消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
中国国境で当局が旅行者のスマートフォンに情報収集アプリを密かにインストール──Guardian報道
英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ
「いたずらURL貼って補導」がIT業界の萎縮をまねく理由
JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発されて物議を醸している。今回の事件で本当に注目すべき問題は何なのか。同じく問題視されている改正著作権法の共通点についてもまとめたい。 「何がセーフで何がアウトか分からない」――“不正なプログラム”のURLをネット掲示板に書き込んだとして、女子中学生らが不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで家宅捜索を受けた件がネット上に波紋を広げている。 実際はJavaScriptのループ機能を使ったもので実害はほとんどなく、目的はいたずら。にもかかわらず補導された事実は、2011年の刑法改正前から指摘されていた、あいまいな条文のグレーゾーンに警察が踏み込んだことを示している。 「合法と違法の線引きがよく分からない」「ネット利用者の実態に即していない」――いままさに、同じような観点で議論されている法案がある。「ダウンロ
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの
「スーツにリュック」は本当に非常識？ プロのマナー講師に聞いてみた (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン
「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ
Twitter、「凍結を回避しようとした」アカウントの凍結実施の警告【更新】
米Twitterは8月14日（現地時間）、「凍結を回避しようとした」アカウントの凍結を実施すると公式アカウントでツイートした。対象となるのは、以前ポリシーに違反する行為で凍結されたアカウントおよび以前凍結を回避しようとしたアカウントだと説明している。 「凍結を回避しようとした」というのが具体的にどのような行為なのかは不明。 【更新】Twitter Japanに問い合わせたところ、対象となる「凍結を回避しようとした」アカウントとは、「以前、Twitterルールに違反する攻撃的な行為を行い、永久凍結に備えて別のアカウントを作成した新しいアカウント」のことという回答だった。 この凍結強化は、凍結後にツイートしようとするユーザーを特定すれば、向こう数週間続けるとしている。
WordPressのユーティリティに脆弱性、ブログがハッキングされる恐れ
発見者は自身のブログがハッキングされ、掲載していないはずの広告コンテンツが読み込まれていたことから問題に気付いたという。 オープンソースのブログ作成ソフト「WordPress」で広く使われている画像サイズ変更ユーティリティ「timthumb.php」に未解決の脆弱性があり、同ユーティリティを使ったブログがハッキングされているという。米IT企業Feedjitを経営するマーク・マウンダー氏がブログで明らかにした。 マウンダー氏は自身のブログがハッキングされ、掲載していないはずの広告コンテンツが読み込まれているのに気付き、調べたところ、WordPressのテーマに使われているtimthumb.phpに問題があることを発見したという。この問題を悪用すると、timthumbキャッシュディレクトリ内に攻撃者が任意のPHPコードをアップロードして実行できてしまう恐れがあるとしている。 timthumb.
電通とFacebookが業務提携 広告主向けにマーケティング活用支援
電通と米Facebookは2月28日、SNS「Facebook」を活用した広告主向けマーケティングサービスの支援で業務提携したと発表した。電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主に対しFacebookのマーケティング活用コンサルティングやFacebookページの制作などを行う。電通は「新たな広告手法による新収益の創出を目指す」としている。 電通はFacebookの国内公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティングと制作を行う。またFacebookのプレミア広告枠の独占販売、マス広告と連動させたFacebook活用マーケティング展開を広告主に提供していく。 広告枠販売は、電通傘下のサイバー・コミュニケーションズ（cci）がメディアレップとして担当する。 Facebookプレミア広告枠は、電通とcciが1年間（2011年2月18日から）の
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TwitterでスパムDM出回る フォロワーに自動でDM送りつけ
Twitterで8月1日ごろから、スパムDM（ダイレクトメッセージ）が出回っている。DMに書かれたURLのページにアクセスし、ボタンをクリックすると、同じDMを自動でフォロワーに送り付けるという仕組み。ITmedia Newsのアカウントにも数通届いており、日本のユーザーも被害にあっている。 DMとは、2人のユーザー間でやりとりできるメッセージ機能。通常の投稿「つぶやき」（Tweet）と異なり、内容は送ったユーザーと受け取ったユーザーしか見られず、相手が自分をフォローしていないと送れない。スパムDMも、見知らぬアカウントではなくフォローしているアカウントから送られてくるため、内容を信頼し、書かれたURLを思わずクリックしてしまう人が多いようだ。 スパムDMは英文で、「has sent you a FREE GIFT to join MobsterWorld. Accept you free
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
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お寺にも“萌え看板” 了法寺「若い男性参拝者増えた」 - ITmedia News
