Politter 日本のTwitter議員(政治家) 0人(24/03/06現在現役) を一覧表示する「Politter(ぽりったー)」 第22回 参議院議員通常選挙 以降のデータは現在変更中です。お待たせして申し訳ありません。
ネット棲息する自民党工作員らしき輩のロジックは、常に民主党の左派性に警鐘を鳴らし危機感を煽るものばかり。まあ冷戦期に常にサヨクと戦ってきた年配保守運動家は相手を常にサヨクに仕立て上げる戦い方しか知らないのだろうけど、政治的知識に乏しい若い保守運動家がそれを受け売りしているのである。 こういうピントのずれたネット言論をつまらないと思ってスルーしている人も多いだろう。民主党は実態的にはそれほど左派色の強い政党ではないし、ネット右翼の考えに近い議員も少なくないが、彼らはその実態について意識がない。 私は民主党右派の方が、自民党右派より危険ではないかと思うことがしばしばある。自民党の右派は劣化が著しく、バカで間抜けなボンボン安倍ちゃんを筆頭に、東大卒の頭脳とは思えないKY中山成彬や、保守を標榜する若者が増えていることに関心を示さず、若者を厳しく鍛える対象としか考えていない稲田朋美や、知事に転進しよ
民主党は、総選挙マニフェスト(政権公約)で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は98年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性18歳、女性16歳の婚姻年齢を男女ともに18歳に▽再婚禁止期間を半年から100日に短縮▽現在は2分の1の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算16回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ
あしたの採決の前に、書いておきます。 もし仮にA案、A’案が通ったとしたら、これまで子どもの移植を訴えてきた親の方々は、つらい状況に追い込まれるのではないでしょうか。 それは、移植を待っているあいだに、不運にも、子どもが脳死になってしまった、あるいは心臓死になってしまったときに、親は脳死・心臓死の子どもから臓器を摘出して移植し差し出すかどうかを問われることになる、ということです。(いまはそういうことは日本では生じません) このとき、 ・ 親には、脳死・心臓死になった子どもから臓器を摘出する法的義務はありません。 これは確かなことです。 問題となるのは、 ・ 親は、自分の子どもには臓器をくださいと言っていたのだから、自分の子どもが脳死・心臓死になったときには、自分の子どもから臓器を摘出して差し出す、道義的義務があるのかどうか? という点です。言い換えれば、 ・ 「うちの子どもに臓器をください
自民党の古賀誠選挙対策委員長は14日、党総務会で、静岡県知事選や東京都議選などでの敗北の責任を取り、委員長を辞任する意向を明らかにした。 総務会では都議選を含む地方選の連敗について「だれかが責任をとらなければいけない」と執行部批判が相次ぎ、細田博之幹事長の責任を問う声も出た。東国原英夫・宮崎県知事の擁立をめぐり党内の動揺が地方選の敗北の責任を招いたとの批判も噴出したのを受け、東国原氏に出馬を要請した古賀氏が「辞めさせてもらう」と語り、総務会を中座した。 古賀氏は記者団に「地方選の敗北の責任は幹事長ではなく、私にある。総選挙までは結束してがんばってほしい」と語った。
せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区(市)長や区(市)議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の13年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤(どとう)のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
てるてるさんが、参議院厚生労働委員会7月7日の私の発言をまとめてくださいました。以下に貼り付けます。(細部の確認はネット中継をご覧ください) 参議院中継を実際にご覧になる方はおそらく少ないでしょうし、新聞などのメディアもほぼ報道しません。残るルートは、ネットだけです。コピペ自由です。 森岡正博 わたしは、衆議院提出B案の原案となった、いわゆる森岡杉本案の提唱者のひとりでございます。 内容としましては、おとなについては現行法のまま、 こどもについては、こどもにも意見表明の機会を与える、という案であります。 参議院におきましては、個人的には、E案に親近感を抱いております。 きょうはおもにA案に対して疑問点を述べさせていただきます。 まず第一点でありますが、これは親族優先提供であります。 A案の親族優先提供の条項は、削除すべきであると思います。 たとえば英国では、提供先の指定はガイドラインで禁止
橋本さん(@ga9_h)・津田さん(@tsuda)・庄司さん(@mshouji)、そして当日どうしても参加できない用事があった企画者かつ影の黒幕クロサカさん(@tekusuke)にも大感謝しております :)
