経費支援(研修等)報告書> 所 属 システム科学講座 学 年 博士後期期課程 2 年学 生 名 吉野航一 指導教員 櫻井義秀 研 究 支 援 課 題 現代社会における「科学的様式」と宗教的信念 ―沖縄における「EM(有用微生物群)」を事例に― 研 究 支 援 受 入 機 関 ・ 団 体 名 「宗教と社会」学会第 16 回学術大会 研 究 支 援 期 間 平成 20 年 6 月 14 日 平成 20 年 6 月 16 日 研修した内容 「宗教と社会」学会第 16 回学術大会での口頭発表 研修の成果 近年、「スピリチュアル」と言われる現象の一部に関して、様々な批判がなされている。そこでは「ス ピリチュアル・カウンセリング」などは「科学的」なカウンセリングでない、あるいは「霊感商法」に つながっているなどの批判が見られる。一方、それと軌を一にするように
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