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障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合い、共に安心していきいきと暮らせる京都づくりを進めるため、その理念や実現のための方策等を掲げた条例の制定を目指しております。 この条例の制定にむけ、幅広い府民の議論を行うため、当事者、当事者団体、有識者や関係機関からの委員33名からなる「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)検討会議」を設置し、検討を進めてきました。 平成25年9月5日開催の第13回会議において、検討会議としての検討を終え、次のとおり最終まとめをとりまとめました。 検討のまとめ 最終まとめ(PDF:573KB) ルビ付き(PDF:1,173KB) 中間まとめ(PDF:1,462KB) ルビ付き(PDF:3,768KB) 設置要領、委員名簿 設置要領(PDF:93KB) (ルビ付き(PDF:135KB)) 委員名簿(PDF:162KB) (
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が140番目の締約国となりました。 2006年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに139か国とEU=ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は2007年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では20日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に140番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東
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