KDDIは4月10日、日本初の衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」の提供を開始した。宇宙の衛星から日本全土を自社エリア化した。 auユーザー専用で、料金は当面無料。申し込みも不要だ。これまで圏外だった場所も、空さえ見えれば衛星経由でメッセージ（SMS・RCS・iMessage）の送受信やGeminiによる調べ物（Android限定）、緊急地震速報／津波警報／国民保護情報（Jアラート）の受信が可能となる。また、夏以降はデータ通信にも対応する。 ●au Starlink Directとは au Starlink Directは、SpaceXの低軌道衛星ブロードバンド「Starlink」を活用したサービスだ。ユーザーは専用アンテナ無しで、手持ちのスマートフォンで衛星経由で通信できる。 これによって、通信環境の整備が困難な山間部や島しょ部、海上などにおいて

出前館は10月29日、10月26日から丸3日間サービスが利用できなくなった大規模システム障害の原因について「暗号資産マイニングマルウェア『RedTail』への感染」だと発表した。 発表によると、最初の障害は10月25日20時頃に発生した。サーバーが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバーを切り離してサービスを再開した。 その後、翌10月26日14時30分ごろに、前日とは異なるサーバーが高負荷となり再度サービスを停止。のちに暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことを発見し、マルウェアの削除を実施したという。 サービスの再開にあたっては、万全を期すために作業を慎重に実施したため、サービスの再開が想定より遅れたという。なお、現時点では個人情報の流出の恐れはないとしている。

KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ

ある情景を英語の文章で表現すると、それに沿った画像を出力するAIサービス「Midjourney」が話題になっている。現在はベータ版だが、完成度の高い絵を次々生成する機能は驚くほどだ。使い方を説明しつつ、試した結果を見ていこう。 Midjourneyは、コミュニケーションサービス「Discord」内で提供されている機能。利用するには、まずDiscordのアカウントを作る必要がある。 Midjourneyのサイトにアクセスして「Join the beta」、続いて「招待を受ける」をクリックすると、Midjourneyのコーナーに入れる。ここで、画面左側のルーム一覧から「newbies-60」や「newbies-90」など、newbiesと名付けられたいずれかのルームを選んで次のステップへ進む。

「VRChat」はVR空間上で世界中のユーザーとコミュニケーションを楽しめるサービスである。「メタバース」という言葉が注目を浴びる以前から、VRChatはユーザーが活発なサービスであり、数多くのイベントや組織がこれまでに生まれている。2022年現在、世界で最も接続者の多いVR仮想空間として人気を集めており、メタバースブームをきっかけに新たに始めたというユーザーも少なくない。 世界で最も“カオス”なVR空間「VRChat」とはなにか--その魅力から始め方までを解説（2021年7月15日掲載） 現状VRChatはVRに慣れてない初心者にとって、少しハードルが高い。チュートリアルが充実しているわけではないので操作に戸惑ったり、始めてみてもなにをして良いかわからないということがある。筆者自身もダウンロードした当初はやることがわからなく、すぐに飽きてしまった。好きにワールドを巡ってみても、そこで出会

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

10月30日に開催された“食”とテクノロジーがテーマのカンファレンスイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2019」では、「肉」について語るパネルディスカッションも行われた。培養肉の開発を進めている日清食品HDに、味と香りの関係を研究しているニチレイ、畜産業の変革を目指すMeattechの3者が、食肉や味覚、畜産業の知られざる「裏側」を語った。

冷蔵庫に入れた食品の存在を忘れ、結局捨ててしまうことがある。そうした食品ロスを減らす手段として、食べ物の無駄を防ぐNFCタグ「Acorn」を以前取り上げた。ただし、Acornでも目的は果たせるのだが、いちいちスマートフォンを出さないと賞味期限が確認できないなど、使い勝手の悪いところがあった。 そこで、確認時にスマートフォンを使う必要がなく、デザインも美しい「Ovie Smarterware」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

タフツ大学の研究チームは、食べ物や飲み物に含まれる栄養素などを検知する、歯に貼り付けて使える超小型センサを開発した。電源や配線が不要で、データは無線通信で取得可能。 このセンサは、2mm角の小さく薄いシート状で、歯の表面に貼り付けておける。ブドウ糖、塩、アルコールの検出に対応しており、これらの含まれる食品を摂取したかどうかの情報を外部のモバイルデバイスで取得する。 3層構造になっていて、金で作られた外側2層はアンテナの働きをする。そして、あいだに挟まれた層が化学物質と反応し、栄養素などを検知する。センサに電波が照射されると、一部の周波数が吸収され、一部が反射されるのだが、この周波数特性は物質の種類に応じて変わる。そのため、反射される電波の周波数や強度を調べることで、摂取した物質の種類を知ることができる。 化学物質と反応する層に異なる周波数特性を示す素材を使えば、より多くの種類の栄養素の検出

