韓国の検察は、19日、韓国ロッテグループの重光昭夫会長など創業家の3人について、勤務実態がないにもかかわらず親族らに給与を支払うなどしたとして横領などの罪で在宅のまま起訴しました。韓国ロッテグループは、「裁判で誠実に説明します」とコメントしています。 重光会長は、勤務実態がないにもかかわらず創業家の親族らに給与を支払うなどしたとして横領と背任の罪に問われています。 検察は先月、重光会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所はこれを認めず、19日、在宅のまま起訴しました。 検察はまた、重光会長の父親でグループの創業者の武雄氏と重光会長の兄の宏之氏についても横領などの罪でそれぞれ在宅のまま起訴しました。 19日までおよそ4か月にわたる一連の捜査で検察は、創業家の5人を起訴し、この5人が横領によって不正に得た金額は、およそ1460億ウォン(日本円で130億円余り)に上るとしています。 韓国メディアによ