森永卓郎氏、すい臓がん闘病で気づいた「保険がなくてもなんとかなる」 医療費は公的補助でカバー、生命保険は「60歳を過ぎたら不要」 | マネーポストWEB
昨年末、すい臓がんのステージIVであることを公表した経済アナリストの森永卓郎氏（66）。ベストセラーとなった『年収300万円時代を生き抜く経済学』をはじめ、生活防衛に役立つ経済情報を広く発信する森永氏は、闘病がきっかけで「保険がなくてもなんとかなる」との結論に行き着いたという。 「もともと医療保険にはいっさい入っていませんでした。がんの治療でも、手術、放射線治療、抗がん剤治療（薬物療法）といった標準治療の範囲内であれば、医療費のほとんどが高額療養費制度など公的補助でカバーされるからです。人それぞれ考え方はありますが、僕は全額自己負担の差額ベッド代がかかる個室に入りたいとも思わないし、数千万円かかるような先進医療を受けるつもりもありません。公的保険や医療補助で賄える範囲の治療で、病と闘っていきます」（以下「」内は森永氏） そう語る森永氏も、60歳になるまでは生命保険に加入していたという。 「
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
岸田政権「年収の壁」対策に助成金新設で新たに「70万円の壁」出現か 厚生年金適用拡大で“第3号被保険者の切り崩し”に躍起 | マネーポストWEB
一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減ってしまう「年収の壁」の問題を巡って、政府は働き控えを防ぐ対策として、賃上げなどに取り組む企業を対象に従業員1人あたり最大50万円の助成金制度を新設する方針を固めた。従業員の給料に助成金から上乗せがあるということなので“いい話”に聞こえるが、専門家からは、政府が今後、「保険料を負担する人をどんどん増やしたい」という意図があるとの指摘も出ている。 代表的な年収の壁として知られているのが、「106万円の壁」だ。従業員101人以上（2024年10月以降は51人以上）の企業で、パートタイマー等が週20時間以上働く場合、年収が106万円以上（月収8万8000円以上）になると厚生年金保険料や健康保険料を納める必要が発生し、手取り額が減ってしまう。それゆえ、会社員の妻が夫の扶養に入っている場合などに、「壁」を超えないようにする“働き控え”が生じて
TSUTAYA閉店ラッシュで実感する“レンタル時代の終焉” 今や再生プレーヤーを持っていない人も多い | マネーポストWEB
CDやDVDなどのレンタル店の閉店が相次いでいる。音楽や動画配信サービスの普及でレンタル業界は苦戦を強いられており、一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から右肩下がりで、2022年に572億円にまで下がった。実に約15年で84％減少したことになる。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYA）のフランチャイズ加盟会社の中で最大規模のトップカルチャーは、2021年7月に発表した中期経営計画で、2023年10月期までにレンタル事業から撤退することを表明している。同社のレンタル事業の売上高は2011年から2020年までの10年間で35.9％（49.6億円）減少したという。 TSUTAYAの閉店ラッシュは現在進行形で続いており、今まさに“レンタル時代の終焉”を目の当
「マイセンって何ですか？」で客が激怒も コンビニで頻発するたばこ販売を巡るトラブル、人手不足の店側の苦悩 | マネーポストWEB
人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6～7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、
【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂 | マネーポストWEB
岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤
安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん（61才）にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」（自民党関係者） さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
「弱者男性の姫」檜山沙耶の交際宣言翌日にウェザーニューズ株が大幅下落 市場関係者は「そんなの関係ない」 | マネーポストWEB
