オープンデータ連携へ用語共通化 「共通語彙基盤」プロジェクト:オープンデータ情報ポータル
2015/02/04 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月3日、オープンデータの連携促進を目的とした「共通語彙（い）基盤」プロジェクトの成果として、その中核となる語彙集の正式版を公開した。 行政機関がデータを公開しても、その形式がまちまちだったり、同じ意味の用語が多数存在していては、複数データの横断的な利用や、ある地域で作成したアプリを他の地域でも使う、ということが難しい。そうした状況を打開するために、IPAは経済産業省とともにデータの構造やそこで使う用語を統一させる共通語彙基盤の整備を2013年から進めてきた。 このほど正式版を公開したのは「コア語彙」と呼ばれる、行政事務に共通して使われる用語を構造化したもの。「人」「イベント」といった汎用性の高い48の「クラス用語」と、「氏名」「開催場所」といった具体的な情報を示す206の「プロパティ用語」から成る。 今後はコア語彙に加え、交通
多様な活動、つながる場に 「オープンデータ・サミット」開催:オープンデータ情報ポータル
2014/09/27 LODチャレンジ実行委員会は9月27日、東京・三田の慶応義塾大学で「オープンデータ・サミット」を開催した。日本でオープンデータの普及促進、活用に取り組む複数のグループからメンバーが登壇し、それぞれの活動を紹介するとともに、ビジョンや課題の共有を図った。 2012年にいち早く発足し、国内のオープンデータ活用促進をリードしてきたオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）の庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM主任研究員）は「日本ではオープンデータを国内の経済活動に役立てよう、という議論が多いが、海外ではよりグローバルな視点で戦略的に語られている」と指摘した。OKFJでも国際連携の活動に力を入れ、今後はアジア太平洋地域のオープンデータ関係者を集めた会合の日本開催や、アジア全体のオープンデータ集作成などに取り組みたい、と話した。また、全世界で同時に実施される毎年恒
地域の独自色前面に オープンデータデイ開催:オープンデータ情報ポータル
2014/02/22 世界各地で、オープンデータの活用に関する開発や会議を同時に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014」が２月22日、行われた。全世界で163の地域が会場となり、日本国内からは最多の32地域が参加した。 昨年は全世界で102地域であり、1.5倍ほどに増えた計算だが、日本は前回８地域で４倍の増加。国内におけるオープンデータへの関心の高まりを示す結果となった。参加者数は国内だけで1000人ほどに上るという。 日本での取りまとめ役となった一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの庄司昌彦代表理事は「各会場のイベント企画・運営には私たちはほとんど関わらなかった。それぞれの地域で独自の工夫を凝らして進めた結果、実に多様な内容となった」と話す。さらに「最近、どのハッカソンにも同じ人たちが参加しているのではないか、という指摘もなされるようになった。し
オープンデータ情報ポータル
オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトです。なぜ今、オープンデータか OKFジャパン代表 庄司昌彦氏 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation、OKF）」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM 主任研究員）に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 (2013/02/13) もっと見る » 内閣官房など「オープンデータアイディアボックス」設置 ネットで広く意見募集 内閣官房、総務省、経済産業省は２月１日、オープンデータの活用について広く意見募集するウェブサイト「オープンデータアイディアボックス」を共同で開設
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