放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残

バックライト技術に端を発したテレビの広色域化は、液晶テレビメーカーに新しい切り札を提供した。ソニー、三菱、東芝といったメーカーが、広色域をアピールする。 ここでなぜ液晶かと言えば、これら広色域テレビは、液晶のバックライトの改善によって実現されているからだ。そもそもは2004年にソニーが「QUALIA 005」（→“萌える新緑”や“フェラーリレッド”を再現――LEDバックライト搭載「QUALIAテレビ」）で、バックライトに3色のLEDを使用したことから始まったわけだが、現在は冷陰極管でも蛍光体の工夫により、広色域が実現できている。LEDと冷陰極管では微妙に特性が異なるが、冷陰極管のほうがコスト的に有利だ。 一方これに対して冷ややかな反応を示すのが、プラズマ陣営である。プラズマのような自発光ディスプレイでは、バックライトが存在しない。従って広色域への対応は、液晶ほど単純ではない。もっとも彼らの

デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論

「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか：対談：小寺信良×椎名和夫（2）（1/4 ページ） IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会　私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回（→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン（ダビング10）の

IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会　私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても

7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏

もう先月のことになるが、東芝が新しいHD DVDレコーダー「VARDIA RD-A600／300」を発表した。もう店頭にも並んでいるはずなので、現物をご覧になった方も多いことだろう。 この発表会の時に、東芝デジタルメディアネットワーク社の藤井美英社長がプレーヤーのシェアを聞かれ、ヨーロッパでは「勝ったとは言わないが圧勝」とおっしゃったが、これがずーっと気になっていた。「勝った」と「圧勝」の間にどんなレベル差があるのか考えてみたのだが、いまだによくわからない。 米国やヨーロッパの事情は、日本にいてはなかなかわからない。それらは数字としてもたらされるだけで、実際に見たり聞いたりした感触というか、手応えがないのだ。そもそも米国でHD DVDがシェアを伸ばしたのは、プレーヤー本体に5本もタイトルをバンドルしたからだという説もあるし、先日スペインのサラゴサという街に行ったが、デパートや量販店を覗いて

DVD/HDDレコーダーのシェアは、松下電器の垂直立ち上げの効果が現れ始めた2004年あたりからPanasonic DIGAシリーズがトップとなっている。2005年度の調査資料では、1位 松下電器産業、2位 ソニー、3位 東芝、4位 シャープ、5位 パイオニア、6位 三菱電機である。短期的データではいろいろなモデルがトップに立つが、通年のデータだとやはりDIGAが強いようだ。 長年DVD/HDDレコーダの変遷を見ていると、最近のDIGAは日本固有のボーナス商戦といった新製品が混み合う時期をあまり意識せず、新製品を投入してくるという特徴がある。むしろオリンピックやワールドカップといった、世界のタイミングに合わせたリリースが目立つ。 ボーナスシーズンには、他社が単価と利益率の高い新製品で勝負するのに対し、DIGAはその商戦のトレンドから若干外れるものの、価格がこなれて買いやすい状態になっている