高額馬券、課税逃れを防止 ネット購入、1千万円以上対象（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は18日、競馬や競輪など公営ギャンブルで高額な払戻金を受け取った人の課税逃れを防止する方針を固めた。インターネットで馬券などを購入し、1口当たり1千万円以上を受け取った人が対象で、受領者に関する情報の提供を運営事業者に要請する。払戻金が高額化している事情を踏まえ、監視体制を強化する。2020年にも実施する。 競馬場で買った馬券などが当たり、払戻金を受け取る際に本人確認は求められていない。だが、近年は複数のレースの勝ち馬を予想する「重勝式」という投票法が広がり、払戻金が数億円に上ることもある。
40歳超の「ひきこもり」見放す社会の強烈な歪み（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「8050問題」とは、80代の親が収入のない50代の子どもの生活を支え、行き詰まってしまっている世帯のことを指す。その背景には、長期高年齢化しているひきこもり状態にある人たちとその家族の孤立がある。 行政の支援が届かないまま、親が先に死んでしまい、そのまま子どもも死んでしまう事件や、親が先に死んでしまい、どうすることもできない子が親の死体を放置して逮捕されてしまう事件などが全国で相次いでいる。 「8050問題」に直面する当事者たちは、なぜ「ひきこもる」という選択肢を選ばざるをえなかったのか。そして、そんな社会に生きる私たちは今、何を問われているのか――。拙者『ルポ「8050問題」高齢親子“ひきこもり死”の現場から』より一部抜粋し、現場の声をリポートする。 2018年1月、北海道札幌市のアパートの1室で、82歳の母親とひきこもる52歳の娘の親子の遺体が発見された。 同年3月5日付の北海道新聞
｢何でもスイカで支払う人｣が大赤字に悩むワケ 独身50男"月43万円散財"の元凶
消費増税対策として国が還元策を打ち出している「キャッシュレス決済」。だがそれは浪費の元凶ともなりうる。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんは「51歳の独身男性で、月の支出が約43万円、毎月約6万も赤字というケースがあったが、これもキャッシュレス決済が隠れ浪費の元凶になっていた。使い方には注意すべきだ」という——。 「マンション売って老後資金を」独身50男の大誤算 「2年前の人事異動で役職からはなれて収入が大きく減ってしまい……しかも所有している不動産物件の価格も落ち始め、急に老後のことが心配になったのです」 吉原健太郎さん（仮名・51歳・独身）は不動産会社の支店長を務めていましたが、会社が業績不振により他社に吸収合併され、一般社員へ降格になってしまったのです。 そのため、手取り収入は10万円ほど減ってしまい、毎月赤字が続いています。ボーナスも約3割減ってしまったため、赤字補塡ほてんに使
「万歳三唱」刑務官の制止振り払う…新幹線殺傷の被告（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東海道新幹線で昨年６月、乗客の男女３人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた住所不定、無職小島一朗被告（２３）の裁判員裁判で、横浜地裁小田原支部は１８日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。「一生刑務所に入りたい」などと繰り返し、無期懲役を自ら希望して反省の態度を示さない小島被告に対し、佐脇有紀裁判長は「事件に向き合っているとは言えず、厳しい非難は免れない」と述べた。 判決によると、小島被告は昨年６月９日午後９時４５分頃、神奈川県の新横浜―小田原駅間を走行中の下り新幹線の車内で、２０歳代の女性２人をナタで負傷させ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん（当時３８歳）をナタとナイフで切りつけて殺害した。 佐脇裁判長は判決で「一生刑務所に入るために、何の落ち度もない人を無差別に殺害しようという動機は、あまりにも人命を軽視したもの」と断じた。その上で「反省や謝罪の態度を見せることはないと
倒産を招く連鎖退職の恐怖 ムードで辞める？今どき社員の特徴と予防策（47NEWS） - Yahoo!ニュース
