僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった（家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる）。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい

イケアでは、産休や育休がキャリア形成の妨げになってはならないという考えから、復帰時は原則として休み前のポジションが用意される。あえて「降格」を選んだ谷川さんに対し、当時の上司は「決断は尊重したい。いつでもマネジャーに戻るチャンスはあるから」と伝えた。 不安を抱えながらもいざ仕事に復帰すると、谷川さんはすぐに仕事の感覚を取り戻すことができた。仕事と子育てとの両立にも慣れ、上司と相談して4カ月でマネジャーに戻った。 一般的な日本企業では、自ら降格を名乗り出ることも、すぐさま管理職に戻ることも決して簡単ではないだろう。イケアで柔軟な人材配置が可能なのは、社内公募制度「オープン・イケア」が機能しているためだ。 これは、世界中の空いているポジションに誰でも立候補でき、国や部署、階級をまたいだ異動を可能にする制度。谷川さんの店舗の異動やマネジャーに戻る選択は、同制度を活用することが前提となっていた。

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『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

就活大手やスーツ大手が打ち出してきた就活の身だしなみマナーには、多くの問題があると指摘されてきた。 ｢男性向け｣｢女性向け｣の男女二元論に支配されており、多様性に欠けていること。また、女性に向けられた指南には｢美しさ｣を求めるものが多く、ヒールパンプスやスカートの着用を勧め、ノーメイクはNG。スーツのくびれを強調したり、中には左手薬指の指輪を外すような指南もあった。 これらを｢就活セクシズム｣だとして就活産業に改善を求める署名も立ち上がっており、その提出先企業では少しずつ変化が起き始めている。

政治や経済分野など国内のジェンダーギャップ（男女格差）を「見える化」する指数が発表された。全国を11の地域に分けたランキングでは、格差の小ささで沖縄がトップに。作ったのは九州経済連合会。経団連の九州版のような組織で、会長副会長14人は全員男性だ。「九州男児」という言葉もあるほど男性優位の地域だからこそ、足元の格差を見つめてみようと考えたという。 例年、国別のジェンダーギャップランキングを発表している世界経済フォーラムと同様に、経済、教育、健康、政治の4分野に着目し、「理系学部生の男女比」など独自の項目も加えて、計15項目のデータ（2020年までの最新）を用いた。全国を11の地域に分けて、それぞれの指数と順位を出した。 指数は、1に近いほど男女格差が小さい状態を示す。ただ格差が小さく順位が高くても、男女ともに水準が低いケースもある。 「政治」は100点満点に換算するとわずか5点　4分野を総合

「性教育を進めるうえで、教職員への啓発活動は必須でした。他校の養護教諭からは、性教育に関する教職員の理解と共通認識を得ることの難しさが、性教育を進める上での障壁となるともよく聞きますから」

フェムテックについて話す自民党の宮路拓馬衆院議員＝衆院第1議員会館で2021年12月16日、宮間俊樹撮影 男性中心の政界で、保守派が強い自民党に所属しながら、生理や妊娠・出産、更年期など女性の健康に関わる問題を、テクノロジーで解決しようとする「フェムテック」推進を掲げる“自民らしくない”男性議員がいる。ジェンダー（社会的性差）平等や、多様性のある社会づくりを訴える宮路拓馬衆院議員（42）。しかも選挙区は、男尊女卑の風潮が強いとされる鹿児島にあり、逆風は強そう。自民党に限らず、野党でもジェンダー政策を中心に訴える男性政治家は少ないのに、一体なぜ……？　狙いや実感を聞き、前後編で伝える。【菅野蘭/デジタル報道センター】 宮路氏は、衆院鹿児島1区の選出で3期目。記者が宮路氏の活動を知ったのは、鹿児島支局に勤務していた2019年で、鹿児島での性暴力に関するイベント取材を通じてだった。自民党内で17

企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。 NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、 ▽「すでに達成している」が4社、 ▽「早期に達成できる」が9社、 ▽「早期の達成は難しい」が53社で、 半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。 ▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、 ▽「その他」が23社でした。 自由記述では、「従業員の女性比率

