マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
案の定、統一教会問題がグダグダ化して、逆ブーストになりつつある
https://anond.hatelabo.jp/20220720163418 ちょっと前に増田で書いた懸念が、そのまま形になってるな。 どこからどこまでがOKで、何がダメなのか？って話が曖昧なまま 「統一教会と関わったから、お前は駄目だ！政治生命は終わりだ！」 って勢いで攻撃すると、多くの人間が巻き込まれてグダグダになるのは予想できたはず。 与野党問わず、統一教会を含む宗教団体との金銭的な関与は絶対にあるに決まってる訳で、それが飛び火するのは目に見えてた。 また、宗教団体が資金や人員を提供する先が、政治団体だけに限るはずがない。 メディアだって、慈善団体だって、統一教会を含む宗教団体から、資金や人員の提供を受けているだろう。 政治だけでなく、教育や良い事にも金を使う。そうやって宗教団体は活動の幅を広げて、世間に存在する事を許されているんだからな。 時間が経つほどに攻撃していた側が資金提
アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明（共同通信） - Yahoo!ニュース
アフリカ開発会議（TICAD）の開会式にオンライン出席した岸田首相（画面）。右端は林外相＝27日、チュニジア・チュニス（外務省提供・共同）
やっぱ増田で投資の議論をするのは不毛だよなぁ
みんなリスク許容度と想定する運用期間がまったくバラバラ、かつお互いの立場を受け入れて話す気がないから。 この増田のツリー見て思った。 https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 ◯リスク許容度 総じてリスクを取れる人がリスクを取りたくない人を情弱扱いし、逆がそれをギャンブル扱いする構図 家庭構成や年齢、年収によって取れるリスクなんて人それぞれに決まってんのに。 逆にリスク取らない人がリスクを取れる人のことを腐すのも意味わからんけどね （宇宙戦争が起こったら投資なんて無意味、はさすがに極論すぎて訳分からん） ◯想定する運用期間 同様に、20〜30年後を見据えて息長く投資したい人と、今利益を出し続けたい人では話が通じ合わない。 増田は年齢層高めだから残りの運用期間が短い人が多いのかもしれないけど。 よくいるのが長期投資の話に対して「俺は今年30%リターンが
真夏に湧いた「医療従事者ヘイト」現象…これは“医療者の驕り”が招いた当然の帰結と言えないか（中川 淳一郎） @gendai_biz
ブラマヨ吉田・倉田真由美両氏のツイート 8月中旬、「コロナ騒動に辟易する人々」vs.「医療従事者＆支持者」のバトルが、主にツイッター上で勃発した。中には「炎上」と表現されるものもあったが、「辟易する人」で代表的なのが芸人・ブラックマヨネーズ吉田敬氏と漫画家・倉田真由美氏だ。 ハッシュタグでは「#医療従事者は敵」なども登場し、「医療従事者ヘイト」とも言われる状況になった。一体この現象はなんなのか。本稿ではそこを解説してみる。 発端の一つとなったのは、吉田氏の以下のツイートだ。 〈 【システム】が悪すぎる。現状、検査機関が検査をすればする程金が貰え、客も陽性になったら金が貰えるから検査に行く。→陽性は増える。これは、もう常識やねんけど、情報が偏ったお年寄りなどは、増えてる！死ぬ！怖い！と思うのだろう。ちょっとした発熱に怯え過ぎるお年寄りが可哀想なシステム 〉（8月13日） これに対してワクチン
阿波踊り出演者660人がコロナ感染 市長「主要因とは言いがたい」：朝日新聞デジタル
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「今後問題が指摘されている団体との関係は持たない」中川忠昭県議 旧統一教会との今後について語る | TBS NEWS DIG
富山県議会の議長経験のある自民党のベテラン議員・中川忠昭（なかがわ・ただあき）氏が、旧統一教会の関連団体から選挙応援として後援会名簿を貰ったことを認め、旧統一教会と富山政界とのつながりについても証言…
「安倍元首相はまだ霊界で生きている」 国葬は旧統一教会に追い風か…弁護士ら118人が反対声明 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
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誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず | 毎日新聞
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