投票に行かない若者の皆さんへ。 | 有意義とは到底思えない
選挙に行かない若者の皆さんへ。 17歳の、選挙権すら持たない僕が、上から目線で書くのをお許しください。 みなさんは、なぜ選挙に行かないのですか？何なんですか？ 参議院は良識の府と呼ばれています。党派を超えた争いです。どちらかというと、党に所属しながらも、幅広い人脈と権限を持ち合わせて党に縛られずに活動する「超党派」による連携で動くのが理想です。 …となると、最近、自民党が「ねじれ解消のために一票を」と呼びかけているのには違和感しか感じません。 ねじれ解消を国民が決めるのは大いに結構です。しかし、政治家側がそれを呼びかけるのは参議院の存在自体を否定しているようなものではないでしょうか。参議院の由来（戦前は貴族院と言って、選挙ではなくお偉いさん方が選ばれて衆議院を通過した法案を採決していました）を見れば分かる通り、参議院はストッパーです。最終的には衆院の優越があって、参院で決められなかった場合
いま、石原伸晃さんの脳内で何が起きているのか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうもあかんことが発生しているようなのですが、石原伸晃さんのアルカリ化した右脳と酸化した左脳がいろんなものを分泌して真ん中のところで塩が生まれているものと予想されます。そのうち鯨のごとく頭頂部から潮が吹かれる日も近いのかもしれません。脳内の除染が必要です。 沈黙続ける石原環境相 手抜き除染発覚の日、登庁せず http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110363.html もっとも、受け止める国民の側からいたしますと「ああ。やっぱり無能だったんだな」という感慨ぐらいしか思い浮かばないのですが、自民党の東京都連は二人羽織を強要してでも責任官庁のトップとして最低限の稼動は保証していただきたく、死して屍拾う者なしの精神で前のめりの対策を期待したいところでございます。 のぶてる http://kirik.tea-nifty.com/dia
『やっぱり圧倒的にまともな維新の政策 －最低賃金なんて必要ない』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 維新の会の政策に最低賃金の撤廃が掲げられていることが話題になっているらしい。僕なんかはもうこれだけで維新を支持する価値があると思っている。(もちろん本当にこれをやる気があるかは見極めないといけないけど） まあ、各党の公約・マニフェストを読んでいるとまともなものはある。あんなにたくさん公約を並べられたら多少は（いや半分くらい？）はまともなのは当たり前だ。でもまともなものが何個あるかとかその割合を競ってもあまり意味がないと僕は思っている。重要なのはその党がどの政策を最優先にやろうとしているか
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
日本の国政選挙はどうして「電子選挙」を導入しないの? | web R25
写真提供／時事通信社 参議院選挙の投開票日まであと10日。当日はテレビ各局が選挙特番を組み、開票速報を競うはずだが、いつも思うのが「なぜ国政選挙は電子投票を導入しないのか」ということ。電子投票には、開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票が出ない、自分で書くのがむずかしい障害者も代筆なしで投票できる…といったメリットがある。ようはもっと効率的で便利になるわけで、すでに米国の一部の州やインド、韓国、ブラジル、ベネズエラ、フィリピンなどの国では導入されている。日本でも、２００２年に施行された電子投票法によって地方選挙では過去に16回実施されているが、なぜか国政選挙はいまだに電子投票が導入されないのだ。 その理由はズバリ、信頼性の問題。じつは、電子投票でおこなわれた地方選挙はトラブルが相次ぎ、導入した10の自治体のうち、すでに４つの自治体が電子投票から撤退している。たとえば、03年の
なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。 一般ユーザーから
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
光より速い通信技術の登場？:Geekなぺーじ
事業仕分け第二弾が行われていました。 昨日、Twitterで「光ルータ」という単語が出てるのを見て途中から見たのですが、中々刺激的な内容でした。 私が見たのは、「B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等」に関してで、独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)が議題として挙げられていました。 具体的には、[1]新世代ネットワーク技術の研究開発、[2]民間基盤技術研究促進業務、[3]情報通信ベンチャーへの出資、という３点に関してだったようです。 ライブで見たのは比較的最後の方だったので、前半はライブで見ていませんでした。 ライブ終了後に、Ustream上で公開されているアーカイブを見たのですが、基本的に終始質疑が噛み合ず、１時間以上が経過した後に縮減及び廃止という結果になっているという感想を持ちました。 議論の多くが、独立行政法人の話題というよりも、むしろ総務省本体の「原口ビジョン」の妥当
