テレビドラマ化を予定していた小説の使用許諾を一方的に撤回され、損害を受けたとして、ＮＨＫは２１日、出版元の講談社を相手取り、既に支出した制作費など約６千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　問題となったのは、辻村深（み）月（づき）さん（３２）の小説で直木賞候補作となった「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」（平成２１年）。　訴状によると、ＮＨＫは２３年８月以降、ＢＳプレミアムチャンネルで同作品のドラマ化を企画し、講談社と交渉。出演者も決定し、撮影準備が進められていた。　しかし、脚本内容について辻村さんの同意を得られず、講談社は今年２月、撮影開始予定日の当日にドラマ化許諾の撤回をＮＨＫに伝えたという。　両社間で契約書は作成されていなかったが、テレビドラマの制作では番組完成後に契約書を作成する慣行があると指摘し、「担当者間の口頭の了承があり、契約は成立している」と主張。「撮影開始直前の制作中

岡山県警は１８日、インターネットを通じてわいせつなイラストを販売したとして、わいせつ図画頒布容疑で神戸市長田区の自営業の男（４０）を逮捕した。　逮捕容疑は４月９日、作成したホームページから購入を申し込んだ岡山県の３０代男性に、わいせつなイラスト３枚を計１５００円で販売した疑い。　県警によると、男は「金がほしかった」と容疑を認めている。

兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市

生活保護について、本紙にこれまで多数の意見が寄せられている。そのほとんどが、不正受給に対する怒りや疑問だ。身近にいる一部の受給者の生活ぶりに「いい暮らしをしている」と感じる人が多く、「仕組みを考え直す時期だ」と指摘している。　《戸籍上だけ離婚した夫婦がそれぞれ生活保護を受け、アパートの部屋を隣同士で借りて働き、東京の大学に通う息子に仕送りをしていた》　大阪市西成区の女性は知人のケースを挙げ、生活保護をめぐる現状を《不条理だ》と記す。こうした意見は地域に関係なく寄せられており、同市西淀川区の読者は《朝から喫茶店でモーニングを食べ、パチンコへ行く人がいる》と、一部の受給者の暮らしぶりに疑問があるとつづっている。

ＮＨＫ鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、鹿児島県霧島市の男性（７０）の衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の受信料５４４０円が引き落とされていたことが１３日、分かった。ＮＨＫ鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。　同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を偽造しており、本人も認めているという。男性は以前から地上波の契約をしていた。　引き落としは４月２６日付。５月１日に男性の親族がＮＨＫのコールセンターに「ＮＨＫ名義で身に覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。　ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、このような事態を招き、お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。

米ＩＴ（情報技術）関連メディアなどによると、米電子機器大手アップルがサンフランシスコで７日午前（日本時間８日未明）に開く発表会で、新型のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発表に合わせ、アイパッドと組み合わせて利用するセットトップボックス「Ａｐｐｌｅ　ＴＶ（アップルティーヴィー）」の最新機種を発表する見通しだ。　ハイテク情報専門メディア「Ｔｈｅ　Ｖｅｒｇｅ」などがアップル関係者の話として報じたところによると、新しいアイパッド、アップルティーヴィーとも、心臓部に強力な映像専用の小型演算処理装置（ＧＰＵ）を積んだ「Ａ５Ｘ」と呼ばれるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を採用。新アップルティーヴィーを利用することで、フルハイビジョン品質の１０８０ポイントの高精細動画などをアイパッドやアップル製パソコンなどに表示させることができるようになるという。　同社のパソコンｉＭａｃは、次期基本ソフト（Ｏ

社会人の基本ともいわれている「報告、連絡、相談（ホウレンソウ）」を禁止することで、躍進を果たしている会社がある。設備資材製造の未来工業は、ホウレンソウ不要が社内ルール。現場の判断を尊重するのが狙いだが、トップが知らない間に工場や営業所が開設されていたという逸話もあるほどだ。といっても、社員を野放図にしているわけではない。創業以来４６年間赤字なし。平均の売上高経常利益率は１５％。超優良企業の秘密とは－。

