三重県内の観光旅館で、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）経由で宿泊客のパソコンにウイルスが感染する「わな」が仕掛けられていたことが朝日新聞の調べでわかった。２６日開幕の伊勢志摩サミットを取材するメディア向けに割り当てられた宿泊施設の一つで、サミットがサイバー攻撃を受ける危険の一端が明らかになった。▼３面＝宿泊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

政府は２０日、２０１６年版の科学技術白書を閣議決定した。００年以降の日本のノーベル賞受賞者１６人全員について詳しく分析。受賞につながる業績をあげた時期は４５歳以下が大半で、「若手研究者への支援が大事」と指摘した。 米国籍の故南部陽一郎氏を含む医学生理学、物理学、化学３賞の受賞者１６人の道のりや背景をアンケートや著作をもとに調べた。受賞につながる業績をあげた年齢は、２６～４０歳が８人。５歳刻みでみると４１～４５歳が５人で最も多く、４５歳以下で計１３人を占めた。 全員が２０代から３０代に任期付きではない安定したポストに就いていた。地方国立大出身者が多く、留学や海外での研究経験が飛躍のきっかけになる例も目立った。 科学に興味を持つきっかけは、幼い頃の体験が大きな役割を果たしていた。１４年に物理学賞を受けた天野浩氏は小学校時代に扇風機のしくみに興味を持ったこと。００年に化学賞を受けた白川英樹氏は、

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの

医療やボランティア活動などで熊本県や大分県の被災地に入る人たちと、方言を使う地元の高齢者がうまくコミュニケーションできるよう、言語学者らが語彙（ごい）集を公開している。医療分野を優先し、まず体の部位を表す言葉や基本的な感情や動作の表現をまとめた。カウンセリング、ボランティアで必要とされる語彙も随時追加していく。 熊本は、北部（熊本市など）、東部（阿蘇市など）、南部（八代市など）の地域ごとに方言がある。今回の語彙集は、高齢者が使う表現を取り上げ、地域の違いを対照させたものもある。たとえば「ビンタ」は、主に北部では「ほお」の意味だが、南部では「頭」の意味で使うこともある。 診療中に指をさして使えるよう、人体の絵に各部位を示す言葉を書き込んだ図を作った。声をかけられた人がほっとして心を開いてくれるよう、あいさつや受け答えの表現も紹介している。 大分県は、支援拠点のある竹田市など大分南部の語彙集か

香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有

ＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者で、早稲田大の大学院生だった小保方晴子・理化学研究所元研究員らが執筆した論文が撤回されたと、英科学誌ネイチャーの関連誌電子版で２５日発表された。論文は２０１１年６月３０日付で掲載されていた。記載されたグラフに不自然な点があったが、元データが確認できず、信頼性を示せなかったためという。 論文はＳＴＡＰ細胞とは関係がなく、マウスに細胞シートを移植する方法を示す内容。東京女子医大の岡野光夫・日本再生医療学会前理事長ら３人が共同著者になっている。小保方氏以外の３人から撤回の申し出があったが、小保方氏とは連絡がとれなかったという。

中国の全人代常務委員会は２７日、すべての夫婦が２人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正案を採択した。来年の１月１日に施行され、１９７９年以来続いてきた「一人っ子政策」は終了する。 法改正により、１月１日以降に生まれた子どもは２人目であっても全員が「合法」とされて戸籍が認められる。中国政府は少子高齢化で将来の働き手世代の人口が急減する事態を食い止めるため、人口が増えることを警戒していたこれまでの姿勢を転換。２人目を産むことを奨励するために、改正法は育児休暇を延長する方針も盛り込んだ。（北京＝斎藤徳彦）

インドネシアのフローレス島で化石が見つかった身長１メートル程度の「フローレス原人」が、現代人並みの身長のジャワ原人から進化したことを示す有力な証拠を見つけた、と国立科学博物館などのチームが発表した。孤立した島で、外敵がいないことなどから大型動物のサイズが劇的に小型化する現象が人類にも作用したと考えられる、という。 米科学誌プロスワンに１９日、論文を発表した。 フローレス原人の化石は２００３年、約７万～２万年前の地層から発掘された。身長や頭蓋骨（ずがいこつ）のサイズが小型の猿人ほどしかないことから、初期の原人の特徴をそのまま引き継いだ子孫なのか、そこから一度大型化したジャワ原人が進化の過程で小さくなったのか、学説が対立していた。 国立科博の海部陽介・人類史研… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

