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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (307)

  • 東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信5日分:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を運用する原子力安全技術センター(東京)によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた

    kaerudayo
    kaerudayo 2012/03/21
    人災だなぁ、あらゆる面でしみじみと思う。
  • 東京新聞:全電源喪失、1カ月隠す 韓国・釜山 古里原発:国際(TOKYO Web)

    【ソウル=辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里(コリ)原発1号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。 同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。 同委は事故が今月十二日まで隠蔽(いんぺい)され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに

    kaerudayo
    kaerudayo 2012/03/15
    ケンチャナヨ運転、怖い。
  • 東京新聞:発達障害児の教室全小中校に設置へ 都教委 モデル自治体に新年度4カ所:東京(TOKYO Web)

    教育委員会は、発達障害児への対応を充実するため、全公立小中学校に専門の特別支援教室を設置する。新年度にまず、四カ所をモデル自治体に指定し、特別支援教室の開設を目指す。

    kaerudayo
    kaerudayo 2012/03/09
    各学校に専門家が必ず通うようになると、先生方の間にノウハウが蓄積されやすくなるかな。小学校低学年では、担任の日常的な対応がうまくいくと、適応がうまくいく印象があるから。
  • 東京新聞:脱原発「グリーンアクティブ」 中沢新一さんら結成へ:政治(TOKYO Web)

    文化人類学者の中沢新一氏らが設立を目指してきた、脱原発などを目指す運動組織の全容が十一日、分かった。名称は「グリーンアクティブ」で中沢氏が代表を務める。環境政党を志向する政治団体や、地域社会の再興を目指す部門など四つの活動体を置き、従来の政党の枠組みを超えた幅広い運動を目指す。週明けに正式発表する。 中沢氏は震災後の昨秋、日の社会や価値観の転換を目指し、欧米の「緑の党」のような政治団体を設立すると表明していた。ただ既存政党の枠組みだけでは「震災後に突きつけられた価値観の転換や新しい勢力を広く集められない」(中沢氏)と考え、さまざまな人たちの思想や行動を緩やかに束ねるネットワーク体結成へと方向転換した。

  • 東京新聞:福島2号機 続く高温 注水を大幅増 保安規定違反:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発2号機の原子炉の温度上昇が続き、東電は六日、同日深夜から非常用の注水口からの注入量を毎時三・八トンから毎時六・八トンに増やすと発表した。福島第一の保安規定では、注水量の増加を「二十四時間あたり毎時一トンまで」と定めている。今回の注水量変更は保安規定に抵触する上、汚染水を増やすリスクがあるが、原子炉の冷却を優先したという。

    kaerudayo
    kaerudayo 2012/02/07
    なにが起きているんだ? 水の流れが変わったのか、温度計が壊れているのか、燃料がまたくすぶってる?
  • 東京新聞:取り調べ3時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)

    (上)警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性=仙台市で(下)銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性(47)が、警察官から職務質問(職質)を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 (大野孝志) 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

    kaerudayo
    kaerudayo 2012/01/19
    十徳ナイフも持ち歩けない世の中に~ポイズン♪ 権力が誤りを認め、自分から引くなんてことは、まずないよね。
  • 東京新聞:F35決定「疑問だらけ」 選定開始時の防衛相 石破氏:政治(TOKYO Web)

    航空自衛隊の次期戦闘機(FX)にF35(米ロッキード・マーチン社)が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。 石破氏は、防衛省で二〇〇七年にFX選定が始まった当時の防衛相。「(今回候補になった欧州機の)ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。 F35の特徴について「(レーダーに映りにくい)ステルス機といってもF35は対地攻撃が専門で、日に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるF35の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜF35なのか疑問だらけだ」。

  • 東京新聞:米ロックフェラー財団会長 原爆投下直後、悔悟の手紙:社会(TOKYO Web)

    広島と長崎に原爆が落とされて間もない1945(昭和20)年8月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。 手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。 フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日人の命も救った」と記したことに戸惑い

  • 東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)

    東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/12/20
    独占企業だからできる技の数々。ガスはプロパンって手もありますぜw
  • 東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)

    「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/12/18
    ま、現場はよくわかってるってこった。
  • 東京新聞:原発からの電力ノー 城南信金 東電との契約解除:経済(TOKYO Web)

    「脱原発」の取り組みを進める城南信用金庫(東京都品川区)は二日、東京電力から電力を買う契約を年内に打ち切り、来年一月からはガスや自然エネルギーで発電した電力を、ガス会社系の電力小売会社エネット(港区)から購入すると発表した。

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/12/04
    城南信用金庫、いちばん先に言うのは勇気がいるよな。
  • 東京新聞:原発用語言い換え危険な印象消す?:社会(TOKYO Web)

    福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。 (谷悠己)

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/12/04
    「冷温停止」って言われるときは、まだ回復可能なシステムが残っている印象だったが……公開された映像見て驚いたよなぁ。
  • 東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)