グーグルの共同創設者ブリン氏、中国検閲問題を語る
Googleがいつ、中国における事業の進退を明らかにするだろうかと世界中が注目する中、同社の共同創設者の1人であるSergey Brin氏は、中国における検閲の要件は2008年の五輪以降、さらに厳しくなったと述べた。 Brin氏は米国時間2月12日、カリフォルニア州南部で開催されたTEDカンファレンスにおいて、Googleが最初に中国に参入した後、同国における情報の流れに対する規制は緩められたが、北京五輪後には、さらに多くのサイトが遮断されるようになり、「事態は悪転した」と述べた。 Googleは、同国の法律を遵守し続けているが、中国においてこれ以上、検閲された検索エンジンを提供したくはないと宣言した後、中国政府と対決せざるを得ない状況に追い込まれた。 Googleの宣言は、Googleをはじめとする30以上の米国企業が、中国政府の依頼で活動していると思われるハッカーに攻撃されたことを受け
アフリカ引揚者
気がついたら、アフリカがあつい。一時、アフリカに滞在していた身としてはどうにもスルーできない言説が多いので、ここに少し考えを。 アフリカの問題はとても複雑でシビアです。特に日本人にはよくわからないことだらけ。国際協力関連で3年ぐらい彼の地で生活をしていましたが結局よくわからないまま、未だに理解できないことも多いです。知らないことに関しては口を出さない方が良いと思うのだけど、やはり生活していた土地に愛着もあり、この思いを伝えたいとも思ったので、長文になりますが興味のある方には読んで戴きたいです。 まず、ちきりんさんのこのエントリーは読んでいて悲しくなりました。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 よくわからないけどただこれだけはわかった、といって再植民地化が良いのじゃないかなあ、なんて暴力的すぎるんじゃないかな。アフリカの開発支援に関わった人がもし
アフリカ大陸在住中
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100208/p1 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 アフリカ大陸在住中（2年と半年）の身としてちょっと記録を残しておきたい。 論を構築するほどには、まだ深く関われていないので、雑が気程度として以下にメモを。 ただし、あるように「アフリカ」と一括りにするのは無理がありすぎる。 東西南北・中央で事情が全然違うし、各ブロック内でも国によって全く違う。 もっというと、国の中でも事情が全然違う。 ということで、私がいる国の特定地域の事情における日々雑感程度、ということで失礼。 彼らの言葉も借りながら、書いて言ってみよう。 ヨーロッパへの憧れは強いなんとかして行きたい、と思う人は多い。あるいは、ヨーロッパの生活スタイルを自国で手に入れたい、と思っている人も多い。 というか、両方併せて大半がそ
「発展」と「アフリカ」 - 過ぎ去ろうとしない過去
■アフリカが発展しない理由 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 アフリカ（これ自体、あまりにも大雑把なくくりだ）についてはあまりくわしくないのだが、このエントリがダメダメであるのは3秒で分かる。こんなエントリにスターが100個もついて、ブクマも800を越すという情況はあまりにもひどい。 一番問題なのが、「発展」ということばを用いながら、あまりにも無批判に、欧米的な「近代性」原理を自明のものとして扱っていることである。そもそも、「近代」とはさまざまな形象をもった、複雑な概念である。人権概念、集権的な国家システム、資本主義的な生産様式、自然科学に基づく合理的な思考様式・・・、これらすべてが「近代」の語には含まれるが、それらは当然ながら一緒くたにできるものにあらず、ある社会におけるそれらの「受容」あるいは「押し付け」のあり方はそれぞれの形象ごとに異なる
アジアにあってアフリカにないもの : 404 Blog Not Found
2010年02月09日06:00 カテゴリTaxpayer アジアにあってアフリカにないもの 私がblogをはじめて以来目にした中で、最もひどい記事。 アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記 これらの本を読んでのちきりんの解決案仮説は「この際もう一度、アフリカ大陸を西欧の植民地にしたほうがいいんじゃないの？」ってこと。香港・マカオみたいに「100年租借」で西欧諸国の植民地にして100年後に返す、っていうのが一番いい方法なんじゃないかな。西欧諸国にもメリットが必要なので、資源の出る国と出ない国をセットにしてね。 確かに アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記 そのくせ、自分達を“自分の国の人”と同列にはおかず、むしろ西欧諸国のリーダーと同じ立場におき、そういう生活水準や富や権力を得るために、自国の唯一の財産である資源利権を私的に流用することに全く頓着しない。 とい
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