トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
政府主導の発信者特定は「最悪の展開」懸念の声続々 - 芸能 : 日刊スポーツ
高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。 映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。 作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。 そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特
名古屋市芸術支援申請受け付け中止 開始わずか２日：中日新聞Web
新型コロナウイルス感染拡大を巡る名古屋市の芸術家支援事業「ナゴヤ・アーティスト・エイド」について市は二十六日、申請受け付けを中止すると発表した。申し込みが支給上限人数に達したためで、開始からわずか二日で受け付けを打ち切る形となった。 事業は、市内を拠点に活動する個人や団体に一人十万円を支給する。二十五日に受け付けを開始したが、二十六日午後一時時点で申し込みが支給限度の九百人を突破。このため、同日中に受信したメールと同日の消印がある郵便までで受け付けを止めることにした。本来の期限は六月十五日だった。市は申請を審査して支給可否を決定。審査を通過した人が九百人を超えた場合は抽選などで対象者を絞る。通過者が九百人を下回る場合は受け付けを再開する。
「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理 東京地検：朝日新聞デジタル
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者らが1月に安倍晋三首相を背任の疑いで告発した問題で、東京地検が告発を不受理にしていたことが分かった。26日の衆院法務委員会で共産党の藤野保史氏が明らかにした。不受理の通知は1月31日で、「代理人による告発を受理できない」などの理由だったという。 法務委で藤野氏は「森友問題などでも代理人による告発が行われて受理されているのに、なぜ受理しなかったのか」と質問。法務省の川原隆司刑事局長は「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、答えは差し控える」としつつ、「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁した。 「桜を見る会」をめぐっては、首相の後援会が前日に主催した夕食会について、662人の弁護士や学者が今月21日、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出している。 ","naka5":"<!-- BFF
最強の「リモートワークお菓子」チョイス王は誰だ!? 第15回「菓子盆選手権」 | オモコロ
これまでの菓子盆選手権 「お菓子チョイスのセンスで、その人の全てがわかる」をモットーに開催されてきた菓子盆選手権。 ルールは「盆にお菓子を盛り付けるだけ」 しかし、そうして出来上がった菓子盆の姿には「その人の人間性が浮かび上がる」と言われています。 これは嘘なんですが、子どもたちの創造性を育む先進的な教育法として文科省も注目しているそうです。 さて、今回で15回を迎える菓子盆選手権のお題は…… 最近は自宅にいる時間が多くなり、家で仕事をする人も増えたのではないでしょうか？ 今回は、そんなリモートワークのおともに最適な菓子盆を作ってもらいます。 ↓ベースとなる菓子盆選手権のルールはこちら。 審査員を務めるのは、ライターのダ・ヴィンチ・恐山。 品田遊名義で作家としても活躍する彼は、菓子盆を評価できるライセンスを持つ唯一の男です。 ちなみに今回は、WEB会議ツール「Zoom」を使ってリモートで撮
アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任… | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う
岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理｜倉阪秀史
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
「ウイルス対人類」の二項対立を超えた場所へ - 宮城聰｜論座アーカイブ
「ウイルス対人類」の二項対立を超えた場所へ 静岡「くものうえ」演劇祭を通して考えたこと（下） 宮城聰 演出家、SPAC-静岡県舞台芸術センター芸術総監督 静岡県舞台芸術センター（SPAC）は2020年4月25日～5月6日、コロナ禍で開催できなくなった「ふじのくに⇄せかい演劇祭」に代わって、「くものうえ↑↓せかい演劇祭」を実施した。参加予定だった海外5カ国の劇団とSPACの映像配信やZoomでのトーク、俳優やスタッフが発案した多彩な企画などを通じて、劇場に集まることができない状況の中で、どうにかして「演劇の中の有効成分」を届けようとする試みだった。その活動を通して考えたことを、芸術総監督の宮城聰さんがつづった後編です。 世界の演出家5人と「くものうえ」で対話する さて、前回お伝えした「くものうえ↑↓せかい演劇祭」の対談シリーズで、僕は5人の演出家とZoomで対話をしました。 レバノン出身のカ
