新型コロナウイルスでさまざまな不安が広がる中、人々の敵意や不満が顕在化している。いつの世も、そのはけ口となるのは立場の弱い人だ。関東地方の自治体で、1人一律10万円の特別定額給付金相談窓口で派遣職員として働く50代の女性は、住民からの苦情や攻撃的言動と、行政側の「やる気のなさ」の板挟みで疲弊しているという。「役場の最前線で『批判』の矢面に立たされている非正規雇用職員の実態を知ってほしい」と毎日新聞に証言した。 その自治体で特別定額給付金の「相談窓口」が設置されたのは、小さな会議室。「申し訳ございません」。2列に並んだ長机に置かれた電話に向かい、派遣職員数人が謝り続ける声が響く。換気のため開けている窓から日差しは降り注ぐが、部屋の雰囲気は暗い。 女性はフリーランスで仕事をする個人事業主として長年働きながら、非正規雇用の派遣労働者として自治体などでも仕事をしてきた。だが、新型コロナウイルス感染

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全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供）より）5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久

聞き手／TAITAI 聞き手・文／実存 類地健太郎氏ソーシャルゲームに必要なコストが上がりすぎた──今回の取材の趣旨としては、長年ソーシャルゲーム業界でゲームを作り、さまざまなタイトルを手掛けてきた類地さんが、なぜSteamでゲームを作ろうとしているのか、をお訊きしたいと思います。 普通に考えたら、独立したとはいえ、スマホのソーシャルゲームをずっと作ってきたという強みがあるのだから、そこで戦えばいいんじゃないかと思うんです。 類地健太郎氏（以下、類地氏）： 一番大きな原因としては、「ソーシャルゲームに必要なコストが上がりすぎた」ことですね。開発コストが上がった結果として、成功するメリットよりも、失敗をするリスクの方が大きく見積もられてしまうようになってしまったんです。 一昔前だと『パズドラ』レベルのヒットを狙って、オリジナルタイトルでも数億円規模の開発費が比較的簡単に通ったんですが、今では

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特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した。感染防止を主眼に置く専門家会議に対し、経済への影響を懸念する首相が官邸主導で前倒し解除の道筋を描いた。25日の全面解除を最終確認したのは24日夕の首相官邸での協議だった。「これでいこう」。首相は西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労働相を集め、賛同を求めた。新規感染者は東京で14人、北海道で15人と最近1週間で最も多かった

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２５日、ジュネーブでの記者会見で、日本政府が緊急事態宣言を全面解除したことに関し、日本が新型コロナウイルスの感染者数や死者数の抑制に成功したと評価した。 テドロス氏は日本国内の状況について、１日の新規感染者数が減少したことを指摘し、「死者数も最小限に抑えられている」と述べた。「日本政府は（同宣言の全面解除後も）感染経路の特定や感染者の隔離などを継続するだろう」とし、「（感染拡大を防ぐ）基本的な対策が実施されなくなるわけではない」と話した。 一方、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は２５日、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大が進んでいるとして、「われわれは（流行の）第１波の真っただ中にいる」と警告した。外出制限の緩和が進む欧州などについて、第２波の発生を防ぐ対策を続けなければならないと強調した。 ＷＨＯで新型コロナの技

5月22日，午前9時30分頃から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，アントニオ・グテーレス国連事務総長（H.E.Mr. António Manuel de Oliveira Guterres, Secretary-General of the United Nations）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，安倍総理大臣から，新型コロナウイルス感染症のもたらす危機に対し，国連がグテーレス事務総長のリーダーシップの下で対応していることに敬意を表しつつ，日本として，国連の取組を支持し，国連諸機関と引き続き緊密に連携していく旨述べました。 2　安倍総理大臣から，日本の新型コロナウイルス感染症対策につき説明し，先方からは日本の寛大な支援に対する評価と謝意が示されました。安倍総理大臣からは，日本としては，この危機の克服にむけて，人間の安全保障と持続可能な開発目標（SDGs）

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厚生労働省が具体的な番組名を挙げて、反論するのは初めて見た。これ、今後もどんどんやった方がいいと思う。いい加減な情報を流して国民の不安を煽るメディアには正面から対抗すべきだ。 https://t.co/8AlFtIZ7jn