『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスター・檜山沙耶さんの交際宣言の影響は？（Instagramより） 24時間生配信で気象情報などを提供する『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスターとして知られる檜山沙耶（29）の交際宣言が大きな話題を呼んでいる。7月6日夜に自身のツイッターで、プロテニス選手・西岡良仁（27）との交際を発表。SNSで人気アニメキャラのコスプレを披露するなどして絶大な人気を誇ってきた檜山の交際宣言は、大きな反響を呼んだ。奇しくも、翌日の東証プライム市場では檜山の所属するウェザーニューズ（4825）の株価が大きく値を下げる展開となったが、果たしてどこまでの関係があったのだろうか。 7月4日、テニス4大大会のひとつであるウィンブルドンの男子シングルス1回戦に西岡が登場。客席で観戦する檜山の姿が中継に複数回、映り込んでいたことが話題となった。それを受け、檜山は同
【橋下徹氏が語る日本の政治】「大事なのは自公を過半数割れに追い込むこと。そうすれば維新の政策実行力が高まる」 | マネーポストWEB
躍進を続ける日本維新の会。その創設者である橋下徹氏は、自民党が下野していた時代から安倍晋三・元首相と深い関係を築いていた。自民と維新の繋がりを紐解くうえで欠かせないその2人の真の関係に、“安倍にもっとも食い込んだ記者”と呼ばれた元NHK解説委員の岩田明子氏が斬り込んだ。【前後編の後編。前編から読む】 大阪自民が怒った菅のビラ 岩田：安倍さんは、憲法改正の話になると、よく維新との協力について口にしていたのを覚えています。2017年と2019年に憲法改正を具体的に提起した際、これを実現するためには、維新との連携が欠かせないだろうとも語っていました。 橋下：当時は我々の力不足で、世論を喚起することができなかったんですよね。だから、安倍さんも踏み切れなかった。 岩田：2018年1月の施政方針演説、覚えておられますか。教育の無償化を掲げましたが、これは維新へのメッセージでもありました。 橋下：それは
橋下徹氏が明かす「いずれ総理に」と安倍晋三氏を維新に誘った“幻の合流構想” | マネーポストWEB
10年以上前から交流を深めていた安倍晋三氏（右）と橋下徹氏（左奥＝松井一郎氏、右奥＝石破茂氏／時事通信フォト） 躍進を続ける日本維新の会。その創設者である橋下徹氏は、自民党が下野していた時代から安倍晋三・元首相と深い関係を築いていた。自民と維新の繋がりを紐解くうえで欠かせないその2人の真の関係に、“安倍にもっとも食い込んだ記者”と呼ばれた元NHK解説委員・岩田明子氏が斬り込んだ。【前後編の前編。後編を読む】 橋下から安倍への誘い 岩田：大阪維新は橋下さんと松井一郎さんが立ち上げた政党。お二人の個性が反映され、“個人政党”とも呼ばれていましたが、お二人が退いた後も、日本維新は、消えるどころかむしろ党勢を拡大しています。世代交代に成功した珍しい例で、吉村（洋文）府知事ら若い世代に維新のスピリッツをうまく継承させたと感じましたが、いかがですか。 橋下：いや、維新のスピリッツなんて特にないんですよ
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
「映画料金2000円時代」で問われる映画館の価値 サブスク全盛の中で割高感をどう払拭するか | マネーポストWEB
映画料金の値上げが相次いでいる──。シネコン大手のTOHOシネマズは、全国で運営する71拠点のTOHOシネマズにおいて2023年6月1日から鑑賞料金を値上げすることを発表した。現在1900円の一般料金は100円値上げされて2000円となるほか、シニア料金は1200円から1300円に、レイトショーは1400円から1500円に。ファーストデイ、シネマイレージデイ、TOHOウェンズデイはそれぞれ1200円から1300円に値上げされる。ただし大学・高校・中学・小学生、幼児の料金は改定せず、障がい者割引も据え置きとなる。 TOHOシネマズの公式サイトでは、〈エネルギー価格の高騰や円安による仕入れコストの上昇、アルバイト人件費を中心とした運営コスト増や各種設備投資における負担増〉などを値上げの理由として挙げている。 〈キャッシュレス決済の推進やモバイルチケットの導入等による運営の効率化を図るとともに、
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ | マネーポストWEB
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」 いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。 経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。 「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくして
安倍晋三・元首相「国葬」 海外賓客の滞在経費は一体どこがどれだけ負担するのか | マネーポストWEB
