日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

「日本は仲間を失い孤立」 「東南アジアや南アジアでは、日本は何も手に入れられなかった。フィリピンは赤裸々に狡猾な手を使い、シンガポールのゴマ粒は中国の強い勢いに出しゃばることもできず、ベトナムは一時中国とやりあったが、意味がないと知って黙り込んでしまった。 インドも日本から低利で新幹線建設資金を得たが、１年もたたずにモディ（首相）は中国と交流、協力するために武漢まで駆けつけ、反中の戦車に乗らないと明らかにした。日本はあれこれ動き回った挙げ句、口先では中国の悪口を言うだけで現実には何の役にも立たない台湾を除けば、日本はどれ一つとして自らの勢力に引き込むことはできなかった」 「政治的な反中が空振りに終わったばかりか、経済的な包圍策も、安倍（首相）が苦労してまとめ上げたTPPも米国の脱退で失敗に終わった。TPPを失って、日本経済の中国包囲戦略も破綻した。そして日本自らの経済も、周辺へ追いやられよ

5社の「違法カルテル」が明るみに 世界を騒がせたドイツのVW（フォルクスワーゲン）社の「ディーゼル・ゲート」事件が、どんどん負の輪を広げている。 VWのディーゼル車が、検査の時だけ有害な排気ガスの排出を減らす違法ソフトウェアを搭載していることが明るみに出て、VWの社長が謝罪したのが2015年9月。今では、違法ソフトを積んでいるのはVWだけではないことがわかっている。 つまりドイツでは（もちろん、ドイツ車が輸出されている他の国でも）、本来なら車検登録できないかもしれない車、あるいは自動車税のクラスが間違っている車が何百万台も走っていることになる。VWは240万台をリコールしている最中だが、整備工場に持っていくかどうかは持ち主の意思に任されており、今のところ強制ではない。 そうするうちに今年の5月末、メルセデス・ベンツの製造元であるダイムラー社にも捜索が入っているというニュースが流れ、7月には

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

巨大上場企業でありながら、監査法人のお墨付きを得ない決算を公表してなお、「自分たちは悪くない」というのだから、これは究極の開き直り……。名門・東芝の経営陣が袋小路に追い込まれた。 われわれは最善を尽くした 監査法人の「意見表明」が得られないまま、決算を発表する――。 4月11日、東京・浜松町の東芝本社39階の会議室で開かれた決算会見は、異常な様相を呈していた。 会見が始まる直前まで、出席していた記者、アナリストたちは、東芝経営陣が異例の決算にいたった事情について謝罪し、きちんと背景説明をするものだと待ち構えていた。 しかし、18時45分頃からいざ会見がスタートすると、まったく「想定外」の展開に発展し、会場は奇妙な静寂に包まれることになった。 「登壇した東芝の綱川智社長、監査委員会委員長を務める佐藤良二取締役らが、『逆ギレ』したかのように、自分たちは悪くないという発言を連発し始めたのです」

あなたも気付かず口にしているかもしれない――なんと日本人の食べる鶏肉の2割がブラジル産。これまで「安価で安全」と言われてきたが、本国で前代未聞の偽装が発覚した。その肉、大丈夫ですか？ あの唐揚げもブラジル産 「『若鶏の唐揚げ』などに使用。タイやアルゼンチンからも鶏肉を輸入している。ほかの肉類でブラジルからの輸入はなし」（ジョナサン） 「グリル料理などに使用しております。今回の件を受けてさらに検査体制を強化しております」（ロイヤルホスト） 「『チキンマックナゲット』の加工品を輸入しており、ナゲット全体の7％程度がブラジル産ですが、問題の製造工場とは取引はございません。加工鶏肉の調達先を変更する予定はございません」（マクドナルド） 「『鶏の唐揚げ』や『焼鳥串』に使用。ブラジル産鶏肉の使用は今後も継続いたしますが、国産鶏の使用も視野に入れて検討したいと考えております」（天狗） 世界の鶏肉業界が揺

