自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本

トラックやタクシーのドライブレコーダーによって記録される映像、加速／ブレーキの情報、GPS（全地球測位システム）による位置情報などを分析し、ドライバーに安全運転を指導する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは、AIの国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人々を指す。常に10個前後のコンテストが開催されており、Kagglerは各コンテストで企業から提供されるデータを基に予測モデル（入力データを基に推論するプログラム）を構築し、予測精度を競う。 DeNAは「Kaggler枠」と呼ばれる採用枠を設けた上で、入社後も一定割合の時間をKaggler

国内外5000店舗超の100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は2018年2月、オンプレミス（自社所有）環境のPOS（販売時点情報管理）システムを、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」に移行。システム基盤にPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を徹底して採用し、仮想サーバーを使わないサーバーレス化を実現した。 PaaSの採用により負荷に応じて性能を変えられるようにして、店舗からPOSデータが届くと、POSシステムの一部である参照系サブシステムに即時投入する設計にした。しかしプロジェクトを進めるなかで、予算に対して年間数千万円のコスト超過が発生するリスクが判明した。 プロジェクトの実務リーダーを務めた情報システム部システム開発1課の丸本健二郎課長は「PaaS同士を連携させて基盤を構成すれば、コストをあまり増やさず性能を高められると考

著作者や出版社に無断で漫画作品を違法にアップロードして閲覧可能にしていると大きな問題になっていた違法サイト「漫画村」がGoogleの検索結果から排除された。米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に基づく著作権侵害申請によるもの。

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

佐賀県は2014年4月28日、県立高等学校の新入生に導入した1人1台の学習用パソコンを利活用するための学習指導資料を作成する推進チームを発足した。推進チームには、教育委員会の担当者や佐賀県立高等学校の教員らが参加。今後、各教科で学習用パソコンを利活用するための学習指導計画や教材などを作成する。 佐賀県は2014年4月、全国の都道府県では初めて、すべての公立高等学校の新入生に1人1台の学習用パソコンを導入した。また、電子黒板や校内の無線LAN、教育情報システム、デジタル教材の整備を進めるなど、ICT（情報通信技術）を活用した教育を推進している。今回発足した「平成26年度 先進的ICT利活用教育推進チーム」は、こうしたICT環境の利活用促進を目指す。 4月28日に開催した推進チーム会議では冒頭、佐賀県教育委員会の福田孝義副教育長が挨拶に立ち、「学校からはぜひチャートを示してほしい、進むべき道を

pingコマンドは「ネットワークがつながらないときに使うコマンド」というイメージが強いかもしれませんが、実はそれ以外にもいろいろと使える便利なコマンドです。例えば、通信相手（コンピュータやネットワーク機器）のOSの種類を調べることもできるのです。 応答結果から複数の情報がわかる pingコマンドの実行結果には複数の情報が書かれています。通信相手と正常に接続できるかどうかを調べるならば、実行結果の後半にある「パケットロス（パケットの損失）」の発生具合や、ネットワークの「応答時間（最小値、最大値、平均値）」で判断できます。 実行結果の前半の情報からも分かることがあります。そこには、 「xxx.xxx.xxx.xxx からの応答: バイト数 =32 時間 =xx ms TTL=xxx」 といった4行の情報が表示されます。行の末尾にある「TTL=xxx」は応答パケットの「生存時間（Time To

トレンドマイクロは2014年2月28日、これまで既存顧客に限って提供してきたSSLサーバー証明書「Trend Micro SSL」を、一般企業向けに提供開始した。Trend Micro SSLの最大の特徴は、発行する証明書の枚数（サーバーの台数）に制限がないこと。価格（税別）は、証明書（有効期限は1年または2年）を1年間無制限に発行できる権利が40万円。 トレンドマイクロは、2012年6月から、既存の顧客企業を対象に、SSL証明書の発行サービスを提供してきた。最大の特徴は、1年間40万円の定額制で、サーバー数を無制限としたこと。証明書を無制限に発行できる権利を年額制で販売する形態となる。この仕組みにより、証明書の発行枚数（サーバー台数）が多くなればなるほど、1枚当たりの実質的なコストが安くなる。 発行する証明書の有効期限は、個々の証明書ごとに、1年間または2年間のいずれかを選択できる。運用

「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース

楽天は2014年2月14日、戦略発表会を開き、Viber Mediaの買収を発表する一方で、コストの引き締め策「Project V4」も同時に発表した（関連記事：楽天がViberを9億ドルで買収、楽天経済圏を5億人に、固定電話への通話無料キャンペーンも ）。毎月のコスト削減目標は10億円。年間で120億円の削減を目指す（写真）。 収益性の改善策は大きく4つ。出張費の削減など費用の最適化を掲げた「KKP（ケチケチプロジェクト）」、世界共通のECプラットフォーム「Rakuten Merchant Server-Global（RMS-G）」の導入、より機動力を高めた「Small Team」の導入、そして適材適所の推進による事業運営強化、である。 楽天はこれまで、進出した国ごとに異なるECプラットフォームを使っていたが、これをRMS-Gに統一する方針に転換。楽天統一仕様で標準化を図り、無駄を省く。

日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が