今年の元日、石川県・能登半島で最大震度7を記録する地震が発生。これにより、県内の7000人以上がいまだ避難所生活を強いられている（2月中旬時点）。たとえ地震では生き残っても、ストレスなどによる災害関連死で亡くなるケースも徐々に増え、その後に長く続く避難所生活の過酷さやさまざまな問題が浮き彫りになってきている。そこで“自宅で避難”をするための基礎知識を探った。【全3回の第1回】 「避難所へ行けばなんとかなる」は甘い 「能登の避難所ではプライバシーを保つためのパーテーションや簡易ベッドが不足しています。床にシートを敷いただけの環境では、被災者の健康は守れません。こういった環境整備の問題は、30年前から改善を求められてきたにもかかわらず、まったく対処されていないことが、今回の地震で明らかになりました」 とは、1995年の「阪神・淡路大震災」で避難所生活を経験した防災士の稲垣暁さんだ。 こういった

東日本大震災から12年。今年2月にはトルコ・シリア大地震が発生し、190万人以上が避難生活を強いられるなど、混乱が続く。もちろん地震大国・日本も他人事ではない。自分の命を守るために必要な事前の備えとは──。防災の専門家に話を聞いた。 地震は地下のプレート（岩盤）のずれで起こるもの。「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」の4つのプレート上にある日本列島は、必然的に地震が多くなる。近い将来起こると予想される巨大地震としては、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震などがあり、特に、南海トラフ地震や首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こると懸念されているが……。 「あくまで確率です。過剰に恐れたり、私の地域は関係ないと油断するのは無意味です。なぜなら、地震はいつどこで起こるかわからないからです」と

お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい

ゆるキャラブームによって一部のご当地キャラが持て囃され、巨額の経済効果をもたらした一方、その影には多額の税金を投じたものの日の目を見ずに消えていった数多のキャラクターたちが存在する。天国と地獄の分かれ道は一体どこにあったのか話題の新刊『マネー格差の天国と地獄』（ニューノーマル研究会・編）から、ゆるキャラたちの悲喜こもごもをレポートする。 ＊　＊　＊ 大阪・関西万博の開催が2年後に迫る中、公式キャラクターとして誕生した「ミャクミャク」の姿をメディアで見かける機会が増えている。何か大きなイベントがあれば、当たり前のように誕生するゆるキャラたち。成功例の筆頭といえば「くまモン」だろう。 2010年、熊本県のキャラクターとして誕生したくまモンの経済効果は、他と一線を画す。「ゆるキャラグランプリ2011」での優勝をきっかけに全国区になって以降、関連商品の売上高は年間1600億円。これまでの累計は1兆

食事は管理栄養士がメニューを作成（この日の昼食メニューは「米麦飯、高野豆腐の五目炒め、小松菜の酢の物、タラモポテト」） 多くの人がその実像を知らないのが「刑務所」だ。そのなかでは、どんな生活があるのだろうか。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんが、新田な更生プログラムが導入された刑務所「喜連川社会復帰促進センター」（栃木県さくら市）へ取材を行った。令和の受刑者たちは、どんな食事をして、どんな作業をし、どんな服を着ているのだろうか──。 ＊　＊　＊ 地元・栃木県産の野菜や乳製品を使った地産地消メニュー 刑務所の食事を「クサい飯」などといったのはいつの時代の話だろうか。ご覧の通り、栄養のバランスを考慮したおいしそうなメニューだ。 成人男性の場合、1日2300～2600kcalで、座っての作業か、立って動き回るかでカロリーを変えるなど、細やかな配慮がなされてい

スーパーで買った野菜、通勤に使う定期、雨の日にさした傘……。日常生活で目にする「モノ」には、すべて値段がついている。しかし、世の中には「値段がわからないモノ」もたくさんある。 くまモン、ひこにゃん、ぐんまちゃん……数々の人気キャラの登竜門となっている「ゆるキャラグランプリ」のエントリーが、今年も5月から始まっている。 では、そのゆるキャラ、着ぐるみ1体のお値段はいくらなのか。『ゆるキャラ論』著者の犬山秋彦氏がいう。 「45万～100万円、平均60万円程度が一般的です。華美な装飾や、付属品をつけると費用がかさみます。 有名なキャラだと、くまモンはスタンダードな作りなので平均額の60万円程度でしょう。一方、非公式キャラのふなっしーは、低予算で3万8000円程度だったと本人が話していましたよ」 そこまでバラしてしまったら、夢がないかも？ ※週刊ポスト2019年6月7日号

