ドイツを襲う難民パニック。「EU瓦解」まで見えてきた！ ～内紛勃発でメルケルは消沈、ほくそ笑むのは独産業界!? ドイツの難民申請数は100万件を超える ハンガリーにいる難民を無制限に受け入れていることで、ドイツは上を下への大騒ぎになっている。怒涛のように押し寄せる難民。受け入れを義務付けられている各州は、すでにパニックになっている。 大きなテント村をつくって、とりあえず難民を収容している場所もあるが、ドイツはもう最低気温が0度に近い。屋外にディーゼル燃料の巨大な機械がいくつも並び、そこで作った温風を太いパイプで24時間、テントに吹き込んでいるのだが、なにしろ断熱効果のまるでないペラペラのテントだ。 ほとんど暖かくならない上、機械の故障も相次いでいるという。本格的な冬までにはどうにかしなくてはならない。 ハンブルクでは、いよいよ場所がなくなり、使っていない民間の商業施設を市が没収できるよう、

フォルクスワーゲン新トップのミュラー氏は、「信頼を取り戻すためにすべてをやる」と語るが〔PHOTO〕gettyimages フォルクスワーゲンの不正は、同社78年の歴史の中で最大の危機であるだけではない。ドイツの産業、国家、そして国民全体が深い傷を負うことになりそうだ。勝ち組から一転。世界はこの国に疑惑の目を向け始めた。 「真面目で勤勉」は過去のものに ドイツ人のイメージといえば、真面目で、勤勉。おそらく昔はそうだったのでしょう。これが今でも定説のように語られていますが、現在のドイツ人は実は休暇が大好きで、病欠も多い。必ずしも勤勉とは言えません。 ただ、労働時間が少ないわりには生産性が高い。それを彼らは自慢に思っており、特に最近のEU(欧州連合)での一人勝ちもあり、少々鼻が高くなっていたかもしれません。 とはいえ、今回のフォルクスワーゲン社の不正事件は、やはり信じられないことでした。ドイツ

８月中旬には記者会見で新経営体制を発表、イメージを刷新すると訴えたばかりだが・・・【ＰＨＯＴＯ】gettyimages これは、異常事態だ 東芝は8月31日、同日に予定していた2015年3月期の決算発表を再度延期した。金融庁（関東財務局）は6月末だった有価証券報告書（以下、有報）の提出期限を同日まで延長することを特例として認めていたが、東芝の申請を受けて、9月7日まで再延期することを承認した。 東京証券取引所の上場廃止基準では、有報提出期限の延長を承認された場合には、その期限経過後、8日目までに提出しない場合、上場廃止にすると規定している。本来なら9月8日に上場廃止となる可能性があったわけだが、金融庁がこれを救った格好だ。 有報は決算期末から3ヵ月以内に提出することが金商法（金融商品取引法）で定められている。東芝は3月期決算なので、提出期限は6月末だったが、4月に表面化した不正会計問題で、

日本に「粉飾文化」が根付いた 東芝は7月21日、不正会計の実態調査を行っていた第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を公表、記者会見をしたうえで、田中久雄社長ら歴代3社長の引責辞任を表明した。 れに先立って前日に公表した調査報告書の要約版によると、利益操作は2009年3月期から2015年3月期の第3四半期末までの段階で、1562億円にのぼった。この間の東芝の税引き前利益の合計は5650億円で、単純計算でも利益の3割近くを押し上げていたことになる。日本を代表する企業による巨額粉飾の実態が明らかになった。 報告書では、経営トップについて「見かけ上の当期利益の嵩上げを行う目的を有していた事実が認められる」と断定。幹部職員等の担当者についても、その「目的の下で、不適切な会計処理を実行しまたは継続してきたことが認められる」と組織ぐるみで不正が行われてきた実態を明らかに

7月1日、オリンパスの粉飾決算を行った3被告らの刑事裁判が行われ、実刑判決が下った。この問題を「現代ビジネス」と「FACTA」誌上で追及し、日本を代表する企業の暗部を明るみに出したジャーナリストの山口義正氏が、判決の意味を読み解くーー。 筆者の前に現れた横尾被告 筆者がオリンパスの会計内容に不審な点があるとして月刊誌「FACTA」に記事を書いたのは、女子サッカーのなでしこジャパンがワールドカップで優勝した前回大会の頃である。そして、オリンパスが損失隠しのために怪しげな零細企業を買収した取締役会資料を筆者が最初に公開したのは、この現代ビジネスのサイト上だった。 あれからちょうど4年。なでしこは再び決勝進出を決める一方、オリンパス事件の関係者には判決が言い渡された。 小雨模様の7月1日、オリンパスの損失隠しを外部から手助けしていた横尾宣政被告と羽田拓被告、小野裕史被告の3人に東京地裁で判決が言