    経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日新聞の社説に対しては「このような

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/11/20
    「何ら間違ったことはしていない」と1億数千万の税金使って……「事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた」
  • 東京新聞:福島第一 建屋に地下水大量流入か 収束作業に難題:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発1~4号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった。汚染水処理の実績などから計算すると、五万トン強まで減っているはずだが、実際には八万トン強も残る。東電も地下水流入の可能性を認めており、地震で建屋地下の壁が損傷し、流入していることが考えられる。今後の収束作業に影響が出そうだ。  建屋からくみ出した汚染水の移送量や原子炉への注入量など東電が公表したデータを紙が集計したところ、約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった。 しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある。 東電はこれまで、汚染水がなかなか減らない理由を、雨水の影響と説明してきた。福島第一周辺では、七月以降の三カ月間に三回まとまった雨が

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/09/20
  • 東京新聞:原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に:社会(TOKYO Web)

    経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/08/17
    うちも払ってるんだよね、これ。
  • 東京新聞:交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)

    原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/08/17
    さりげなく、やるなぁ、役人ってのは。もうちょっと原発が落ち着いたら、誰がこういうこと決めたのか、はっきりさせようさ。
  • 東京新聞:自閉性障害 女子の支援 配慮を:健康(TOKYO Web)

    アスペルガー症候群など自閉性障害の女子への支援について、関心が高まってきた。発達障害者支援法ができて七年。早期発見や特別支援教育の体制は次第に整ってきたが、女子の障害は男子に比べ診断されにくい。友達同士の「ガールズトーク」の輪に入れずに疎外感を抱くなどして、不登校にもつながりやすいという。(編集委員・安藤明夫) 愛知県を中心に活動する発達障害の支援機構「アスペ・エルデの会」は、七年前から定期的に「女の子のグループ」を開いている。小学生から二十代までのアスペルガー症候群などの女子が、おしゃべりを楽しんだり、買い物をしたり、趣味の合う子と一緒に映画を見に行ったりする。

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/06/20
    それなりになじんでいるようで、わかってない感じとか。言われなきゃ気が付かれないとか。硬直もするねぇ。実感ある話。
  • 東京新聞:村上春樹さんのスピーチ要旨 :話題のニュース(TOKYO Web)

    【バルセロナ共同】作家の村上春樹さんがカタルーニャ国際賞の授賞式で行ったスピーチの要旨は次の通り。 一、東日大震災で全ての日人は激しいショックを受けた。今なおたじろぎ、無力感を抱いている。 一、だが、われわれは精神を再編成し、復興に向けて立ち上がっていくだろう。われわれはそうやって長い歴史を生き抜いてきた。 一、日は唯一核爆弾を投下された国だ。放射能が世界や人間の身にどれほど深い傷痕を残すか、われわれは被爆者の犠牲の上に学んだ。 一、福島第1原発事故は日人が体験する2度目の大きな核の被害だが、今回は爆弾を落とされたわけではない。自らの手で過ちを犯した。 一、理由は「効率」だ。原子炉は効率が良い発電システムだと電力会社が主張し、政府も国策として推進した。 一、地震国の日は世界第3の原発大国となり、原発に疑問を呈する人には「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られた。 一、だが原発は

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/06/10
    村上春樹のスピーチ、こっちの方が詳しい。
  • 東京新聞:核への「ノー」貫くべきだった 村上春樹氏がスピーチ:話題のニュース(TOKYO Web)

    【バルセロナ共同】スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は9日、バルセロナの自治州政府庁舎で、今年のカタルーニャ国際賞を作家の村上春樹さんに授与した。村上さんはスピーチで東日大震災と福島第1原発事故に触れ、原爆の惨禍を経験した日人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べた。 「非現実的な夢想家として」と題したスピーチで、村上さんは福島第1原発事故を「(日にとり)2度目の大きな核の被害」と表現。戦後日の核に対する拒否感をゆがめたのは「効率」を優先する考えだとし、政府と電力会社が「効率の良い発電システム」である原発を国策として推進した結果、原発に疑問を持つ人々は「非現実的な夢想家」として退けられたと批判した。 その上で「われわれは持てる叡智を結集し、社会資を注ぎ込み、原発に代わる有効なエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった」と言明。それが広島、長崎の犠牲者に対する「

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/06/10
    村上春樹が原発に疑問を持つ人々は「非現実的な夢想家」として退けられたと批判。/どうでもいいことだが、若いころの父とこの写真の村上春樹が似ていて、ギョッとした。こわ。
  • 東京新聞:夏の節電 見逃せぬ東電の不誠実:社説・コラム(TOKYO Web)

    東日大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律15%とすることを決めた。 当初案は消費量に応じて15〜25%の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。 東日大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

    kaerudayo
    kaerudayo 2011/05/14
    送電網を担保にして、賠償金を出して、破綻処理する方向ってのは妥当な気がする。一度、東電絶対安全神話で投資した人には泣いてもらうことで。