閉じた劇場から「演劇の有効成分」を届ける - 宮城聰｜論座アーカイブ
閉じた劇場から「演劇の有効成分」を届ける 静岡「くものうえ」演劇祭を通して考えたこと（上） 宮城聰 演出家、SPAC-静岡県舞台芸術センター芸術総監督 新型コロナウイルスの感染拡大で、日本中の劇場が閉館を余儀なくされています。舞台芸術を通して人々や社会に様々な刺激を与え、楽しみや感動を届けてきた人たちは、いま何を考え、どんな未来を見つめているのか。それは日本の文化の「現在地」の報告であり、同時に、「これからの世界」を考える手がかりにもなるでしょう。 静岡県舞台芸術センター（Shizuoka Performing Arts Center : SPAC）の芸術総監督、宮城聰さんの寄稿を2回に分けて紹介します。SPACは静岡県による文化事業組織で、複数の専用劇場、稽古場、所属俳優、スタッフを擁し、国内外での公演、海外劇団の招聘、教育など幅広く活動しています。 演劇が「命の水」、そういう人は確実に
【インタビュー】どんなときも、誰に対しても120％を求める。吉田鋼太郎が蜷川幸雄から受け継いだ思い - ライブドアニュース
「四十にして惑わず。五十にして天命を知る」どころか、吉田鋼太郎の人生は五十代半ばにして激変した。 2014年に出演したNHKの連続テレビ小説『花子とアン』の嘉納伝助役が大きな話題を呼び、2016年から始まったドラマ『おっさんずラブ』シリーズで、田中 圭、林 遣都、千葉雄大らと戯れる姿は多くの視聴者の心を鷲づかみにした。 この成功の礎となっているのは、それまで積み重ねてきた努力――20代から立ち続けてきた舞台での経験に裏打ちされた、たしかな演技力。これだけ映像作品への出演が多いにもかかわらず、吉田はそれと並行して、いまも毎年、舞台に立ち続けている。 そんな彼が、亡き蜷川幸雄の後を継いで芸術監督を務める『ジョン王』が上演される。主演を務めるのは、吉田にとっては後輩であり“盟友”の小栗 旬。改めてこの機会に蜷川イズムの継承、小栗 旬の魅力などについてたっぷりと話を聞いた。 撮影／平岩 享 取材・
「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める：朝日新聞デジタル
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海外メディアが伝えた日本の感染対策とは…緊急事態宣言解除 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは、日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。 有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。 イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「ふだんからかぜをひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識などの要素が重なったためではないか」と指摘しています。 また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「密閉・密集・密接」のいわゆる3密ということばを紹介したうえで、「日本では国民が協力して『3密』を避ける努力をしたことなどによってウイルスの封じ込めに成功したようだ」
緊急事態宣言解除で何が変わるのか｜齋藤智也
注：基本的対処方針のほかに「移行期間における都道府県の対応について」という詳細な事務連絡が出たので、内容を一部修正しましたのでご了承ください。4月7日に７都道府県に発令された緊急事態宣言は、4月16日には全国を対象地域に拡大しました。また、当初5月6日までとしていた期間を、5月31日まで延長しました。その後、流行が各所で落ち着くにつれ、順次対象地域を縮小してきました。そして本日、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなった、として緊急事態宣言が解除されました。 ここまで感染拡大を抑制することができたのは、市民の努力の賜物ですが、世の中から新型コロナウイルスが消え去ったわけではありません。いわゆる「第二波」への備えが欠かせません。また、外出自粛や施設の使用制限等も、経過をよくみながら、段階的に解除していく必要があります。ゆくゆくは"リスクに応じた最小限の対策"が理想で
労連声明：「賭け麻雀」を繰り返さないために | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
新型コロナウイルスの感染拡大をうけた緊急事態宣言下、産経新聞の記者２人と朝日新聞の管理職社員（元記者）が、東京高検の黒川弘務検事長と賭け麻雀をしていたことが発覚しました。賭け麻雀は賭博罪に抵触します。報道機関の人間が、権力者と一緒になって違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命や精神に反するもので、許しがたい行為です。しかも、この賭け麻雀は、検察庁法改正案に関連して、黒川氏の異例の定年延長に市民の疑念や批判が高まっているさなかに行われました。市民はメディアと権力の癒着を感じ取り、黒川氏の問題を愚直に追及してきた新聞記者たちの信頼をも揺るがしています。 今回の問題は、３人を断罪すれば、解決する話でもありません。 公権力の取材においては、圧倒的な情報量を持つ取材先から情報を引き出すために、新聞記者は清濁合わせ呑む取材を重ねてきました。特に、捜