それぞれ異なる学問領域を専門とする研究者や批評家が、各々の立脚点から同じ美術展を鑑賞、批評するクロスレビュー。初回は、金沢21世紀美術館で３月まで開かれている、「フェミニズムズ / FEMINISMS」「ぎこちない会話への対応策̶第三波フェミニズムの視点で」の二つの展覧会を取り上げる。社会学者で、フェミニズム研究の第一人者である上野千鶴子氏が読み解く。 「フェミニズムズ/FEMINISMS」展のハイコンテクスト性と批評性 金沢21世紀美術館　上野千鶴子（社会学者）評 その昔、アート界では「フェミニズムのイズムにとらわれない」作品とか「ジェンダーを超えた」表現とかいうディスコース（話法）が、褒め言葉だった時代があった。 今回、出品作家たちに、キュレーターが出展をオファーしたとき、「フェミニズムズ」というタイトルのもとに包摂されることを拒否したりためらったりした作家はひとりもいなかったという。

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

2021.03.13 08:00 「日本は世界で◯◯位」にダマされないために　女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 「日本は世界で◯◯位」という調査結果がたびたび話題になります。ジェンダーの分野で有名なのは、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」でしょう。日本はこの男女格差を測るジェンダーギャップ指数で例年、非常に悪い成績を残しており、女性差別がいまだに根強く残っていることの証拠としてたびたび取り上げられます。ちなみに2020年の日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位でした。 以前、連載「女子教育が世界を救う」でも取り上げたように、実はジェンダーギャップ指数の順位そのものにはあまり意味がありません。なぜなら、選定された指標や計算方法に疑問が残るだけでなく、全ての国際ランキングに当てはまりますが、こうした衝撃的な順位をビジネスのために利用しよ

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望月優大です。この文章は元々とある媒体からご依頼いただき書いたものだったのですが、その後経緯があってこちらに掲載することにしました。そのため書いてから公開まで少しだけ時間が空いてしまいました。 この文章の主な部分を書いたのは木曜夕方の森氏の会見のあとから金曜の朝にかけてでした。ご存知の通り、それ以降も各方面で様々な発言や動きがありました（残念なものも、心強いものも）が、本質的な問題の所在は変わっていないと考えています。

企業の製品開発で「ジェンダー（社会的性差）」が重要テーマとして浮上してきた。意図的でなくても性差別的な表現や誤ったメッセージを発信すれば、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて「炎上」し企業ブランドまで毀損しかねない。製品開発にジェンダーの要素を適切に取り入れられるかが問われる。 一方、「ジェンダーレス」、「ジェンダーフリー」など、性別に関係なく利用できる商品やサービスが増えつつある。男女の区分けをなくす、今までにない商品設計で新たな顧客を開拓している。 男女がはっきり分かれた商品展開が当たり前だったものの１つが、腕時計だ。腕のサイズの違いの他に、嗜好や時計に求める役割の差が背景にある。しかし近年、男性が細身の腕時計を付けたり、女性が大振りな時計を好むといった傾向が見られるようになってきた。若い世代をターゲットにし、同社初のジェンダーレスブランドを立ち上げたセイコーウオッチ（東京都中央区）に話を

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる様々なニュースが飛び交う中、昨年第4四半期に報道された2つのショッキングなデータが、私の頭を離れなかった。 1つは、コロナ禍で昨年4月から11月までの間に解雇や休業や退職を余儀なくされた人数をみると、女性が男性の1.4倍にのぼったという事実（12月4日付、日経新聞）。もう1つは、昨年10月の自殺者数が、男性は前年同月比22%であったのに対して、女性は83%増だったと言う事実（12月17日付、Forbes JAPAN）。 もちろん、被雇用者や自殺者の総数ではもともと男性の方が多いため単純比較はできないが、コロナ禍で就業分野に偏りのある女性が、社会的弱者として改めて浮き彫りになったことは否めない。 これらのデータは、安倍政権下で女性の就業率が大幅に向上し、出産や子育てを原因に離職する女性が多いため30代女性の就業率が急落することから生まれる「M字カーブ」も改