安倍晋三・元首相の「国葬」に、対して、批判の声が日に日に高まっている。内閣府の国葬儀事務局の担当者は、2年前に営まれた中曽根康弘・元首相の「内閣・自民党合同葬」の費用が約2億円（国と自民党が折半負担）だったことを引き合いに、「それが一つのメルクマールとなって検討されている」と説明。その後、今年度予算の予備費から「2.5億円」が支出されることとなった。だが、たった2.5億円では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。【前後編の後編。前編から読む】 前編記事で検証したように、国葬の警備だけで約26億円はかかるとみられるが、さらに費用がかさむのが海外からの賓客にかかる滞在費、接遇費などだ。 外務省は海外からの弔問客について1か国3人、国際機関は1機関2人までと枠を決めて案内しているが、「小渕恵三・元総理の際にならって外国からの参列者についてわが国の費用負
“若者のお酒離れ”に若者たちが本音回答「おじさんもフラペチーノ飲まないでしょ？」 | マネーポストWEB
国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。 最初から飲んでいないので“お酒離れ”したわけではない 都内の私立の大学に通う20代男子学生・Aさんは、“若者のお酒離れ”という表現に素朴な疑問を感じている。 「むしろなんでわざわざ“お酒離れ”が問題視みたいに言われるのかわかりません。飲ん
大学に増加する「実務家教員」の功罪 元テレビマンの業界ノリに学生たちは辟易 | マネーポストWEB
現在、大学の教員に「実務家教員」と呼ばれる存在が増加している。文部科学省によれば「専攻分野における実務の経験を有し、おおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者」と定義されている。 大学がこうした実務家を教員として雇用するようになった背景には、学部段階から企業との有機的な連携を求める声や、実践的な教育へのニーズの高まりがあると言われている。関西の有名私大に勤務する大学教員（40代・男性）は、実務家教員の存在について、次のように説明する。 「現在、私立大学では、どこも学生たちの就職率を非常に重視しています。学生生活に関するアンケートを実施すると、『内定が取れるか不安』『ちゃんと行きたい業種に就職できるか』といった回答が多くを占めます。またオープンキャンパスで個人面談をすると、保護者の質問もその大半が就職に関するものです。 各大学にはキャリアセンターがあり、そこでイベント
お酒を飲まない人にありがちな「ソフトドリンクオーダー問題」無料の水じゃダメ？ | マネーポストWEB
飲食店で、家族や友人らとともに、飲み物を片手においしい料理を楽しみたい……。そんな時、飲み物は何を注文するだろうか。お酒を飲むならば、食事に合わせてビールやハイボール、ワインなどといった選択肢があるが、お酒を飲まない場合は事情が異なってくる。本音としては「（無料の）水でいい」と思いつつ、有料のソフトドリンクを頼む人は多い。はたしてそこにはどのような思いがあるのだろうか。特に夜の飲食店でオーダーを悩んでいる人たちに話を聞いた。 ソフトドリンクを頼まないと割り勘で“損” 「お酒を飲まない人にとって、ソフトドリンクオーダー問題は“あるある”ではないでしょうか。私自身、飲み物をオーダーする時は、水かソフトドリンクか悩みます」 そう明かしてくれたのは、メーカーに勤務する30代男性・Aさんだ。しかし学生時代に飲食店でアルバイトしていた経験から、「タダの水」で済ませることにはやや抵抗があるという。 「基
学歴による社会の分断 「日本人の3人に1人は日本語が読めない」調査結果も | マネーポストWEB
知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 ＊ ＊ ＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
誤解だらけの生活保護のルール 持ち家に住み、働きながらでも受給可能 | マネーポストWEB
長引くコロナ不況で、生活保護を申請する人が増え始めている。厚生労働省によると、昨年12月の生活保護の申請件数は全国で1万7308件と、前の年の同じ月より6.5％増加している。 生活苦で自殺者が急増している昨今、生活に困窮している人なら誰でも申請できる生活保護は、生きるための最後の命綱だ。だが、受給するためには家も車も手放す必要があり、預貯金があったり、年金をもらっていたりする場合は受給できないと思っている人も多いだろう。生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんが話す。 「特にコロナ禍においては、厚労省が改めて生活保護の条件などを広報し始めており、従来とは違う判断がなされる可能性もあります。既成概念にとらわれず、まずは相談してみましょう」 また、国民年金だけでは最低生活費を下回る場合は、年金をもらいつつ、生活保護で差額をプラスする方法もある。いまは、申請に伴い役所が家
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