声なき首相の危ない強権、国民の怒りが希望 中島岳志氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
鹿島茂コレクション1 グランヴィル－19世紀フランス幻想版画展 | 展覧会 | 練馬区立美術館
本邦初となるグランヴィルの個展、「鹿島茂コレクション1 グランヴィル－19世紀フランス幻想版画」展を開催します。 ジャンルを問わない執筆活動により、多くのファンをもつフランス文学者の鹿島茂氏は、古書愛好家としても知られ、膨大なコレクションを所有されています。本年より練馬区立美術館では、その蒐集作品群を連続的に展覧することとなりました。 第1回目となる本展では、『不思議の国のアリス』で知られるルイス・キャロルなど、あらゆるアーティストの創作活動に影響を与え、後にシュルレアリズムの先駆と評された奇才の版画家、J.J.グランヴィル（GRANDVILLE,J.J.）をご紹介します。 あわせて、グランヴィルに影響を受けたとされるエミール・ガレの作品4点（会期中展示替え有、展示替え後は2点となります）を、サントリー美術館の協力のもと特別展示いたします。 ＜開催案内＞ 会 期 2011年2月23日（水
特集 記録を残し伝える仕事 〜アーキビストを目指す時代がやってくる！〜 | 国立公文書館ニュース Vol.13
「アーキビスト」を知っていますか？ 図書館の司書、博物館や美術館の学芸員のように、公文書館で働く専門家をアーキビストと呼んでいます。そのアーキビストを取り巻く環境が、今、大きく変わろうとしています。アーキビストとはどんな仕事で、これからどうなっていくのか。国内外のアーキビスト事情に詳しい保坂裕興先生、森本祥子先生に、当館の伊藤一晴公文書専門官がお話をうかがいました。 伊藤 アーキビストとはどんな仕事をする人なのか、残念ながらまだよく知られていないのが現状です。私は地方の公文書館での勤務経験が長く、自分の仕事を「保存期間が満了した公文書や地域の歴史資料を引き継ぎ、整理、保存して皆さんに利用していただくこと」と考えてきました。ただ、アーキビストには資格制度がなく、職務の内容やどんな能力が必要かといった明確な基準はありません。先生方は、アーキビストの仕事を、どのようなものだとお考えでしょうか。
芸術関係者に最大150万円 政府支援策、計560億円：朝日新聞デジタル
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美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録
美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録緊急事態宣言が解除され、続々と再開されている各地の美術館・博物館。しかし各館には新型コロナウイルス感染防止対策が求められ、その対応は様々だ。ここでは、5月8日に再開した和歌山県立近代美術館を例に、同館学芸員・青木加苗による備忘録をお届けする。 文＝青木加苗 2020年4月16日、全都道府県に緊急事態宣言が発出され、日本国内ほぼ全ての美術館・博物館が休館した。筆者の勤める和歌山県立近代美術館は、展示室の照明機器入替工事のため、すでに1月末から全館休館していた。開館予定は4月25日であったが、「宣言」を受けて約2週間延期、ゴールデンウィーク明けの5月8日から開館している。国内の美術館としては最初に再開する美術館のひとつだったため、開館当日から複数の取材が入り、「展覧会プレビューの取材よりも多い」と学芸員同士で苦笑いしたほどだ。 それから2週間、各地の美術館
黒川氏処分、決めたのは内閣？検事総長？ 森法相また迷走：東京新聞 TOKYO Web
森雅子法相は二十六日の衆院法務委員会で、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分について「法務省と検事総長が決定した」と強調し、内閣が決めたとした以前の説明を一転させた。黒川氏の定年延長問題で迷走した森氏の説明が再び揺らいだ。 森氏は処分への内閣の関与に関し、安倍晋三首相に報告し「了承を得た」と述べた。一方、首相も同日の参院厚生労働委で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と重ねて説明。森氏の修正で、当初食い違っていた主張のつじつまが合った。 森氏は、法務省と内閣が協議し、内閣が処分を最終決定したとの二十二日の記者会見での発言については「法務省と検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告し、決定に異論がないとの回答を得たことを言ったものだ」と釈明した。
（ニュースＱ３）五輪を風刺的に…パロディーどこまでＯＫ？：朝日新聞デジタル
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［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫）｜Web医事新報|日本医事新報社
