イモビ解除機器、所持禁止 愛知県、全国初の条例 - MSN産経ニュース
自動車の盗難防止装置「イモビライザー」を解除する機器の所持を禁止する条例の改正案が２６日、愛知県議会で可決、成立した。施行は７月１日。愛知県警によると、茨城県と福井県の条例は、自動車盗や車上狙いに使用される差し金などの携帯を禁止しているが、解除機器の所持を条例で規制するのは全国初。愛知県警は「解除機器を使った自動車盗が多発しており、改正条例で歯止めをかけたい」としている。 イモビライザーは、車本体と鍵に埋め込まれた電子チップの認証コードが合わないと車が始動しない仕組み。今回の改正案は、コードを書き換える「イモビカッター」などの解除機器を正当な理由なく所持することを禁じており、違反すれば１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。 愛知県の自動車盗の認知件数は、昨年まで５年連続で全国ワースト。昨年は約３１００件のうち２９・１％がイモビライザー装着車で、全国平均を大きく上回った。
文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念
文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健策弁護士）を設け、有識者や事業者などへのヒアリングを行ってニーズを検討。検討委は、CCライセンスなどの民間の取り組みが進む中で、国が独自
マクドナルドが「フリーマンデー」第2弾 ガムやシャンプーなどグッズをプレゼント
日本マクドナルドは4月8日から29日まで、「フリーマンデー」キャンペーンの第2弾を実施する。 第1弾では毎週月曜日に朝マック人気商品を週替わりで無料提供していたが、第2弾では朝マック商品のバリューセット購入者に、ガムやシャンプーなどのグッズをプレゼントする。提供するグッズは以下の通り。 4月8日：「リカルデント ブルーミンググリーンミント」 4月15日：「ロレアル パリ エルセーヴ ダメージケア PRO EX ディープリペアパック」（100グラム） 4月22日：「unoスキンケアタンク」（パウチサンプル）または「エリクシール ホワイト デーケアレボリューション」（パウチサンプル2回分） 4月29日：「スプライト」（350ml缶） 関連キーワード ファストフード | マクドナルド | キャンペーン advertisement 関連記事 朝マック商品を無料提供する「フリーマンデー」が期間延長
朝日新聞デジタル：三菱自の電気自動車で発火、出荷中止 バッテリー不具合 - 社会
三菱自動車工業の「アウトランダーＰＨＶ」＝２７日午後７時１５分、東京都港区の三菱自動車本社三菱自動車工業の「ｉ―ＭｉＥＶ」＝２７日午後７時２０分、東京都港区の三菱自動車本社アウトランダーのプラグインハイブリッド車リチウムイオンバッテリーの発火について説明する三菱自動車の中尾龍吾取締役（中央）ら同社幹部＝２７日午後６時５分、東京都港区の三菱自動車本社 【工藤隆治、中田絢子】三菱自動車は２７日、電気自動車用のリチウムイオンバッテリーで発火などのトラブルが２件あったと発表した。いずれもボーイング７８７型機のバッテリーを製造したＧＳユアサ（京都市）の子会社が製造していた。三菱自は、このバッテリーを積んだ３車種の製造、出荷を取りやめた。 三菱自によると、トラブルがあったのは電気自動車（ＥＶ）の「アイミーブ」と、スポーツ用多目的車「アウトランダー」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に使われるリチ
イオン ダイエー子会社化の方針発表 NHKニュース
流通大手のイオンは、厳しい経営が続く大手スーパーのダイエーに対して、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って子会社化する方針を正式に発表しました。 イオンは、今後、ダイエーに対して自社のプライベートブランドの供給を増やすなどして、本格的に経営再建に乗り出します。 発表によりますと、イオンは、およそ２０％の株式を持つダイエーに対し、来月から、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行うことを正式に決めました。 これに対して、ダイエーのおよそ２９％の株式を持つ筆頭株主で、大手商社の丸紅は、２４％余りの株式について公開買い付けに応じると発表しました。 ＴＯＢが成立すると、イオンは、少なくともダイエーの４４％の株式を保有することになり、今後、取締役の過半数を派遣することでダイエーを子会社化します。 ダイエーはバブル崩壊後に多額の負債を抱え、平成１６年に当時の「産業再生機構」から支援を受けたあと、丸紅とイオンが大株主
サイバー攻撃 欧米４か国のＩＰアドレス経由 NHKニュース
韓国の主なテレビ局や金融機関がサイバー攻撃を受けた事件で、一部の攻撃については、アメリカとヨーロッパの合わせて４つの国で使われているＩＰアドレスを経由してウイルスが送られていたことが分かり、韓国政府の対策チームは発信源の解明を急いでいます。 この事件は、今月２０日、韓国のＫＢＳなど３つのテレビ局と金融機関で、サーバーにウイルスが送り込まれ、合わせて３万２０００台以上のパソコンなどが一斉に使えなくなったものです。 韓国政府の対策チームと共に捜査に当たっている警察によりますと、一連の攻撃のうちの一部は、アメリカとヨーロッパの合わせて４つの国で使われているＩＰアドレスを経由してウイルスが送られていたのが確認されたということです。 警察は、ヨーロッパの３つの国名について明らかにしていませんが、それぞれの国に協力を要請してウイルスの発信源の解明を急ぐとともに、これ以外の国で使われているＩＰアドレスを
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ツイッターCEOが来日、安倍首相と会談 ネット選挙解禁に向け - Japan Real Time - WSJ
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ルネサス、B-CASカード無しの地デジ受信に対応した車載用ミドルウェア
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