感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です

「元祖スラップ訴訟」とも　ダブル選で都構想を目指す大阪市長の知られたくない過去 この記事によると、大阪市長である吉村洋文氏は、弁護士時代に、あのスラップ訴訟の典型例ともいうべき武富士のジャーナリストに対する名誉毀損訴訟の代理人だったそうだ。 『週刊プレイボーイ』で武富士の実態を連載しているジャーナリストの寺澤有さんに吉村市長らが武富士の弁護士となって2003年、2億円の損害賠償を求めて提訴。 しかし、武富士側は盗聴事件が問題になるや訴訟を放棄。寺澤氏は2006年、武富士と2億2000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。東京地裁は武富士側の訴権の乱用を認め、寺澤氏への賠償を命じ、武富士は寺澤氏に1000万円支払った。 この武富士訴訟は、まさしく違法な訴訟提起であり、それ自体が不法行為になるという意味で、訴訟提起が不法行為になることを厳しく絞り込んだ最高裁判例の下でも文句な

国会では賭け麻雀で辞職した東京高検・黒川前検事長の問題を巡って審議が行われ、森法務大臣は、黒川氏の処分は法務省と検事総長が決定したとして、自らの発言を事実上修正しました。 先週、黒川氏の処分について「内閣が決定し検事総長に伝えた」と説明した森法務大臣ですが、２６日は、決めたのは法務省と検事総長だと強調しました。 「法務省として調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。処分内容を決定したのは、あくまで法務省および検事総長です」（森 まさこ 法相） その上で、先週「内閣が決めた」と発言していたことについては、「法務省・検事総長が訓告相当と決定した後、内閣に報告し決定に異論がない旨の回答を得たことを申し上げた」と釈明しました。黒川氏の処分の決定をめぐり、野党側は安倍総理と森大臣の答弁に食い違いがあるとして厳しく追及していることから、森大臣は事実上、発言の修正を図っ

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キヤノンや日産自動車など国内のさまざまな企業と組織が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対抗策として、COVID-19蔓延（まんえん）終結を目的とした行為に対しては特許などの知的財産を無償提供すると宣言した。 宣言では、COVID-19の蔓延を食い止めるには業界の垣根を越えて治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発および製造をする必要がある、と主張。そのうえで、知的財産権が開発および製造の障害になるのなら、権利行使しないと宣言することで開発および製造を迅速化できるとしている。 権利行使を一時的に実施せず一切の対価や補償を求めない知的財産権は、特許権、実用新案権、意匠権、著作権。商標権と営業秘密は含めない。期間は、世界保健機関（WHO）がCOVID-19蔓延の終結宣言を行う日までとする。 同宣言の発起人に名を連ねた組織は以下のとおり。 味の素 エスアールエル NECソ

埼玉県深谷市の市立中学校が、政府が全世帯に配布した布マスクについて「アベノマスク着用」と強要するような文書を、生徒に配布していたことが分かった。市教育委員会は「強制の不安を与える表現があった」として二十五日、同校に対応を要請。学校側は「各家庭でご用意いただけるマスクでかまいません」とのメールを保護者に配信し、謝罪した。 市教委などによると、文書は臨時登校日だった二十二日に三年生に配られ、次の登校日の二十七日の持ち物として「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」とあった。「個別指導」の欄には「アベノマスク（着用または持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」とも書かれていた。 内容に驚いた保護者が学校に問い合わせ、撤回を求めた。しかし学校側は「国から配られたものなので着用すること」と応じず、「アベノマスクなら全員が所持している」「華美なデザインのマスクでアピールす

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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は25日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。 一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第1波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調した。

社畜/戦争ゲームおたく/ドナルド・トランプ支持者

車種っていうかブランド名？ その歌の中でどういうイメージなのかも書いてくれると嬉しい。 山口百恵「プレイバックPart2」→ポルシェ：都会の女性がかっ飛ばすスポーツカー Fountains of Wayne「Denise」→レクサス：俗っぽい田舎者が乗ってる車 こういう感じ。もしあったらバイクでもいいよ。

新しい年号が「令和」と定まりました。 典拠の文脈を精読すると、〈権力者の横暴を許せないし、忘れることもできない〉という、おそらく政府関係者には思いも寄らなかったメッセージが読み解けてきます。この点について私見を述べたいと思います。 なお、この文章はある新聞に投稿したものですが、まだ採否が決定しない時点で本誌（編集部注・「短歌研究」）編集長國兼秀二氏にもお目にかけたところ、緊急掲載のご提案をいただいて寄稿するものです。 実は、別途これを読ませた友人からブログに全文転載したいとの申し出があり、本誌五月号が刊行されたらという条件で同意したのですが、友人はその五月号がもう出たものと早とちりしたらしく、四月三日の時点で全文掲載してしまいました。それを見たツイッターたちが次々に拡散した結果、巷間ではすでに相当の評判になっているようです。 あの文章は四月一日の晩に大急ぎで書いたもので、言い足りない点がい