狩猟関連機器・サービスを開発するhuntechは11月9日、捕獲時にスマートフォンに通知する狩猟罠用のIoTセンサタグ「スマートトラップ」を11月15日に発売すると発表した。価格は税別7万9800円で、システム利用料が月額税別2980円。11月9日から予約受付を開始した。 同社によれば、近年は野生鳥獣による農作物への深刻な被害が報告されており、ここ数年は減少傾向にあるものの、2015年度の被害額は176億円だった。一方、野生鳥獣を捕獲している狩猟者は年々減少し、高齢化も進んでいるという。罠猟の場合、罠の設置後は毎日見回りをすることが望ましいとされているが、猟師にとっては負担が大きい。そこで、毎日見回りをしなくても捕獲状況が分かるだけでなく、捕獲データを蓄積して効率的に捕獲できるよう、スマートトラップを開発したと説明する。 スマートトラップは、本体（親機）1機にタグ（子機）5機で構成され、本

TREK TRACKは、LPWA通信を用いたゲートウェイと小型GPS端末を組み合わせることで、山岳地帯における人の位置情報の可視化と集中管理を実現し、山岳事故の減少を目指すサービス。第一弾として、山梨県北杜市にある瑞牆山での導入を開始する。 LPWA通信は、LoRa方式を採用し、数百bps〜数十kbpsと低速であるものの、圧倒的な低消費電力と数キロメートル四方のエリアをカバーする。携帯基地局の電波が届かないエリアでも、小型端末が受信した位置情報をゲートウェに向けて送信することで、登山者の行動を記録できるほか、家で待つ家族や山岳管理者がリアルタイムで登山者の位置情報を把握できる。 端末は単4電池2本で動作し、約3〜4日ほど持つという。ゲートウェイは山小屋などに設置するが、電気が通ってない場所でも動作するようソーラーパネルによる発電で、電力をまかなうことができる。できるだけシンプルに扱えること

UPDATE　カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするインターネット大手Googleは米国時間8月10日午後、新しい最高経営責任者（CEO）と経営陣を突然発表し、周囲を驚かせた。 Googleの製品を統括するSundar Pichai氏が、同社共同創設者でもあるLarry Page氏に代わって、同社のCEOに昇格した。 Page氏は同社から手を引くわけではない。Page氏はAlphabetのCEOに就任する。 また同社は、Alphabetという新しい公開持ち株会社の設立を米証券取引委員会（SEC）に申請した。 Page氏のブログ記事によると、Alphabetは、同社の一部を分離独立させたものではなく、親会社または「複数の企業の集合」であるという。同氏は、GoogleがAlphabetの完全子会社になる予定であることを明言した。 Page氏は次のように述べている。 Alphabetという

ネットはデマが拡散しやすい。特に10代など低年齢の子どもたちは、ネットでのデマの拡散に加担してしまう例が多く見られる。 2014年6月、人気ゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」がサービスを終了するという噂が流れた。噂が拡散したのは、「【パズル＆ドラゴンズ】【公式サイト】サービス終了のお知らせ」というキャプチャ画面があったためだ。念の入ったことに、運営会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメントのロゴなども入れられており、一見本物のキャプチャのように見える。 ユーザーの1人が同作プロデューサーの山本大介氏にTwitterで問い合わせたところ、即座に否定されてデマであることが判明した。つまり、この画面は誰かが故意に作成したデマだったというわけだ。画面を作った愉快犯はユーザーを驚かせたかっただけなのかもしれないが、ガンホーは上場しており、このような風説が株価に影響する可能性がある。運営企業や

世界時を決定している国際機関で、パリに本部を置く国際地球回転および基準座標系事業（International Earth Rotation and Reference Systems Service：IERS）は現地時間1月5日、6月の最後に1秒を追加すると発表した。 IERSのEarth Orientation Centerの責任者を務めるDaniel Gambis氏は、「時間の測定と配分に責任を有する当局」に宛てた書簡の中で、6月30日23時59分59秒の直後に「正のうるう秒」を挿入すると発表した。これにより、7月の始まりが一瞬遅れることになる。 うるう秒は、地球の自転によって定義される世界時（Universal Time：UT）と、世界各地の研究機関に約200台ある原子時計の加重平均である国際原子時（略称はフランス語表記のTemps Atomique Internationalの頭文

ハイテク業界の複数企業が参加する団体は米国時間11月18日、ウェブ上のプライバシーを例外的なことではなく常に考慮すべきものとなるよう支援するある動きを発表した。 ウェブプライバシーは、接続を暗号化し、ウェブページやウェブアプリをホストしているサーバと閲覧用ブラウザの間のネットワークを経由して送られるデータをスクランブルすることで確保される。しかし、サイト運営者にとっては、暗号化された接続を設定する上で必要不可欠な証明書を取得するには、多少の手間と費用がかかる。証明書は、ブラウザにウェブサーバの暗号化を信頼させるデジタルの仕組みを提供する。 ここで登場するのが、「Firefox」ブラウザの開発元であるMozilla、ネットワーク機器メーカーのCisco Systems、インターネットコンテンツ配信業者のAkamai Technologies、デジタル時代の権利擁護団体である電子フロンティア財