何もないところから裸一貫で勝負して、大きなビジネスを成功させる人は何が違うのか。そして、そうした人はこれからビジネスに取り組もうと考えている人に、どんなアドバイスを送るのか。山形から出てきて、東京・渋谷で複数の居酒屋店舗を経営するようになった社長の考え方について、同店の常連でもあるネットニュース編集者の中川淳一郎氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 東京・渋谷にある居酒屋「やまがた」の社長、T氏（80代男性）には本当にお世話になっています。私は24年通い続けていますが、警察関係の重鎮や、政財界の有力者も同店の常連で、T氏の好意で東京競馬場のVIP席に招待してもらったこともあります。いつも店に行くと奥の席に陣取っていて、「おい、ナカちゃん、こっち来いや！」と言い、ビールを一杯おごってくれたりもします。 そしてその席から、店の前で入るかどうかを迷っている客に「いらっしゃーい！」と呑気に声をかけるので

例年なら、お盆になれば、遠く離れた親類が集まることもあったはず。だが、今年の夏休みもコロナ禍が終息する気配はなく、昨年通り海水浴もキャンプもおあずけ──そうなると、楽しみはどうしても、食べ物に向かう。 このコロナ禍で人気が加速しているのが、鶏のからあげだ。ニチレイフーズが発表した2020年のからあげ消費量調査では前年比167％を記録しており、さらに、1年間のからあげ総消費量は実に400億個を突破したと推計するデータまである。 外食する機会が減り、Uber Eatsなどのデリバリーサービスが台頭する中で、人気のメニューながら家庭で揚げるのがめんどうなからあげは、専門店も増加。しかし、そんな「国民食」であるからあげに、知られざる危険が潜んでいるという。 輸入鶏肉が細菌の温床に まず、外食やデリバリーで提供されるからあげに使われている鶏肉は、コストの面からも、ほとんどが輸入品だと考えられている。

2020年の倒産件数が過去最多を記録したラーメン業界。コロナ禍で多くの店が経営難に陥るなか、昭和からずっとある「赤看板」の老舗チェーン「ラーメンショップ」（通称「ラーショ」）が人気を集めている。 コロナ禍でも固定ファンをキープする要因は、“東京豚骨”と呼ばれるこってり系の豚骨醤油ラーメンの味もさることながら、朝早くからオープンし、駐車場の広いロードサイドに立地している店が多いため、トラックドライバーや建設作業員などに長年のファンが多いことなどが挙げられる。 ネットやSNSでもラーメンショップに関する投稿が増えており、2019年末にフェイスブックを開設した「ラーメンショップ同好会」では、会員数が急増。ユーチューブのグルメ系動画でもラーメンショップはもはや「定番」。インスタグラムにも昨年2月に「ラーショ部」なるファン・コミュニティができている。 驚くほど緩いフランチャイズ形態 フランチャイズの

カレー専門店とからあげ専門店の「からあげカレー」をデリバリー注文したら、盛り付けも、容器も、味もまったく一緒。調べてみると、店舗の住所が同じだった！　でも、値段が微妙に違う……。なぜこんなことが起こるのか、フードデリバリー業界の奇々怪々の実態をレポートする。 東京・杉並区を南北に走る幹線道路「環七通り」から一筋入ったところにある商店街。午前9時、ほとんどの店がまだシャッターを下ろすなか、駅にほど近い雑居ビル1階の居酒屋「A」の前に、大きなバッグを背負った10人弱の若者が集まっていた。オンラインフードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」の配達員たちだ。 「Aってすごい人気店だよな」「おれなんか、昨日6回もこの店から配達したよ」 配達員たちはそう“情報交換”しながら、次々に品物を受け取り、去っていく。とはいえ、Aは揚げものが100円ほど、生ビールが400円ぐらいで、座敷、テーブル、カウンターを

