当社は、超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについて、第一局面として2025年、首都圏〜中京圏間での営業運転開始を目標に、自己負担による路線建設を前提とした取り組みを進めています。 当社は、このバイパスを全国新幹線鉄道整備法(以下、「法」という)上の中央新幹線として実現することとし、必要な手続きを進めており、10月22日には地形地質調査の報告を行いました。 これに続いて12月24日、国土交通大臣から、法5条の残り4項目の調査指示がありました。 当社は、これについて、同時に指示を受けた独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協力して調査を行い、可能な限り早期に報告できるよう努めてまいります。 (参考)法5条が定める調査の全項目 �@ 輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項 �A 地形、地質等に関する事項 �B 施設及び車両の技術の開発に関する事項