不倫や不祥事が発覚した芸能人が「このたびはご迷惑をおかけいたしました」と謝罪する光景。自分は何の迷惑も被っていないのに、テレビの前ですっきりとした気持ちになることがあるのは何なのか。近年注目されている「シャーデンフロイデ」という感情に、それを知るカギがあるという。日本における研究の第一人者で、学習院女子大学准教授（感情心理学）の澤田匡人氏（45）に聞いた。（聞き手・目黒隆行） ――シャーデンフロイデとは、そもそもどういった感情なのでしょうか。 シャーデンフロイデは「Schaden（害）」と「Freude（喜び）」を合体させたドイツ語で、簡単に言えば「人の不幸を見聞きして生じる喜び」という意味です。例えば、とんでもないあおり運転をする人や、傲慢キャラで売り出している芸能人を見ていると、気に入らないと思うことがありますよね。そういう人たちが不幸になると、ふさわしいとみなしやすい。ですから、警察

5月21日より全国の書店およびアマゾンや富士山マガジンサービス等のネットショップにて、最新刊の『オーディオアクセサリー177号』が発売された。 今号の総力特集ではオーディオ評論家の福田雅光氏が監修する「音質向上バイブル」第2弾をお届け。いま愛用するオーディオシステムの実力を100％引き出すためのオーディオアクセサリーやケーブル、そのほかの音質向上テクニックが満載の特集となっている。 そのなかで今回のメイン企画となるのが、8人のオーディオ評論家が自作する “電源タップ選手権” 。決められた縛りは、小柳出電気商会で取り扱っているミライ工業の塩ビ製のコンセントボックスの一連タイプを使用することのみ。

【読売新聞】　安倍首相は２５日の政府対策本部で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態の解除を宣言した。首相はこれに先立つ記者会見で、「強制的な外出規制などを実施せず、わずか１か月半で流行をほぼ収束させることができた。

Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　ＣＯＶＩＤ－１９　ｉｓ　Ａｎ　Ａｍａｚｉｎｇ　Ｓｕｃｃｅｓｓ－Ｔｈｅｒｅ，　Ｉ　Ｓａｉｄ　Ｉｔ （やっと言ったぞ！日本のコロナ対策は驚くべき成功だ） ◇ 中国・武漢に端を発した新型コロナウイルスとの戦いは、日本各地で次々と緊急事態宣言が解除されたことで、希望の光が少し見えてきた。 英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）には先週、そんな希望を感じさせる記事がいくつか掲載されたので紹介したい。 たとえば、上の英文（日本語訳）は５月２０日に掲載された記事の見出しだ。記事は、千葉県浦安市で高齢者の介護事業所を経営するスウェーデン人、グスタフ・ストランデル氏が寄稿した。母国スウェーデンと比較し、いかに日本のコロナ対策が成功を収めているかを、自らの実体験をもとに記している。 「『日本の成功』についてニュース記事を探していますが、ど

埼玉県深谷市の市立中が、分散登校した一部の生徒に対し、政府が配布した布マスクを「アベノマスク」と呼び、着用を強要するような内容の文書を渡していたことが25日、市教育委員会への取材で分かった。中学校は「誤解を招く表現だった」と釈明し、保護者に謝罪したという。 市教委によると、中学校は22日、分散登校した学年の生徒に、学校に届いていた布マスクを渡し、次回登校日の注意事項を書いた文書を配布。その中で「アベノマスク」という言葉を使い、着用しているかどうかを確認するとの文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があった。

Homeananニュース「最初は詐欺じゃないかと(笑)」…Entame 「最初は詐欺じゃないかと(笑)」世界が認めた美声、海宝直人が驚いたオファーとは 主演ありきで企画が立ち上がることの多い日本のエンタメ界において、いまミュージカルの世界は比較的フェアになっているのではないかと思う。要は、歌えるか否か、そして、観客の心を掴む芝居ができるか否か。海宝直人さんという人こそ、まさにその象徴的存在だろう。 子役時代からのキャリアを考えれば、いまの活躍ぶりは当然のことかもしれない。それでも大人の俳優としてミュージカルの舞台に立ち始めた当初は、ソロパートがまるでないアンサンブルのひとりだった。そんな海宝さんが一躍注目を集めるようになったのが’15年の『レ・ミゼラブル』だ。オーディションによりヒロインの恋人となるマリウスを演じたが、幕が開くなりミュージカルファンの間で海宝マリウスが大きな話題に。そこから