2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました！（シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに） ［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫） 1. SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）の日本の流行 世界保健機関（WHO）は，本年3月11日に新型コロナウイルス〔SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）〕のパンデミックを宣言し，日本国内でも，2020年3月から流行が本格化した。4月7日に，東京，神奈川，千葉など７都府県に緊急事態宣言が出て，4月16日には，宣言が全国に拡大された。5月に入り，日本の流行も終息傾向が見られるようになった。Social Distancingや休校の効果が出てきたものと思われる。 2. 緊急事態宣言解除の影響 これからの問題は，休校，外出やイ
［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫）｜Web医事新報|日本医事新報社
2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました！（シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに） ［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫） 1. SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）の日本の流行 世界保健機関（WHO）は，本年3月11日に新型コロナウイルス〔SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）〕のパンデミックを宣言し，日本国内でも，2020年3月から流行が本格化した。4月7日に，東京，神奈川，千葉など７都府県に緊急事態宣言が出て，4月16日には，宣言が全国に拡大された。5月に入り，日本の流行も終息傾向が見られるようになった。Social Distancingや休校の効果が出てきたものと思われる。 2. 緊急事態宣言解除の影響 これからの問題は，休校，外出やイ
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 - 社会 : 日刊スポーツ
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
町山智浩『テラスハウス』と世界のリアリティーショー問題を語る
町山智浩さんが2020年5月26日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で『テラスハウス』問題についてトーク。世界のリアリティーショーなどでも見られる「ネットいじめ」の問題について話していました。 （町山智浩）日本、結構いろんなビジネスとかオープンしたんですか？ （外山惠理）そうなんですよね。図書館とかも大丈夫とか。 （町山智浩）ああ、そうですか。こっちはまだね、全然ダメなんですよ。カリフォルニアの方は。映画館とか開くんですか？ （外山惠理）映画館はもうちょっとです。 （山里亮太）次のステップに行ったら開くかどうかっていう話ですね、今。段階的に。 （町山智浩）そうですか。映画館が開かないと本当に僕も困っちゃうんでね。早く開いてほしいんですけどね。でもなんか今、アメリカで結構日本の『テラスハウス』の問題が記事になっていたりして。 Hana Kimura, a professional wres
全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市：朝日新聞デジタル
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Windowsの「タスクマネージャー」を開発した本人が直々に使い方や知られざる機能を伝授
by Christiaan Colen Windowsで現在起動しているプログラムやCPUの使用状況などを確かめたい時に、真っ先に思いつくのが「タスクマネージャーを使う」ことです。そのタスクマネージャーを約25年前に開発したMicrosoftの元エンジニアであるデビッド・プラマー氏が、直々に使い方や知られざる機能を説明しています。 I wrote Task Manager and I just remembered something... : techsupport https://old.reddit.com/r/techsupport/comments/gqb915/i_wrote_task_manager_and_i_just_remembered/ プラマー氏は1993年からMicrosoftに勤務していたそうで、1994年頃、タスクマネージャーのプログラムである「TaskMgr
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映画・テレビ・演劇、再開急ぐ 期待と不安、相半ばの関係者：時事ドットコム
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～今こそ、ドラマ『レ・ミゼラブル』～ - レ・ミゼラブル - NHK