◇ 今年も受験の季節がやってきた。 人間の、ではない。国立情報学研究所が中心となって進めているプロジェクト「ロボットは東大に入れるか」で開発している人工知能「東ロボくん」である。今年は、全国約４４万人の高校３年生が受験した「進研６月マーク模試」に挑んだ。東ロボくんがセンター試験を想定した模試に挑戦するのは今年が３度目だが、初めて世界史Ｂと数学（ⅠＡ、ⅡＢ）の３科目で偏差値６０を大きく超えた。受験した８科目の総合得点は５１１点（９５０点中）、偏差値は５７・８に達した。昨年の総得点は３８６点なので、１２５点の伸びである。３３の国公立大学にも合格可能性８０％以上の判定を受け、有名私立大学の合格圏内にも入った。 今年大きく点数を伸ばした数学と世界史では、それぞれ大学院生と企業の活躍が目立った。しばしば基礎研究からビジネスまでは３０年程度の時間を要すると言われる。しかし、今回の東ロボくんの成長ぶりは

難しい研究論文に、あなたの名前が載るかも――。研究費の工面に悩む若手研究者たちが、ネット上で出資を募る「クラウドファンディング」がじわりと広がっている。見返りは論文への名前掲載や、オリジナルぬいぐるみなど工夫を凝らす。大学も、研究と社会をつなぐ仕掛けとして期待する。 「昔から魚が好きで、今回は面白い魚の研究をしたい」。京都大再生医科学研究所の飯田敦夫助教（３８）は９月から、ネットの動画を使い、卵ではなく赤ちゃんを産む不思議な魚「ハイランドカープ」の母体内で何が起きているかを調べる研究費として、試薬代など６０万円の出資を募っている。 出資を募る説明をしているサイトは、昨年４月に開設されたアカデミスト（https://academist-cf.com/）。出資対象を学術系にしぼったクラウドファンディングだ。一定期間に目標金額以上が集まれば「成功」として資金獲得、達しなければ「失敗」として、研究

２５日午前、東京都渋谷区神宮前２丁目の在日トルコ大使館前で、トルコ人同士がもみ合いになり、少なくとも３人のトルコ人がけがをして病院に運ばれた。警視庁が機動隊を出し騒ぎは収まった。 原宿署によると、この日は、トルコの総選挙の在外投票が大使館で行われ、午前７時ごろ、集まった数百人のトルコ人同士の間で小競り合いが起きた。乱闘が激しくなったことから機動隊が出動したという。現場では、午後１時ごろまで２００～３００人が大使館前の路上に残ってにらみ合いを続けた。 この日の選挙に立ち会ったトルコ人男性によると、クルド系トルコ人の一部が、トルコ政府が非合法としているクルド系の武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）の旗を取り出したところ、政府を支持するグループともみ合いになったという。

中国軍が、大連と上海の造船施設で２隻の国産空母の建造を並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での運用も視野に入れている模様だ。 中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。米軍などに対抗するため、空母建造を「海軍力の現代化の重要な一歩」（曹衛東・海軍大佐）ととらえ、２００９年に空母建造の計画方針を定めた。１２年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として運用してきた。 軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月１日には、国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨（キール）や船体基礎部分だ

インターネットを使った意識調査で、回答者は質問文をきちんと読まずに「手抜き回答」している可能性がある――。そんな研究結果を、関西学院大の三浦麻子教授と国立情報学研究所の小林哲郎准教授がまとめた。ネット調査は学術研究やマーケティングで利用が広がっているが、ネットならではの課題もありそうだ。 三浦教授らは昨年８月、民間調査会社２社に登録するモニター計１８００人を対象に、「あなたの生活に関するお伺い」と題し、２回の調査を実施。質問文をきちんと読まないと正しく答えられない「引っかけ質問」を潜り込ませ、不注意や手抜きによる回答がどの程度あるかを調べた。 １回目の調査では、長い質問文の末尾で「以下の質問には回答せずに次のページに進んで下さい」と指示したが、一社は５１・２％、もう一社は８３・８％のモニターがこの指示を守らずに答えていたという。 ２回目の調査では、五つの選択肢から選ぶ形式の質問を１０～５０

ニセモノ製造拠点として知られる中国南部広東省でこのほど、人民元のニセ札製造グループが公安当局に摘発され、最高額紙幣の１００元札で２億１千万元（約３９億８千万円）分のニセ札が押収された。広州日報によると、１９４９年の新中国成立以来、押収額、容疑者数とも最大という。 当局は９月中旬、同省恵州市のニセ札印刷工場２カ所を捜索。刷り上がった１００元札のほか、印刷機４台などを押収し、容疑者２９人を拘束した。２億１千万元分の紙幣は、重ねると６６階建てのビルの高さになるという。 工場は摘発を防ぐため、別の工場内にひそかに作られていた。事務所の書棚を押すと隠し通路が現れ、中に入れる仕組みで、防音も施されていたという。 中国では１１月に最新のニセ札防止策を施した新札が発行される予定になっており、グループは「最後の機会」とニセ札をフル生産していたという。（香港＝延与光貞）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。 ４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。 政府は６月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。（青山直篤）

生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際