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新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） －－東京五輪には多くの観客が訪れるが、ＰＣＲ検査の大幅な拡充を検討するか。五輪を再延期する選択肢はないということでいいか。来年開催の可否をいつまでに最終判断するか 「現在、大会を主催するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、そして大会組織委員会等が、来年夏の開催に向けて精力的に準備を進めているというふうに承知をしておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならないと思ってます。政府としては、来年夏に人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち勝った証として完全な形で東京大会を開催したいと考えていますし、そういう方針であります」 「しかし、そのためにも、日本だけで感染が収束すればいいということではなくて、もちろんオリンピックでありますから世界中

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 諮問委員会・尾身茂会長「検証に関してですけども、私の専門家の立場としては、今、首相がおっしゃったように最終的に収束した時点でしっかりとした検証が必要だと思います。同時に、今日全国の緊急事態宣言が解除されたわけですよね。この時期に、私は最終的な評価とは別に、中間点としての評価はぜひすべきだというふうに思ってます。それでもこれは専門家としての立場としては、今回の感染症対策がどこが良かったのか、どこが改善すべきかというのは、できるだけ中間地点の少し、今回こういうことにみんなの努力でなったのでやるべきで、それと、そういう日本の感染症全体の取り組みについての評価と私ども専門家としては、われわれ専門家自身のあり方、どこが良かったのか、あるいはどこが改善すべきかということも含めて、近々われわれ

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） －－日本はなぜやることなすこと遅いのか。１０万円の現金給付は私のところにはいまだに申込書さえ届いていない。雇用調整助成金も非常に複雑で遅い。何か根本的な問題があるのか。感染の再拡大に備え、今の段階で検証をきちんとやるべきでないか 「あの、まず初めに私からお答えをさせていただきたいと思います。まずさまざまな給付について時間がかかるのではないかというお話をいただきました。１０万円の給付については、この措置を決定した段階から、総務省と、あと地方自治体にはもう準備をあらかじめ進めてもらいました。普通、予算が国会で通らなければスタートしないんですが、その前から準備をしていただきました。ただ、今ご指摘があったように、このＩＴ化等々について十分に進んでない点があることは

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） －－梅雨が近づいていますが、災害避難所での感染症対策をどうするか 「これからですね、本格的な台風シーズン、あるいは集中豪雨が来襲してくる。そういう時期にあたるわけでありまして、国民の皆さまには新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中にあっても、災害時に危険な場所にいる場合には、避難所に避難するよう心掛けていただきたいと思います。その際、この『３つの密』を回避するなど感染拡大の防止に我々も十分に対応していかなければならないと考えています。そこで政府においては、従来の対策に加えまして、ホテルや旅館等の積極的な活用も含め、可能な限りで多くの避難所、多くの避難所を開設をしていく」 「またマスクやパーテーションの備蓄など必要な対策を講じていただくように、地方自治体に要請をしていると

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 「まだまだ届いていない。先ほどもありました。どうしてもこういうときにはそういうこともご理解をいただけなければならないわけでありますが、１日も早くこうした支援もお届けしていきたいと思っています。その支払いにも本当に大変な状況の中で、早く通してもらいたいという声を、声も私たちに届いております。この持続化給付金についても、まだお届けできていないということについては大変申し訳ないというふうに考え、感じておりまして、そういう皆さまにも１日も早くお届けをしていきたいと思ってます」 「今後、新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆さまには常時マスクの着用をお願いをしているところでございますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月３０億枚

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） －－月末までの緊急事態宣言の期限から１週間程度前倒しして判断するにあたり、経済への影響などをどの程度考慮したのか。特に意識された経済指標などがあるか 「まず今回の解除については、２１日もそうだったんですが、地域の感染状況、そして医療提供体制、監視体制。この３つの基準、要素に注目した上で総合的に判断をいたしました。しかし今お話をいただいた経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆さまのことについては常に私の頭にあります。ですから、この緊急事態宣言を発出すると同時に、第１次補正、そして今度の第２次補正ということになってきているわけでありますが、事業の継続と雇用を、そして暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えをしていきたい」 「ただ、同時にそれを今回の解除の

緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相の会見を映す大型モニター＝２５日午後、大阪市中央区（須谷友郁撮影） －－政府の経済対策のスピードが遅いという指摘がある。内閣支持率が下落傾向にある要因に、政府の対応が評価されていない面もある。今後、再び爆発的な感染拡大を起こさないために、接触制限について国民にまたわかりやすい目標を示す考えはあるか。入国制限は今後どのようなタイミングで解除、緩和に入っていくのか 「いま３つご質問があったと思います。まず最初の質問については、大変、国民の皆さま厳しい状況の中で、中小企業、小規模事業者の皆さま含めて事業継続のため本当に歯を食いしばって頑張っておられると思います。そういう皆さまへの支援は、まさにスピードがとっても重要であると認識しております。その中で、まだまだ届かないのではないかというご批判もあります。われわれも受け止めないといけないと思ってますが、第１

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 「３つの要素の状況、感染の状況とともに、医療の逼迫状況と監視態勢等々について総合的に判断をしていただいたと思います。ただ、先ほども申し上げた通り、この解除を持ってウイルスの存在がゼロになったわけでもありませんし、新規の感染者がゼロになったわけではないわけで、これからこのウイルスとの戦いは長い道のりになると思います」 「そのため、これまでの８割削減といった社会経済活動を厳しく制限するのではない形で、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常を作り上げていかなければならないと思っています。この新たな日常がいつまで続くのかということでありますが、それはまさに、私たちのこれからの戦いにもかかっているので

５都道県の緊急事態宣言解除について会見する安倍晋三首相が東京・新宿の巨大モニターに映し出された＝２５日午後（桐山弘太撮影） 「そこに隙が生まれるような事態は決してあってはならない。こうしたときだからこそ私たちは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。このウイルスに対する治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みのもとで、途上国も使えるようにしていく」 「特許権プールの創設を、来月予定されているＧ７（先進７カ国）サミットで提案したいと考えています。医療防護具についてはここ数カ月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で、強靱なサプライチェーンを築き上げていくことも極めて重要な課題です

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 「クラスター（感染者集団）対策を一層強化することが必要です。そのカギは、接触確認アプリの導入です。スマートフォンの通信機能により、陽性が判明した人と、一定時間近くにいたことが判明した方々、すなわち、濃厚接触の可能性が高い皆さんに自動的に通知することで、早期の対策につなげるアプリです。先月、（英国の）オックスフォード大学が発表したシミュレーションによれば、このアプリが人口の６割近くに普及し、濃厚接触者を早期に、早期の確認につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となる大きな効果が期待できるという研究があります。わが国では、個人情報は全く取得しない。安心して使えるアプリを来月中旬を目途に導入する予定です。どうか多くの皆さんに、ご活用いただきたいと思います」 「同時に医師

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 「その決意を異例の共同談話として発表いたしました。まさにオールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えてまいります。事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減していきます。人件費への助成を、世界で最も手厚いレベルの１万５０００円まで特例的に引き上げます。雇用されている方が直接お金を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を新たに創設します。使い道が全く自由な最大２００万円の持続化給付金についても、対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにもご活用いただけるようにいたします」 「地方の事情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も２兆円増額いたします。コ

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） ＝（１）から続く 「感染状況に目をこらしながら、来月、再来月と、そうした日常を少しずつ段階的に取り戻していく。そのための具体的な道筋についても、本日お示しいたしました。プロ野球なども来月、まずは無観客から再開していただき、段階的に観客を増やしていく。コンサートや各種のイベントについても１００人程度のものから始め、感染状況を見ながら、１０００人規模、５０００人規模、さらには収容率５０％へと順次拡大していく考えです。あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に本格的に再開していく」 「感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要であると考えます。学校については、文部科学省が分散登校など再開に向

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除した理由を説明した。会見の全文は以下の通り。 ◇ 「まず冒頭、改めて今回の感染症によってお亡くなりになられた方、お１人お１人のご冥福をお祈りします。感染された全ての皆さまにお見舞いを申し上げます」 「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は５０人を下回り、一時は１万人近くおられた入院患者も２０００人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断いたしました。諮問委員会でご了承いただき、この後の政府対策本部において決定いたします」 「３月以降、米国では、欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界ではいまなお日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第２波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 安倍晋三首相は２５日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。 感染第１波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを

もちろん国民の努力もあるが、もし政府が無能ならば、ここまで被害を抑えられたはずがない。安倍政権の判断は100点ではないが、随所随所で正しかった。何でもかんでも批判ありきでしか政府を見れない曇った目の連中には分からないだろうが。https://t.co/fp5bk25DCt

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。