交通量の多い車線に優先的に青信号を出し、渋滞解消をはかる新型信号機「ムーブメント信号」の設置で逆に渋滞が悪化したとして、滋賀県警は今年２月に設置した４カ所のうち、３カ所の運用を４日から休止することを決めた。予想外の“効果”に、県警は「渋滞解消に向けた別の解決策を探したい」と困惑している。　県警交通規制課によると、新型信号機は車両感知器で交差点周辺の交通量を測定。混雑した車線の青い矢印信号の点灯時間を長くすることで、渋滞解消を図る。県内４交差点に約１億４千万円かけて設置した。　ところが、今年１０月に県警が実態調査したところ、いずれの交差点でも逆に渋滞が悪化。栗東市にある辻交差点の北進方向では、１日の平均渋滞時間が５時間３８分になり、前年より４時間４０分延びた。　交差点の右折車線が短いため、県警は直進の矢印信号が点灯している間に、右折待ちの車列が後方の直進車線にまで伸び、車の流れを妨げていると

西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にＮＴＴ西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成１７年ごろから多発していたが、ＮＴＴ側が２１年に開発した最新型ケーブルは、３年連続で被害が０件だったことが分かった。単純にケーブルの皮膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。頭を抱えていたＮＴＴ側とセミの攻防は、ＮＴＴ西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。　クマゼミは、体長約６０～７０ミリの大型のセミ。毎年７～９月、枯れ枝などに直径約１ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が１１年に初めて確認された。その後、光ファイバー通信の敷

「おこづかいをあげろー」「夏休みを増やして」。東京都練馬区の上石神井児童館の子供たち２２人が、自分の願いを記したプラカードを持って、上石神井駅周辺でデモ行進「チルドレン・プライド」を展開した。　児童館をアーティストのアトリエとして活用し、子供たちと一緒に作品を製作するプログラムの一環。自分の気持ちを社会に伝えるきっかけづくりがねらいだ。焼き鳥屋の前にさしかかり、「焼き鳥が食べたい」と呼びかけが突然変わる子もいて、大人たちは目を細めて眺めていた。

自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。　大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。　訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があ

名古屋を中心に中京地区で最大の店舗数を誇る喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）は２４日、同店の関東、関西地区への出店を加速すると発表した。　２０１１年２月の決算時の関東地区の店舗数は４５店舗だったが、これを１４年２月までに３倍弱の１２０～１３０店舗に増やす。出店済みの東京、神奈川、千葉、埼玉が中心となるが、茨城や栃木、群馬なども出店機会を探る。関西地区も２２店舗から７０～８０店舗と大幅に拡大し、３２８店舗を展開する中京地区は微増の３７０前後の店舗体制とする。　１４年２月期決算の売上高は１１年２月期比約３割増の約１００億円、営業利益は５割増の３０億円を目指す。　コメダ珈琲店は郊外の生活道路沿いの大型店舗で、近隣の主婦や高齢者、家族連れなどを中心顧客とし、店員がフルサービスする業態をとっている。“長居”を前提に新聞や雑誌を多くとりそろえ、コーヒーを注文するとトーストとゆで

架空ネコ都市「こにゃん市」の市長としてオスネコ、ぎん（２歳）が活躍する滋賀県湖南市で６日、参加者がネコ耳をつける盆踊りが行われた。　浴衣姿の先着１００人にネコ耳をプレゼント。東日本大震災で被災した「ネコの島」として知られる宮城県石巻市の離島「田代島」への寄付も募った。　手作りのネコ耳を持参して踊った人もおり、ぎん市長は飼い主を“通訳”に「震災復興のため、ネコ耳で踊って日本中に元気を届けてくださいニャ」。

民主、自民、公明の３党は２７日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党と自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致した。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明だ。　自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。８月９日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始める。　現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討している。

「神経がすり減っていく日々だった」。ＪＲ西日本の「日勤教育」をめぐる２７日の訴訟で、請求額のうち３０万円が認められた奈良電車区の運転士、鍵谷稔さん（５２）は１２年前を、こう振り返った。同僚の前で、就業規則を書写の日々　きっかけは平成１１年１２月、乗務員訓練に２分ほど遅刻したことだった。鍵谷さんが課された日勤教育の期間は、今回の訴訟の原告で最も長い約５カ月。だが、「日数や達成目標などについて、事前に説明は一切なかった」という。　上司らに取り囲まれ、「こんなアホはおらん。下の下や」「頭も悪い、心も悪い」といった暴言を浴びせられた。退職届の用紙を渡され、辞職も迫られた。　なにより苦痛だったのは、「さらし者」にされたことだった。同僚から丸見えの場所で、命じられるまま連日、就業規則をひたすら書き写した。「先が見えない毎日だった」　約５カ月後、「今度事故を起こしたら運転士を辞める」と宣言させられ、日勤