ワイセツDVD逮捕きっかけ!女優が都議選出馬 女優の後藤麻衣(36)が3日告示の東京都議選(定数127、12日投開票)に新宿区選挙区から無所属で立候補することを1日、表明した。今年4月、出演したイメージDVDに局部が写っていたとして、わいせつ図画販売ほう助の疑いで警視庁に逮捕され、処分保留で釈放、不起訴となった。 出馬は事件がきっかけだったといい「その時、物事を考えるようになった」と説明。友人の勧めで6月中旬に意向を固めた。「新宿区を子育て優遇モデル地域にし、駅ビルに低額な保育所の整備を実現させたい」と、ワーキングマザー支援などを公約に掲げる。 小学校から高校まで新宿区内の学校に通ったことから歌舞伎町に愛着があり、選挙事務所も同町に構える。既にポスターも約700部を用意している。
冨美ちゃんが、先日行われた「Twitter × 政治」ワークショップでのプレゼンで使われた資料をネットに置いてくれました。 今回のワークショップでは、議員の方との本音トークもさることながら、冨美ちゃん、津田さん、庄司さんの各プレゼンも見事でした。 ものすごく判りやすくて、森も木も適度に盛り込まれています。このイベント自体が、クロサカさんによる24日発案からわずか6日後に開催という超スピード企画で、みなさん基本的に準備期間がなかったことが、逆に幸いしたのでしょうか? とにかく必見です。 ● 山崎冨美さんの講演資料:twitter概要 ● 山崎冨美さんの講演資料:Twitterとイラン ● 庄司昌彦さんの講演資料:Twitterと政治/米国での利用 ● 津田大介さんの講演資料: Twitterの日本での活用実態
「Twitter」を一躍有名にしたのは、何と言ってもアメリカ合衆国オバマ大統領の選挙戦略だろう。オバマ大統領が選挙時のネット戦略の一環としてTwitter上にアカウントを作り、情報発信と有権者たちとのコミュニケーションを取るためのツールとして活用したことは有名だ。現在、日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二氏(民主党)(Twitterアカウント)と橋本岳氏(自由民主党)(Twitterアカウント)の2人がTwitterの活用を始めている。逢坂氏は、6月17日に行なわれた党首討論の様子を45分に渡り、感想を交えながらTwitterでリアルタイム投稿し、「国会議員がTsudaった!(※)」としてユーザーの間で話題になった。また、逢坂氏は「選挙のネット活用は、もっと積極的であるべき」と、Twitterと選挙について総務省に確認をとり、その回答を自身のブログ「逢坂誠二の徒然日記」で公開している。
東国原英夫宮崎県知事の国政出馬問題をめぐる報道は、初手から大仰だった。 カメラの放列の前で展開される出馬依頼の会談。両手で握手する古賀誠選挙対策委員長(自民)と東国原知事のツーショット。クルマの中から顔を出して「宮崎県のために国政に」と訴える横顔。すべてに映像がついている。紙芝居みたいに。それも、お約束通りのカメラ位置からの、狙い通りのショットが。そして、突然の演説。宮崎県民の皆さん、と、カメラ目線で、東国原知事は語るのだ。移動中のクルマの後部座席から顔を出しての撮影なのに。なんという抜け目のなさ。 それもそのはず、今回の出馬騒ぎは、はじめから最後まで、すべてがカメラの前で展開されていた。 持ちつ持たれつ。 つまり、われわれは、ネタ枯れのマスコミと、露出機会を稼ぎたい政治家による、婚約会見ライクなニュース製造現場に立ち会っていたのである。 週末に向けて、東国原知事のテレビ出演は、さらに加速
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
社説 領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ2009年6月24日 いったんうそをつくと、それを隠すために別のうそをつきがちだ。日本外交はそうした「うその連鎖」を断ち切れずにいる。泥沼に陥った国民不在の外交と言うほかない。 政府が津軽、大隅など五つの重要海峡の領海幅を制限してきたのは、米軍の核通過を優先した結果だったことが分かった。 領海幅を定める領海法は1977年に施行され、それまで3カイリとしてきた日本の領海幅を12カイリと定めた。 すると5海峡は核を搭載した米軍艦船が領海通過するのが確実で、非核三原則に抵触する。しかし核持ち込みを容認する日米間の密約がある以上、日本側から通過中止を要求できない。 そこで「当分の間」、5海峡は3カイリに据え置くことにし、対外的には「自由通航促進のため」と取り繕った。密約といううそを隠すのに別のうそを重ねた形だ。 その結果、「当分の間」は32年
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は24日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活(就職活動)の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 山下芳生議員(共産)が「学生は大学3年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は(日本経団連の)倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は(企業が就活中の学生を集める会合を)やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝(ひれき)していただいた」と評価した。 就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く