ユニクロ、GU、ZARA──。いまやファストファッションはすっかり生活に根付いた印象だ。だが、選択肢が増えたことで、ファストファッション内でどのブランドを選ぶかが迷いところでもある。どのブランドを着るかは、性別や年齢、趣向によって異なるが、その選択基準や魅力は気になるところだ。 30代の男性会社員・Aさんは、「脱・ユニクロ」を進めつつあるという。 「これまで品質と値段の兼ね合い的にユニクロを重宝していましたが、最近は安さならGU派。パンツはゆったりめのものがほしいので、GU以外だとcoenに多いゆるめのシルエットでストレッチが効いたものがお気に入りです」（Aさん） Aさんは、昔、“全身ユニクロ”だった時代のことを振り返る。 「約10年前、僕が大学生の頃は、ユニクロを着ているとバレる『ユニバレ』があったり、さらに友だちとカブると『ユニカブリ』と言われて、ちょっと恥ずかしいところもありました。

子育て世帯への支援は、住んでいる自治体や「子供の年齢」によって、使える制度が変わってくる。数年単位で給付の対象となるか、手当をいくらもらえるのか、といったことが違うので、子育て世代は“節目の年齢”を理解しておく必要がある。 表にその一部を整理したが、児童手当（本則給付）にしても、3歳未満は月額1万5000円なのが、3歳以降（中学校卒業まで）は原則1万円と額が変わる。昨年10月の消費増税に伴ってスタートした幼稚園・保育園無償化も、3～5歳は原則全世帯が対象だが、0～2歳は住民税非課税世帯のみが対象となる。 子供の医療費の自己負担軽減や賃貸住宅への入居支援なども自治体によって子供の年齢で対象が変わるのでさらに複雑だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が解説する。 「どのような子育て支援があるかを調べ、場合によっては転居を検討する価値もある。家族で話し合い、検討する時間のある今こそ、子育て

新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に広がりを見せた在宅での「テレワーク」や「オンライン学習」。それらを支えるインターネット通信量の急増が、思わぬ混乱を招いている。 通信会社の調べなどによると、4月に入ってからの1日のネット通信量は、コロナ騒動が本格化する前の2月下旬に比べ、5～6割程度増えているという。そもそも国内全体の通信容量は「（もともと通信料が多かった）通常時の夜間の2倍程度まで耐えられる」とされているが、ネット利用が集中すると、ネットに接続する際に経由するプロバイダー（接続業者）やネットサービスを提供する企業のサーバが障害や接続しづらい状況に陥ってしまう場合もあるという。 都内に住む40代会社員・A氏は、共働きの妻（40代）、中学受験を目指す小学6年の長男、小学1年の長女の4人家族。緊急事態宣言によって家族4人が自宅で過ごすようになって3週間あまり経った4月下旬、こんな“悲劇

消費増税とあわせて10月からスタートした、政府によるポイント還元制度。現金派が多い日本人にとってキャッシュレス決済促進の追い風になるかと思いきや、一度は挑戦してみたものの早くも現金決済に“出戻り”する人たちもいるようだ。 20代の男性会社員・Aさんは、クレジットカードを持っているが、ほとんど使わない現金派だった。だが、iPhone6sからiPhone8に機種変更をしたことをきっかけに、スマホ決済（QRコード決済）を導入した。だが、キャッシュレスで買い物ができる便利さと引き換えにAさんを待っていたのは、浪費だった。 「倹約家とまでは言いませんが、一応、月に食費や交際費はいくらまでと決めていたんです。でも、キャッシュレス決済にしてから、1万円くらい出費が増えた気がします。キャッシュレス決済はとにかく便利でしたが、気軽に買えてしまうのは怖いですね。自販機でジュースを何本も買うなど、小さな出費が日

ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。

年金を受給している高齢者は、重税感を強めている。この20年の間に「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小されたことで、年金世帯の天引き額が大きくなったからだ。 現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯（妻は国民年金を受給）は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。 そして年金生活者が完全に騙されているのが年金の「確定申告不要制度」だ。これは2012年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。 〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉 “税務署に行かなくていいなら助かった”──この制度の狙いは年金生活者にそう思わせることに