企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、38の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米国企業のサービスの設定が難解なことが要因との指摘もある。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、気づいていない企業などがあるとみて注意を呼びかけている。 【写真】「何を大騒ぎ」「意味分からない」楽天・三木谷社長、中国への情報流出懸念に反論
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