金正男暗殺事件が、世界を震撼させているが、「もう一つの重大情報」に、安倍首相官邸は大揺れとなった。それは、トランプ大統領からもたらされた「金正恩影武者説」。仰天のミステリーを追う。 「あれは影武者だ」 金正男暗殺事件は、発生から約2週間を経て、国際問題の様相を呈してきた。 2月22日に会見したマレーシア警察庁のカリド・アブバカル長官は、北朝鮮による国家ぐるみの犯罪であることを示唆した。北朝鮮国籍の容疑者4人がすでに北朝鮮に帰国したばかりか、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官と高麗航空のスタッフも関与していた疑いがあるとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを求めたのだ。 これに対して翌23日には、これまで沈黙していた朝鮮中央通信が反撃に出た。 〈外交旅券を持つわが国民が心臓マヒで死亡したとマレーシア外務省や病院側がわが国に伝えてきたのに、マレーシア警察は客観さと公正さを欠き、われわれに嫌疑をか

米共和党のキングメーカー 米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。 この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏（72）である。 ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ（Donaldson, Lufkin & Jenrette ）の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。 Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル（約2300億円）。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。 また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）、ミット・ロムニ

（写真：現代ビジネス編集部撮影） 75年目という節目に 「ハワイには何度も来たことがありますが、パールハーバーを訪れたことはありませんでした。この一年、戦後70年ということで、先の戦争について考える機会が増えるなか、どうしても一度は訪問したいという気持ちが強くなりました。実際にこの目で彼の地を見て、亡くなった方への祈りを捧げたいと思ったのです」 ハワイの中心部・ワイキキから車を30分ほど走らせたところに位置する「U.S.Sアリゾナ記念館」。真珠湾攻撃によって亡くなった人々の追悼のため海上に建てられたこの施設に、日本時間8月22日早朝、犠牲者に向かって祈りをささげる安倍昭恵・首相夫人（54）の姿があった。「現代ビジネス」編集部は昭恵夫人の訪問に同行し、話を聞いた。 「ここで2400名もの人命が失われたんですね…。記念館に展示された様々な資料を見て、改めて『パールハーバー』がアメリカの人々にと

日銀幹部がバッサリ!「マイナス金利が日本経済を滅ぼす」〜公の場でまさかの「黒田批判」 こんなこと言って大丈夫なの？ あまりに衝撃的なため、市場関係者はこの一件を「佐藤ショック」と名付けたほど。日銀マンが公に向けて話をする場で、まさかの「黒田批判」を繰り広げた。その驚くべき「全文」をお届けしよう。 ついに内部分裂 日本銀行で前代未聞の「反乱」が勃発した。 6月2日、日銀幹部の佐藤健裕氏が北海道釧路市で開かれた金融経済懇談会で、黒田東彦総裁が進める一連の金融政策に対して、「痛烈批判」をぶち上げたのである。 佐藤氏は元モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストで、'12年から日銀政策委員会審議委員を務めている。審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会で総裁、副総裁に次ぐポジション。そんな中枢の大幹部が異例の「内部批判」を繰り出したのだから、マーケットには激震が走った。 「この日

人民解放軍が「尖閣諸島海域」を急襲！東・南シナ海を巡る「日米vs中」の攻防は新局面に突入した 「第一列島線」を死守せよ 「現代の偉大な習近平主席を称えなさい」 6月9日は、中国では端午の節句だった。端午の節句は、戦国時代末期の楚の大政治家・詩人の屈原を称えた日で、ちまきを食べたり、香草の風呂に入ったり、竜をかたどった舟を川に浮かべて乗ったりする風習がある。 中国では、この日から3連休となったが、今年の端午の節句は、中国国内でも、また国外でも「異変」が起こった。 まず、中国国内から見ていこう。 例年の端午の節句のトップニュースはと言えば、「端午の節句の今日、全国各地で様々な催し物が行われました」という祝日のイベント紹介だった。ところが今年に限っては、「習近平総書記は過去に様々な形で、屈原を引用して講話を述べられました」というニュースに一変したのである。 例えば、習近平主席は、一昨年9月3日の