スクープ告白!　側近幹部が「命がけ」で初めて明かす「私が見た金正恩の狂気と真実」 32歳の若すぎる独裁者は何を考え、この世界をどうするつもりなのか 本誌編集次長 近藤大介 「核の小型化に成功」と宣言したものの、いよいよ孤立感を深める北朝鮮の「暴君」。面従腹背を続ける側近幹部の証言は、いまの平壌は、すでに崩壊寸前であることを雄弁に物語っていた。 「あの国防相はミスをした」 金正恩第一書記を間近で見る側近幹部が、口を開くことはまずない。だが今回、ある方法によって、国境を挟む「中国」を経由する形で、信頼できる人物を通して、北朝鮮幹部から最新の話を得ることに成功した。以下は、その一問一答である。 * —5月13日に、韓国政府の情報機関である国家情報院が、「金正恩第一書記の側近である玄永哲人民武力部長(国防相)が4月30日頃、高射砲によって公開処刑された」と、韓国国会の情報委員会に衝撃的な報告をした

絶望のシャープ　現役社員が次々と語る 上司は右往左往するばかり。意見具申すれば「ソニーの回し者か」と罵倒された(その１) 「次はあると信じています。信じているけど……」。現実を認めたくない気持ちも分かる。だが彼らの話を聞く限り、シャープの行く末は相当に厳しい。赤裸々すぎる告白の数々が、何よりの証拠だろう。 またリストラか… 「『人生には、分かっていても止められないことがある』 今の社内の雰囲気を一言で言えば、そんな諦め、無力感でしょうか。 3000億円以上の大赤字を出した'12年以降、社内の風通しをよくしようと、社内ネットワークを使った掲示板が設けられたんです。私は一度、自主的にレポートをまとめ、そこに書きこんだことがあります。『液晶だけでは、いくら頑張っても韓国や中国にマネされる。液晶にすべてを賭けるのは間違いだ』と。 しかしその後、出社した私に浴びせられたのは『アホか!お前はソニーの社

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昨年11月に開所した創価学会の新本部。「一般学会員も公明党の姿勢に不満を示しつつある」(元学会員)〔PHOTO〕片野茂樹 「末端の学会員には子供が派遣社員のままで正社員になれないなんて世帯がたくさんあります。なのに、公明党は消費増税にも賛成しているんです。それで選挙になると、夫の収入が十分にある専業主婦が中心になった婦人部の人たちが『池田(大作)先生のために全員当選だ』なんてやってるんですから、バカバカしい話です」(50代男性創価学会員) 公明党の存在感が低下している。特定秘密保護法、集団的自衛権、消費増税、原発再稼働、靖国参拝など国論を二分するテーマで、「平和と福祉の党」であるはずの同党はただただ自民党に追従するばかりだ。 たとえば、安倍晋三首相(59)の靖国参拝についても、公明党・山口那津男代表(61)は「(参拝が)今後引き起こす問題を考えると残念だ」と弱々しいコメントを発するばかりだ

チャンスを得た三浦、リードを狙う 先制攻撃をかけることを、将棋用語で「仕掛ける」という。電王戦第5局は序盤戦を得意の展開に持ち込んだ三浦弘行八段が、いつ、どう仕掛けるかに注目が集まっていた。 だが、先に仕掛けたのはGPS将棋のほうだった。 「変な手、来たね……」 控え室で戦況を見守る棋士たちから、戸惑いの声が上がる。それは、見るからに違和感がある仕掛けだった。プロでなくても将棋を熱心に学んだことがある者なら、このような仕掛けはうまく行かないと直観的に捨ててしまう類の手順だ。 終盤戦での、玉が詰むかどうかという読みでは、人間はすでにコンピュータの敵ではない。目的が明確なときの演算能力こそコンピュータの最大の強みだ。 しかし、まだ目的が漠然としていて読みを絞れない序盤から中盤にかけては、人間にアドバンテージがあるとされている。経験によって培われた直観、すなわち大局観が、考え方の方向を教えてくれ

山口公明党代表が習近平総書記に「安倍親書」を手渡したことで、"尖閣騒動"は小休止かと思いきや、次なる大波が3月後半にやって来るという。中国のホンネを、中国共産党幹部に聞いた。 公明党は誰の味方なのか —1月25日に公明党の山口那津男代表が、北京の人民大会堂で習近平総書記と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡しました。 これは習総書記にとって、日本と"休戦"するというメッセージでしょうか? 「休戦などというのは誤解だ。中国共産党と公明党との半世紀にわたる揺るぎない友好の歴史を鑑みて、面会に応じたまでだ。実際、習総書記が最終的に面会を決めたのは、当日の朝だった。つまり、面会の2時間前だ。 われわれにとって公明党というのは、パキスタンのような存在だ。わが国とパキスタンは、62年の友好の歴史があり、それは『互いに絶対にノーと言わない関係』と呼んでいる。そのような関係を続けているのは、パキスタンとだけだ

