１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議
Amazonが5月から株式会社をやめて合同会社化。税の徴収強化はどこまで進むのか - サクラバリョウのブログ
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プログラマ向けに書かれた「Soft Skills」という本がすごいという話 - サンフランシスコではたらくソフトウェアエンジニア - higepon blog
日本語版がでました。すぐ買うべし。 SOFT SKILLS ソフトウェア開発者の人生マニュアルposted with amazlet at 16.05.18ジョン・ソンメズ 日経BP社 売り上げランキング: 1,272 Amazon.co.jpで詳細を見る Soft Skills: The Software Developer's Life Manualは残念ながら日本語訳が出ていない。でも英語でも読む価値はある。とても平易な英語で書かれてる。どこかの出版社さん翻訳だして欲しい。空前のブームになるに違いない。 Soft Skills 。alc.co.jp によればソフトスキルは「対人的な交渉・指導・意思疎通などをうまく行える能力（または知恵）」のことらしい。そのタイトルからも分かる通り、プログラマ向けに書かれた本だがほとんど技術の話は書かれていない。プログラマとして生きていくための技術以外
株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
時事ドットコム：損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖
損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖 【香港時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が顧客に連絡しないまま、閉鎖されたことが分かった。地元ラジオによると、顧客から相談を受けた立法会（議会）の梁耀忠議員は８日、記者会見し、香港の顧客は約３０００人で、約３０億香港ドル（約４６０億円）相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明した。 一部の香港メディアは「だまし取られた可能性がある」と報道。梁議員は「１１日に顧客が警察に届け出る」と語った。取引所の責任者とは全く連絡が取れないという。（2015/02/08-19:16）2015/02/08-19:16
アップル 日本に研究開発拠点 NHKニュース
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
野村證券の投資信託はもっとすごい（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
三井住友銀行で一番売れている投資信託は、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）」というものです。なぜ、豪ドル建てなのだろう。野村證券で一番売れている投資信託は、「アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）」というものです。おお、さすがに上手ですねえ、トルコリラ建てですか。しかし、すごすぎませんか。 妙な通貨ばかり この野村證券の売れ筋一位の投資信託は、欧州のハイイールド債券に投資するもので、本来の通貨はユーロ（販売資料をみる限り、ユーロ以外の通貨には、投資していないようですが）です。それに対して、投資に際しては、通貨選択ができるようになっています。 そのうち、ユーロ建ては、一番自然なものですし、また、円ヘッジのものも、為替変動を回避したい投資家には便利なものです。しかし、この投資信託の場合は、ユーロと円ヘッジに加えて、なんと、米ドル、豪ドル、ブラジルレア
ラルス・クリステンセン 「シャハトの功罪は何を物語っているか？」（2012年5月8日）
●Lars Christensen, “Hjalmar Schacht’s echo – it all feels a lot more like 1932 than 1923”（The Market Monetarist, May 8, 2012） ギリシャで今週（2012年5月6日）行われた総選挙で、ネオナチ政党の一つである「黄金の夜明け」（“Golden Dawn”）が議席を獲得した。このニュースを耳にして私の頭に真っ先に思い浮かんだのは、ドイツで1932年7月に行われた総選挙のことだった。ヒトラー率いるナチ党が大躍進を果たして、第一党の地位に上り詰めたのだ。今回のギリシャの総選挙では、1932年のドイツの総選挙の時と同じように、共産党やその他の極左政党も議席を伸ばしている。「ファシズムは、いつでもどこでも貨幣的な現象である」と口走りたくなってしまう。少なくとも、1932年のドイツと
宮沢経産相が東電株保有批判に反論、「姿勢変わりない」と強調
１０月２４日、宮沢洋一経済産業相（写真）は閣議後の記者会見で、同相が東京電力株式６００株を保有していることに対して批判が出ていることについて、「それを持っているが故に、東電に対する姿勢が変わっていくことは一切ない」と述べた。２３日撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 宮沢洋一経済産業相は２４日、閣議後の記者会見で、東京電力<9501.T>株を保有していることに対する批判に反論した。同相は、「保有しているが故に東電に対する姿勢が変わっていくことも、６００株２０万円程度なので値上がり期待をしていることも、一切ない」と強調した。
航空機リース市場が活況 節税目的で法人資金流入：朝日新聞デジタル
航空機のリース取引の国内市場が活況だ。経済政策「アベノミクス」や東日本大震災の復興特需で潤った法人の資金が流れ込み、法人税の節税に使われている。法人のオーナーにとっては相続税対策にもなる。「税の抜け穴」として法改正を求める声が出ている。 建設会社の会長（７０）は７月末、埼玉県の自宅で、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の記事を読みあさっていた。 同社機のオーナーの一人として２億円を出資し、同社にリースしている。撃墜された機体とは別だが、経営難が伝えられた同社の行く末が心配でならない。「金が返ってこないなんて、ないよな」。何度も自問した。同社は結局、完全国有化による経営再建が決まった。 会長の会社はリーマン・ショック後に経営難に陥ったが、大震災の復興工事を相次いで受注し、息を吹き返した。２０１２年３月期の売上高は前期の６倍に。１２年４月から法人税が１０％上がる復興増税を前に、節税リー
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空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
「発電所、チャンスあればさらに作る」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災後に大規模な火力発電所の新設を立て続けに決めた神戸製鋼所。祖業の鉄鋼事業の不振が続く中、安定収益を求めて勝負に出た。 神戸製鋼所は1995年の電力自由化後に神戸製鉄所に石炭火力発電所を新設。発電事業に新規参入を果たした。当時、発電所建設プロジェクトの陣頭指揮を取ったのが、川崎博也社長だ。社長就任から1年強で高炉休止と発電所新設を意思決定した川崎社長に、発電事業拡大の狙いを聞いた。 大規模な火力発電所の投資を2件、立て続けに決めました。2カ所の発電所が稼働すると、神戸製鋼所の発電規模は沖縄電力を抜き、四国電力に迫ります。 川崎社長：かねて鉄とアルミなどの素材、建機などの機械事業などを複合経営してきました。景気の変動があったとしても、すべての事業が同時に悪くなることはなく、事業同士で支え合うのがメリットのはずでした。 ところが、2011年度と2012年度は最終損益が赤字になった。正
アルゼンチン 国債利払いできない事態に NHKニュース
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務
FXのデイトレードで初心者が勝てるようになるために必要なこと全て | 投資の教科書
FXのデイトレードで大きな利益をあげるには、どうすればいいのか？ あなたは、このようにお考えではないでしょうか。実際に利益を出している「具体的なデイトレード手法」を知りたくありませんか？その手法を実践し、FXで勝てるようになりたいですよね。 この記事では、FXで1億円以上稼いだ私が、初心者がデイトレードで勝つため必要なことの全てを、10のステップに分けて具体的に解説します。 前半の1章から3章は、デイトレードとは何かを含め、メリットとデメリット、トレードに必要な環境、おすすめの口座やチャートソフト、稼ぎ方のコツを説明します。 そして、後半の4章から9章では、具体的なデイトレード手法に踏み込んでいきます。最後の10章で、デイトレードの心構えとリスクの対処法を説明します。 余すことなく書いたため、少し長くなっていますが、最後までお読みいただくと、初心者の方が勝つために何をすればいいか、具体的に
欧州中央銀行の異例の政策 疑問視の声も NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は５日、定例の理事会を開き、７か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる０．１５％に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理
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アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建
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