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。 ゆうちょの200兆円が溶けていく 「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。 国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。 私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」 こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。 目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に

ピンチをさらなるピンチに変える民主党 まもなく合併する民主党、維新の党のホームページ上に「党名案を募集します」と書かれている。3月2日、新党協議会「党名検討チーム」が初会合を開き、民主党の赤松広隆最高顧問、福山哲郎幹事長代理、維新の党の江田憲司前代表、柿沢未途前幹事長が話し合ったが、折り合いはつかず、党名を公募することになった。募集期間4日（金）～6日（日）とされた。 この党名公募は、ネット上ではバカにされまくっている。「党名すら決められないのか」と、ネット上では両党を揶揄するための面白い党名をアップする、いわゆる「大喜利」状態である。「党名検討チーム」がまとめられないので、公募という時間稼ぎをしたのだが、決められないと印象づけてしまった。8日に予定されていた新しい党名と綱領の中間とりまとめは遅れるかもしれない。 民主党と合流する維新の党の大半、例えば松野頼久代表らは民主党離党組の「出戻り

これからの日本が直面する問題 2月26日、2015年国勢調査の人口速報値が公表された。 2015年10月1日時点で、日本の総人口（外国人を含む）は1億2711万47人であり、5年前に比べて94万7305人（0.7％）減少した。日本の人口が減るのは、1920年の調査開始以来、初のことである。 世界での順位は10位と変わっていないが、これまでの予想通り、人口減少局面に突入したことが数字で明確に知らされることになった。 私は、いわゆる「団塊の世代」、つまりベビーブーマーであるが、兄弟の数が5人以上というのは普通のことであった。学校では、1クラス60人などといった状態で、いつも競争を強いられていたような記憶がある。人口減少社会が到来したというのは、その時代を生きてきた者にとって、まさに隔世の感がする。 戦後の日本は、1億人が生きていくために、懸命に経済成長を追求した。パイを増やし、富を増やすことに

日銀はまだ具体的なアクションを起こしていない 今週の日本のマーケットは、これまでの混乱の根源だと考えられてきた中国市場が春節で休場であるにもかかわらず大荒れの展開である。特に株式市場はかなり厳しい下げ局面が続いている。 その株式市場での下げの主役は銀行株であるが、銀行株の大幅な下落の「犯人」とされているのが、1月29日に日銀が導入を決定した「マイナス金利」である。 日銀による「マイナス金利」政策の意味については、先週の当コラムで既に言及した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47758）。その要点を簡単にいえば、あくまでもイールドカーブの低下を促すことで、国債買い切りオペの効果を上げる従来の「量的・質的金融緩和」の補完的措置ではないかということである。 これは、「量的・質的金融緩和」の限界を意味するものでもないし、一般的に流布しているような金融機関に貸

不起訴「３つの理由」 罪状は「麻薬の密輸」である。 決して軽いものではない。覚醒剤、ヘロイン、麻薬などの薬物は所持していただけで罪に問われ、起訴され、有罪判決を受ける可能師が高い。それだけ国家は、薬物が社会に与える悪影響を重く見ている。それを「密輸」したのだから起訴して裁判に委ねるのは当然のこと。ところが、東京地検は不起訴（起訴猶予）処分にした。 警視庁組織犯罪対策5課が、トヨタ自動車前常務役員のジュリー・ハンプ氏を逮捕したのは6月18日である。拘留中の6月30日にハンプ氏は役員を辞任。拘留期限の7月8日、不起訴が決まった。 東京地検が処分を下すと、『読売新聞』はその理由として、次の3つを上げた。 ①ハンプ前役員に違法性の認識はあったが程度が低いこと ②入手先や使途に悪質性がうかがえないこと ③逮捕後にトヨタの常務役員を辞任し、社会的制裁を受けていること 実は、3つのなかで「本当の理由」は

日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は

愛子さまの「伊勢神宮」参拝でわかった、悠仁さまと「決定的に違っている点」 参拝される直前、「奇跡」が起こった