人手不足を原因とする倒産が増えている。東京商工リサーチによると、２０１９年１月～１１月の累計で３７４件となり、通年では最多を記録した昨年（３８７件）を上回ることがほぼ確実となった。こういった状況の中、企業にとってもっとも恐ろしいのが、社員が次々と辞めていく「連鎖退職」だ。同名の著書があり、人材マネジメントに詳しい青山学院大学の山本寛教授によると、連鎖退職しがちな社員には共通する特徴があるという。管理職が注意すべきポイントや予防策を解説してもらった。 ■ある日始まった負のスパイラル 「社員６０人の半分が１年半で辞めた」。新規株式公開を狙っていたコンサルティング会社で起きた連鎖退職。ほぼ全部署、全職種で退職が続出し、上場が実現不可能になった。原因は社員に対する社長の信頼に欠ける行動。「優秀な経営メンバーがまず抜け、その下にいるメンバーが影響を受け辞めていき、会社の業績が下がって他の社員も辞める
自治体システム障害、日本電子計算が謝罪 復旧まだ７割（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本電子計算（ＪＩＰ、東京都千代田区）が提供するシステムを使う全国の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生している。ＪＩＰは１６日、都内で記者会見し、謝罪した。全面復旧の見通しは立っていないという。 【写真】日本電子計算がウェブサイトに掲載した「おわび」 ＪＩＰによると、トラブルが起きたのは４日午前。最大で５３の自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。 １６日時点で７割は復旧したものの、不具合は続いており、うち３３自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。 不具合があった自治体名をＪＩＰは明らかにしていないが、東京都内では中野区や練馬区、あきる野市、日の出町、奥多摩町など
セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討（共同通信） - Yahoo!ニュース
セブン―イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していることが17日分かった。オーナーの業務代行など店舗支援を担う部署に配置転換する方向で、既存店の人手不足を補うのが狙いとみられる。早ければ来年3月にも着手する見通しだ。 【動画】乳児遺体にレジ袋で賠償 葬儀会社に66万円命令 同社全体の社員数は約9千人で、現場社員が3分の1程度を占める。コンビニ本部の意向を店舗に伝え、統一した店づくりを担うフランチャイズ経営の要の職とされるが、店舗での無断発注が問題化していた。現場社員の一部からは「不当な異動で退職させ、人件費を削減するのが目的だ」と反発が出ている。
340万人が一生結婚できない？いま「未婚おじさん」が増えているワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- いまや社会問題となっている日本人の「未婚化」。20年後には、なんと人口の約半分が独身者になるという。著書『結婚滅亡』で知られる「独身生活者研究」の第一人者、荒川和久氏は、とりわけ「男余り」が深刻化していると指摘する。なぜ、男が結婚できないのか？ 「未婚おじさん」急増の謎を、豊富なデータをもとに明らかにする。 ---------- 【写真】年収500万円以上の30代独身男性は「普通の男」じゃないんです 未婚化の人口構造上の問題の1つ。それが、「男余り現象」です。残念ながら日本には、どうがんばっても結婚できない男が340万人もいます。 未婚男性と未婚女性の人口差を見ると、全年齢合計で340万人も未婚男性の方が多いのです。 20～50代に限定しても300万人、20～30代でも145万人です(2015年国勢調査)。 つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても、340万
神宮外苑が「高層ビルの森」に、再開発計画の全貌判明で浮かぶ疑問
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2012年に新国立競技場の建設構想が打ち上げられてから、ずっとくすぶっていた神宮外苑地区市街地の再開発事業。その全貌がとうとう明らかになった。地権者の1社である三井不動産が東京都に提出した環境影響評価（環境アセスメント）の調査計画書で詳細が分かった。（ダイヤモンド編集部 大根田康介） 神宮外苑の再開発計画は、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて建設する巨大再開発事業で、西側はスタジアム通り、東側は絵画館正面の軟式野球場を取り囲む楕円の道路東側、イチョウ並木の東側までが範囲だ。対象地域の地権者は明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、高度技術社会推進協会、日本オラクル。彼らに代わり、同じく
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