カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に

日本人はなぜか、もともとあまり腹を立てない民族です。我慢することには長けているけれど、感情を爆発させるのはそれほど得意ではない。そういうところはあるいは、バルセロナ市民とは少し違っているかもしれません。でも今回は、さすがの日本国民も真剣に腹を立てることでしょう。 しかしそれと同時に我々は、そのような歪んだ構造の存在をこれまで許してきた、あるいは黙認してきた我々自身をも、糾弾しなくてはならないでしょう。今回の事態は、我々の倫理や規範に深くかかわる問題であるからです。 ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された経験を持つ国民です。１９４５年８月、広島と長崎という二つの都市に、米軍の爆撃機によって原子爆弾が投下され、合わせて２０万を超す人命が失われました。死者のほとんどが非武装の一般市民でした。しかしここでは、その是非を問うことはしません。 僕がここで言いたいのは、爆撃直後の２０

自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅直人政権に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。２日午後の衆院本会議で採決される。民主党執行部は否決した上で、造反者には除籍（除名）などの厳しい処分で臨む方針だが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員７０人以上が造反する構えをみせており、民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった。 ◇政務三役５人、辞表提出 小沢元代表は１日、側近議員に「（小沢グループの）１期生が結束してくれているのは尊い。副大臣・政務官も辞める覚悟でやっている」と不信任案に賛成する意向を伝えた。鳩山氏は前夜に首相と会談して「党が分裂するようではいけない」と辞任を促したが首相は応じず、鳩山氏も賛成する意向を固めた。 １日夕には小沢元代表に近い鈴木克昌総務、三井辨雄国土交通、東祥三内閣府の３副大臣と樋

炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問

県内３カ所の下水処理場から放射性物質を含んだ汚泥が検出された問題で、県が安全性を確認しないまま、汚泥をセメントの再利用に回していたことが分かった。他県の多くは放射性物質検出後、国の安全基準が示されるまで汚泥搬出を中止するなどの拡散防止対策を取っていた。県の危機管理のあり方が問われそうだ。 県は、福島県が１日、１キロ当たり２万６４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表したことを受け、玉村町、桐生市、千代田町の下水処理場で１～３日に出た汚泥のサンプルを採取して検査を実施。１キロ当たり最大４１０ベクレルの放射性セシウムなどが検出され、県には５日午前、検査結果が報告された。 県は同日午後に報道発表し、担当者は毎日新聞の取材に「福島に比べて数値が圧倒的に低い」ことを理由に、セメントの原料として利用し続ける考えを明らかにした。この方針は、専門家の意見を聞かずに決めた。 この時点で国はまだ安全基

衆院予算委で阿部知子社民党政審会長の質問に答える班目春樹原子力安全委員会委員長。後方は海江田万里経産相＝国会内で２０１１年５月１６日午後４時１９分、藤井太郎撮影 内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の委員会定例会議後の会見で、東京電力福島第１原発１号機で起きた炉心溶融について、経済産業省原子力安全・保安院が見解を示さないことに対して批判した。 班目委員長は「（安全委が指摘してきたにもかかわらず、これまで）制御棒だけ溶けずに残るなど物理学的常識からあり得ない図を持って来ている」と指摘。「もっと適切なイメージを持ってきなさいと言っているが、持って来ないのは遺憾。また（東電が炉心溶融を認めたにもかかわらず）保安院の考えが出されないのが残念だ」と話した。 一方、１号機で起きた原子炉圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」の機能喪失については、「東電、保安院から事実関係を聞いて

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

浜岡原発停止の電撃発表に怒った日本経団連会長が「首相の思考過程はブラックボックスだ」と毒づいた。では聞こう。原発推進を探る専門家集団の思考過程は透明と言えるか。 毎日新聞は「モンゴルに核処分場計画」を特報した（９日朝刊）。米エネルギー省と日本の経済産業省が組み、モンゴルに使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をつくるという極秘計画を暴いた。 この構想は原発ビジネスと経産省が入れ込み、外務省は乗らず、しかも露見した。バレた以上は立ち消えということらしいが、ああそうですかと聞き流すわけにはいかない。このような専門家の思いつきと、浜岡を止めた首相の思いつきは、どちらが罪深いだろうか。 用地提供の見返りとして、モンゴルは原発をつくるはずだった。日米の技術支援で。このしくみ、過去半世紀の日本国内の原発立地と似ている。福島県の双葉町が、電源３法交付金と引き換えに原発を引き受けた構図とそっくりである