特別レポート　なぜ「みな殺し」を容認するのか「消えた習近平」その真相は胡錦濤に「軟禁」されていた 中国が攻めてくる日本人よ、戦いますか　第4部 10月18日開幕と言われる第18回共産党大会を前に、引退する胡錦濤と後継者である習近平との間で、・最終戦争・が展開されている。そしてこの凄まじい権力闘争の渦中に、日本が巻き込まれてしまった。 「毛沢東時代に立ち返れ!」 「水泳で背中を打撲した」「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」・・・・・・ 来月、中国のトップに立つ習近平副主席(59歳)が、9月初旬から2週間にわたって消えた。世界中が様々な憶測を飛ばしたが、この前代未聞の事態の裏に、凄まじい権力闘争が隠されていた---。 中国全土の大学で一年の始まりを迎えた9月1日、北京市の北西部に位置する広大なキャンパスで、始業式が開かれた。その大学は、歴代皇帝の庭園「頤和園」北部の、周囲

日本一のテレビメーカーが中国・韓国・台湾の喰い物にされた　シャープ元副社長の「遺言」「いまの経営陣は会社のことより 自分のことを考えている」 ついに主力行が2000億円超の追加融資を検討する事態になった。リストラ策で急場を凌ぐしかないシャープに、未来はあるのか。元幹部が本誌の独占インタビューに応じ、すべてを語った。 オンリーワンはダメな考え シャープ創業者の早川徳次さんが亡くなる間際、私は病床に呼ばれました。 「相手に真似されるような技術をどんどん作ってちょうだい」 それが僕が聞いた早川さんの遺言です。 シャープは鉱石ラジオを日本で最初に発売した会社です。テレビも電子レンジも他社に先駆けて世に出した。でも、しばらくすると圧倒的な販売力を持つ松下電器(現・パナソニック)に追い抜かれてしまう。 早川さんは悔しがっていたけれど、松下の後を追うことはしませんでした。 「真似されてもいい。真似されて

「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。 来る時期が早まった 「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011年3月11日の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」 こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授である。 長尾教授の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。 その長尾氏が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発してい

「新聞の印刷･宅配をやめ、電子端末を無料配布せよ」が現実に。米書店大手バーンズ&ノーブルがニューヨーク･タイムズ購読者にタダで電子端末「ヌック」を提供

トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか? 有名弁護士事務所の方々が 法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 こん

年内にもM7超が!「巨大地震が襲う危ない地域」 茨城、広島で2日連続で震度5!気象庁は 宮城県沖での発生確率を15・1%と予測 最近また、テレビで地震速報を目にする機会が、やけに増えている---。そんな印象はないだろうか。 上の地図は、11月8日から22日までの2週間で発生したマグニチュード(M)3以上の地震をまとめたものだ。期間中、ほぼ毎日のように起きていることが分かるだろう。特に20日には茨城県日立市で震度5強、翌21日には広島県三次市で震度5弱と、2日連続で大きな地震が発生した。頻発する地震について、防災評論家の大山輝氏が分析する。 「いずれの地震も東日本大震災の余震と考えていいでしょう。震災以来、日本列島近辺のプレートはいたる所で歪みが生じ、ガタガタになっています。どこか1ヵ所(の歪み)が抜け落ちては、その隣が抜けていくということが断続的に起こっているのです。それにしても、広島とい

全国民必読60歳から年金をもらおう どうせ当てにならない年金制度、「繰り上げ受給」で早く確保した方が賢い 繰り上げの方法と、得か損かのシミュレーション 手続きは、年金の申請書類に1枚の紙を添付するだけ。たとえ減額されようと、早めに受給したい。定年後、無年金に悩むこともない。基礎年金に加えて、厚生年金も繰り上げて受け取る時代が来る。 「政府が信用できない」から 本誌先週号の「年金は60歳からもらった方が賢い」は、大きな反響を呼んだ。 たとえば、ある公務員の男性(54歳・神奈川県)は、編集部にこんな便りを寄せている。 〈私個人としては、「低い金額で構わないので早めに年金をもらおうかな。数年後はもらえるかどうか不安だから」という考えでいます。すなわち、「年金制度を考えている今の政府が信用できない」というのが本音です〉 厚労省が支給開始年齢を70歳まで引き上げる案を検討し始めてから、「年金」への不

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9月12日は、中秋節、すなわち旧盆である。3連休となった中国では、一年で一番美しいとされる中秋の名月を拝みながら、月餅を食べるのが、昔からの慣わしだ。丸くかたどった月餅は、一家団欒の象徴であり、今年も大小、高安、様々な種類の月餅が、店の軒先を飾った。 中国では、日本で言う「お中元･お歳暮」のように、日ごろお世話になっている人々に月餅を贈る習慣があり、役所や企業でも、社員に「月餅セット」を配り、日ごろの労をねぎらった。 だが今年、中秋節に'異変'が起こった。おそらく悠久の中国史上初めて、「月餅を食べたくない」という中国人が現れ、全国各地で「月餅拒否運動」が勃発したのだ。その原因は、「月餅税」なるものが導入されたからである。 国家税務総局の主張によれば、サラリーマンや役人にとって、時価数百元(数千円)の月餅を会社(役所)から配られることは、数百元の所得増を意味する。ならばこの所得に対し、所得税