大沢正明知事が平成２０年に鳴り物入りで東京・銀座に開設したアンテナショップ、ぐんまちゃん家（ち）が、多額の運営費を投入しているのにもかかわらず売り上げが伸びず“家計”が火の車となっていることが１８日、分かった。売り上げは年間わずか３千万円余りで、億単位を売り上げ“黒字”を誇る近県のアンテナショップとの経営手腕の差は歴然。県はアンテナショップを観光案内や企業誘致機能も内包した“総合施設”とアピールしてきたが、ブランド力向上や企業誘致効果は見られず、費用対効果を無視したショップ運営に疑問は増すばかりだ。（西村利也）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　県は２０年７月、東京・八重洲に開設していた「群馬観光物産プラザ」を廃止し、集客アップを目的に東京・銀座の商業ビル内で、ぐんまちゃん家としてリニューアルした。　首都圏に向け群馬の魅力を発信する拠点としても位置付けられ、１階には観光案内所と物販コー

昼寝から起こされたことに腹を立て、交際相手の少女に暴力を振るったとして、千葉県警船橋東署は２５日、傷害の疑いで、船橋市に住む市立中学３年の男子（１５）を逮捕した。調べに対し、「（少女の）起こし方が悪かったから、頭にきた」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、１７日正午ごろ、自宅２階の自室で、学校を休んで昼寝をしていたところ、当時同棲（どうせい）していた少女（１６）に起こされたことに腹を立て、少女の髪の毛をつかんで、壁に打ちつけたり、左肩や腰を殴ったりして軽傷を負わせたとしている。　同署によると、男子は父親と兄２人との４人暮らし。少女が同署に相談し、被害を届け出たことから、事件が発覚した。

大阪・高槻市民に“地域限定”で親しまれてきたＢ級グルメ「うどんギョーザ」の認知度を上げようと、同市内の主婦らでつくるグループ「高槻うどんギョーザの会」が、うどんギョーザを味わえる店を紹介したマップを作成した＝写真。　うどんギョーザは、同市北部に伝わる家庭料理で、肉やニラなどを刻んだうどんと混ぜて焼き、タレやポン酢で食べる。　近年、高槻のご当地グルメとして人気が定着し、メニューとして採用する飲食店も増加。「うどんギョーザが食べられるお店を教えて」という問い合わせが同会や市観光協会に相次いでいることから、同会が１万部を製作して発行。食べ歩きができるよう市内の１７店舗を写真付きで紹介している。　同会の栫（かこい）廣美会長（６３）は「大人から子供までみんなに親しんでもらえる味。多くの人に魅力が伝われば」と話している。　各店舗やＪＲ高槻駅の観光案内所で無料で配布している。問い合わせは観光協会（（電）

筋肉が衰える遺伝性の難病、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの原因となる遺伝子異常を読み飛ばし、筋肉の修復を促す分子化合物を、京都大大学院医学研究科の萩原正敏教授と神戸学院大総合リハビリテーション学部の松尾雅文教授が共同研究で発見し、日本時間１１日付の英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」（電子版）に発表した。　薬物治療につながる成果で、萩原教授は「臨床研究の形であっても、数年以内に患者に投与できれば」と話している。　同病の原因は、筋肉に必要なジストロフィン遺伝子の機能不全。アミノ酸の配列を決める「エクソン」と呼ばれる部分の突然変異で遺伝子の読み取りがうまくできなくなり、筋肉が次第に失われるとされる。　萩原教授らは、神戸大病院で治療を受けている５歳の男児から細胞を採取。分子量が少ない低分子化合物のリン酸化酵素阻害剤を注入したところ、突然変異したエクソンを読み飛ばし、ジストロフィンを生成させ

津地検は１１日までに、三重県四日市市で平成１６年、窃盗未遂容疑で警官に押さえ付けられ死亡した男性＝当時（６８）＝を無実と認定し、被疑者補償に関する法務省の規定に基づき１万２５００円を支払うとする通知書を遺族に送った。　通知書は３月３１日付。規定では、容疑者として身体を拘束された人が犯罪と無関係と認められた場合、１日当たり最高１万２５００円が支払われる。　男性は１６年２月、スーパーで女性に「泥棒」と叫ばれ、買い物客らに取り押さえられた上、駆け付けた警官に床に押さえ付けられ、翌日死亡。男性の遺族は過剰な制圧行為が原因で死亡したとして県を提訴。津地裁は昨年、制圧行為の違法性を認め、県に８８０万円の賠償を命じた。１１日は名古屋高裁で控訴審第１回口頭弁論が開かれ、口頭弁論後に遺族側弁護士が通知書の送付を明らかにした。