◇「地球全体が警戒期」 マグニチュード（Ｍ）９．０と世界観測史上４番目の超巨大地震となった東日本大震災。だが、ひとたび起きればこの国を根本から揺さぶる大地震は、まだある。「東海」「東南海」「南海」３大地震や首都直下地震などだ。その危険度はどこまで高まっているのか。【宮田哲】 ＜生徒が集合し、急いで学校前にある山へかけのぼりました。山から町を見ておりますと、どろ波がおしよせて町へ舟が流れてくるやら家がなんげんともなくたおされました＞ 東日本大震災を思わせる描写だが、実は１９４４（昭和１９）年１２月７日にあった「東南海地震」の光景を、三重県吉津村（現南伊勢町）のある国民学校児童が書いた作文の一節だ（００年刊「忘れない！あの日の大津波」より）。紀伊半島東部沖から遠州灘にかけてを震源域とするＭ７・９のこの地震では高さ６～９メートルの津波が起き、死者・行方不明１２２３人、全壊家屋数は１万７０００を超

浜岡原発を抱える静岡県御前崎市の石原茂雄市長は７日午前、市役所で会見。「内閣総理大臣の指示には従うしかない」と述べ、前夜国への反発を表明した姿勢から一転し、原発の一時全面停止措置を受け入れる意向を表明した。 一方で市長は「５日に海江田万里・経済産業相と会った際は、地元意見を尊重すると言っていたのに、突然の発表には驚きだ。１０日には海江田経産相と会う約束も取っていた」と改めて政府への不信感をにじませた。 同市財政への影響について「プルサーマル計画の延期などで今年度予算に約８億円の不足が出る」と説明。「全機停止なら年間で１２億円余の影響がある。補償措置について国から説明を聞きたい」と語った。【舟津進】

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでも

国際テロ組織アルカイダを率いたウサマ・ビンラディン容疑者（５４）を、ブッシュ前米大統領は「世界で最も危険なテロリスト」と呼んだ。米国が敵視すればするほどイスラム急進・過激派の間ではカリスマ性を高めた。世界にはイスラム教徒に限らず、無差別テロを憎んでも「反米」という一点で共鳴した人も少なくなかったのではないだろうか。【春日孝之】 １９９１年の冷戦崩壊後、米国が単独主義的な傾向を強めるのと軌を一にして、ビンラディン容疑者は「反米闘争の英雄」になった。その存在は世界での米国に対する反発や憎悪を映す鏡であり、「民主主義」や「人権外交」を掲げつつ強引な世界戦略を推し進めた米国の「もう一つの顔」をも投影していた。 同容疑者は元は反米ではなく、むしろ米国の側にいた。７９年のソ連のアフガニスタン侵攻に伴い、ムジャヒディン（イスラム聖戦士）を助けるアラブ義勇兵として参戦する。ゲリラ勢力を支援したのが米国だっ

東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ

◇「長時間電源喪失、想定外」 国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか１時間４０分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。【須田桃子、河内敏康、西川拓、足立旬子】 原子力安全基盤機構は経済産業省所管で、原子力施設の安全性を研究する独立行政法人。１０年１０月、７タイプの原子炉を対象に、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションした結果を報告書にまとめた。 福島第１原発の２～５号機と同じタイプの沸騰水型軽水炉（出力８０万キロワット）について、電源を喪失し、原子

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

県衛生研究所（高知市丸ノ内２）は１９日、同研究所で採取した雨やちりなどの降下物から、放射性物質のセシウム１３７とヨウ素１３１が検出されたと発表した。福島第１原発の事故以降、セシウム１３７の検出は四国では初めてという。同研究所は「ごく微量で、健康には影響はない」としている。 同研究所によると、１８日午前９時からの２４時間で、セシウム１３７が１平方メートル当たり２・４ベクレル、ヨウ素１３１が同４・４ベクレルを検出した。自然界から１年間に受ける放射線量の１０万分の１以下に相当するという。水道水からはともに検出されていない。 同研究所の今井淳所長は「福島から直接ではなく、気流に乗って地球を１周して到達したとみられる」と説明。「乳幼児だけでなく、農作物にも全く影響はない」と話している。【千脇康平】

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。【中川聡子、日下部聡】 ◇家族に告げず 男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。 作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを